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義和団の乱: 清朝と諸外国との間で最終議定書(北京議定書)に調印。

今日は何の日 9月7日 明治34(1901)年 - 義和団の乱: 清朝と諸外国との間で最終議定書(北京議定書)に調印。

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清国は北京に公使館を置く列国に宣戦布告を行なった。これにより北京では公使館のある区域が義和団に包囲され、そこにいた8ヶ国の人たちが皆殺しされる危険が迫った。

そこで8ヶ国は団結して連合軍を作り、義和団の大軍に合同で立ち向かうこととなった。義和団の乱における列国と清国・義和団との戦闘の事後処理に関する最終議定書。

支那事変の端緒となった盧溝橋事件において「なぜ日本が中国の領域深くまで当然のように兵を置いていたのか」という疑問を聞くことがある。日本からすれば北京議定書に基づく権利の行使に基づいた駐留だった。

また、ロシアは義和団の乱が支那から満州にまで及んだときに増派してついには全満州を占領してしまった。この乱につけ込んでロシアは満州をロシア領にしてしまったのだ。

しかし、清国はロシアを満州から追い払う努力は一切しなかった。満州からロシアの勢力を追い払ったのはその後の日露戦争に勝利する日本である。

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北清事変(義和団事変)(1900年)

三国干渉の見返りとして列強に広大な領土を奪われた清国では白人排斥の感情が高まった。

1899(明治22)年、宗教的秘密結社である義和団が、「扶清滅洋(清国を助け、西洋を滅ぼす)」というスローガンを掲げて、山東省で蜂起した。

義和団とは義和拳という武術をマスターすれば鉄砲も刀も怖くないという迷信を持った人々の集団で、暴動は清国全体に広まった(「義和団事変」「拳匪の乱」「ボクサー・レベリオン」ともいう)。

翌1900(明治23)年になると、暴動集団はキリスト教徒を殺害し、教会、鉄道、電線など西洋伝来のものを破壊し、北京にまで至った。

当時、清国の実権を握っていた西大后は義和団の味方となり、清国軍を派遣して北京の公使館や天津の租界を攻撃させた。

そして清国は北京に公使館を置く列国に宣戦布告を行なった。これにより北京では公使館のある区域が義和団に包囲され、そこにいた8ヶ国の人たちが皆殺しされる危険が迫った。

そこで8ヶ国は団結して連合軍を作り、義和団の大軍に合同で立ち向かうこととなった。

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柴 五郎(しば ごろう、万延元年5月3日(1860年6月21日) - 昭和20年(1945年)12月13日)は、日本の陸軍軍人。軍事参議官・台湾軍司令官・東京衛戍総督・第12師団長を歴任し。陸軍大将従二位勲一等功二級。

日本はたった25人の軍人しかいなかったが、柴五郎中佐が率いて抜群の働きをした。

他の国の兵士は怖がってなかなか戦わなかった。日本は各国から地理的に最も近いという理由で本国から応援部隊を出すよう要請されたが、野心があると思われるのを避けるため応じなかった。

しかし、再三イギリスなどから要請され、福島安正少将が混成三個大隊を率いて天津に来た。日本軍の活躍で連合軍は天津を占領することができた。

その後、連合軍は日本軍を主力として北京に進軍、8月14日に北京の公使館を包囲していた義和団と清国兵を駆逐し、公使館区域の外交官や居留民を救出することに成功した。その後、連合軍は国ごとに分かれて北京を占領した。

ロシアは義和団の乱が支那から満州にまで及んだときに増派してついには全満州を占領してしまった。この乱につけ込んでロシアは満州をロシア領にしてしまったのだ。

しかし、清国はロシアを満州から追い払う努力は一切しなかった(満州からロシアの勢力を追い払ったのはその後の日露戦争に勝利する日本である)。

もし日本が日露戦争で勝利しなかったら、(宣統帝溥儀の家庭教師だったレジナルド・ジョンストンが言うように)遼東半島のみならず、満州全土も、その名前までも、ロシアの一部となっていたことはまったく疑う余地のないことだった。

当時の戦争では軍隊は市民から略奪、強姦するのが当たり前で、北京や上海でも列国による略奪が頻発していた。

白人で一番まともなイギリス兵ですら支那人から貴重品をかっぱらっていた。しかし日本軍だけはそういったことにいっさい手を染めなかった。日本の占領地域だけは軍規厳正で、治安維持が特に優れていた。

ロシアの占領地区ではロシア兵が虐殺や放火、強姦をやりまくり、日本の占領地区に逃げ出す支那人が大勢いた。北京とは遠く離れた所でもロシアは大虐殺を行なっていた。

天津を連合軍が占領したときにも日本以外の兵は略奪、強盗、放火などを行なった。ロシア兵に至ってはろくに戦ってもいないのに暴虐行為を繰り広げていた。そんなわけだから天津の人たちは日章旗を掲げ、日本に感謝を表明するほどだった。

賠償金の支払いでは、最も多額の賠償金を要求したのは日本の四割しか出兵しなかったロシア、次は北京救出にまったく参加しなかったドイツ、その次が日本の50分の1しか兵を出していないフランス、次がイギリス、5番目が日本で請求額はロシアの3分の1にも満たないものだった。

一番功績のあった日本がほとんど賠償を請求しなかったわけだ。ちなみに、ロシアは満州を占領する口実を得るために北京の籠城者の全滅を望み、日本本国の救援を要請することを邪魔したのである。ロシアとはどういう国かわかるだろう。

1901年(明治24)9月、義和団事件の最終議定書が11ヶ国で結ばれた(北京議定書)。この議定書により、列強は支那に駐屯軍を置くこととなった。これゆえその後の支那に日本軍が駐留することになるのである。

北清事変における日本軍の規律正しさは列国を感嘆させ、日本に対するイメージを一変させた。また、日本の働きは、世界中の人々、支那人にも好印象を与えた(こうした事実は反日・自虐史観では絶対に書かない)。

特に、イギリスが日本を評価した。イギリスのマスコミは日本をべた褒めし、イギリス公使は「日本は信頼に足る国である」と本国に忠言、日本に同盟を提案してきた。

こうして、北清事変で政府、軍ともに模範を示した日本は、ついにその誉れ高い名をヨーロッパ中に知らしめ、日英同盟を結び、イギリスという強力な同盟国を得た。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

北京議定書は重要

9月7日は、北京議定書に調印した日でしたか。
非常に重要な出来事ですね。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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