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産経支局長、起訴の方針か=大統領への名誉毀損で―韓国紙報道

産経コラムで韓国検察、朝鮮日報記者に聴取要請
読売新聞 9月6日(土)18時32分配信

朴
 【ソウル=豊浦潤一】産経新聞のサイトに掲載されたコラムが韓国の朴槿恵(パククネ)大統領の名誉を毀損(きそん)したとして、

コラムを執筆した加藤達也ソウル支局長が市民団体に告発された事件に絡み、ソウル中央地検が韓国紙・朝鮮日報の記者に書面での事情聴取を要請していたことがわかった。

 東亜日報が5日、報じた。

 加藤支局長はコラムを書くにあたり、7月18日付の朝鮮日報のコラム「大統領をめぐるうわさ」を引用。

朝鮮日報のコラムは、旅客船セウォル号が沈没した4月16日、朴大統領がある人物と一緒にいたとのうわさが流れたとし、その人物を実名で報じた。

加藤支局長は、「証券街の関係筋」の話として、そのうわさは「朴大統領と男性の関係に関するもの」と踏み込んで説明した。

 今回の聴取には、二つのコラムの表現や執筆の趣旨の違いを明確にし、加藤支局長の「悪意」を立証する狙いがあるとみられる。

産経支局長、起訴の方針か=大統領への名誉毀損で―韓国紙報道
時事通信 8月26日(火)11時13分配信

 【ソウル時事】26日付の韓国紙・中央日報は、産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長(48)が朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)した疑いでソウル中央地検の事情聴取を受けた問題で、地検が刑法の名誉毀損罪で起訴する方針を固めたと報じた。

 問題となった8月3日にホームページに掲載された記事は、韓国紙・朝鮮日報や証券業界の情報誌を引用し、客船「セウォル号」沈没事故が起きた4月16日、朴大統領が元側近の男性と会っていたなどのうわさを紹介した。

 中央日報によると、地検は15日に元側近を参考人聴取。元側近の供述や事故当日の大統領府の出入り記録から、朴大統領と元側近が会っていた事実はないと確認した。

 地検は18日と20日に加藤支局長から事情聴取。近くもう1度聴取し、朴大統領の疑惑を報じた客観的根拠があるかどうかをさらに調べるという。 


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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