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地方議会の現場~多国籍のまちにて~

吉住健一新宿区議会議員の原稿を掲載いたします。


昭和47年4月22日新宿区生まれ、日本大学法学部卒、在学中より衆議院議員与謝野馨事務所に通い卒業後秘書に。平成15年統一地方選挙にて当選。あらゆる立場の住民を思い、責任ある判断ができる議員を目指し活動中。http://www.yoshizumi.jp/

地方議会とは 

平成15年に行われた新宿区議会議員選挙はなかなかの激戦でした。地方自治法の改正で定数6を削減し、38の定数に51人が立候補をしました。

強力な支援母体を持つ組織政党が安定した議席を獲得するなか、保守系候補は苦戦し、私の所属する自由民主党は結党以来初の第3党に落ち込みました。投票率は40%程で都市部としては善戦した部類に入るようですが、身近な割には盛り上がらないのは残念なことです。

 「議員が多すぎる。議員の仕事が見えない」という声が聞かれます。人口に対する適正な定数を割り出す方程式が見つかればいいのですが、各地方で平等なルールにする以上難しい問題です。

では、少なくすれば済むのでしょうか? 少なくとも議員よりも行政に関する情報量の多い行政組織に対して、住民要望を伝え、地域の実情を伝え反映していくのに少人数で対峙することは容易なことではありません。

行政を整然と運営するために雇われた数千人の組織に、数十人の住民代表がバラバラな立場でモノを申しているのが現状です。一人一人では理詰めで説得されてしまうので、会派という組織を作り理論武装の砦をつくって対抗しています。

会派とは

 議員は住民代表という性質上、プロの行政家としての教育は受けていませんが、現場の住民として活動してきた経験と地域の特性をふまえて発言することはできます。

また、それぞれの得意分野の知識を出し合い、理論武装の壁を高めることもできます。もう一つ言えば、行政の立場では「今無いルール」は言えませんが議員の立場では「これから作る」ことを発信することができます。

しかし、住民代表として選ばれた数十人の中で多数決をとる以上一人で作ることはできません。そこで会派に所属し、他会派へも働きかけをし、予算や制度の裏付けをとったうえで多数派を形成してみんなで提案し、「新しいルール」を作ります。

特定の会派(党派)に所属していることをあたかも俗物のように言う人もいますが完全無所属であれ、会派所属であれ、公約を実現するために必要なスタンスであればどちらでもいいものだと私は思っています。

私の視点からの新宿

私が生まれた場所は新宿区大久保という町で、現在住んでいる町は北新宿というところです。新宿区全体の特徴として、新宿駅を中心とした西口のオフィス街と南口の商業地、東口の歌舞伎町をはじめとした繁華街という賑やかな顔があります。

新宿駅を離れると、四谷・牛込・落合という地域に伝統の染色業や文化遺産が数多く残されていてその背後には落ち着いた住宅地が広がっています。そして、淀橋といわれる大久保・柏木地区には外国籍住民が多いという特徴があります。

 新宿区の人口は30万人超でそのうち3万人は外国籍です。他にも同じような人口構成のところもありますが、大半は同じ国籍で多くの人が同じ工場で働いているなど特性があります。新宿区の場合は、国籍の数が100を超え、在留目的や生活実態が多様であるという特質があります。

 そうした中で、日本の生活習慣やルールを守れない人が増えてきたために従来からの住民の間から苦情や相談事を頂くことが増えています。大半はゴミの問題、夜間の騒音、公共スペースの無秩序な占有、違法建築、安全管理の不徹底な営業、又貸し、夜逃げ等です。

 従来、住民が区役所に行っても「他の部署(官庁)の担当です」、「注意と説明をしたけど言葉が通じない」、「本人がいない」、「国際問題に発展する可能性があるので介入できない」と言われましたし、警察を呼んでも百人ぐらいの外国人が集まってきて、取り囲まれた警官とミニパトが帰ってしまったということもあります。

 実際に私も苦情を言う現場や住民と外国人が話し合いを行う会合に出たこともありますが、「豊臣秀吉が私たちの国を占領しようとして以来、日本はひどいことを繰り返している」、「近所の青果市場の車が路上で作業しているのをやめさせないのに、なぜ私たちの路上駐輪を注意するのか」etc、平行線をたどってきました。

自分の町を守るために

 私は初めての選挙で公約の重点項目に「多国籍化によるトラブルの解消」を掲げましたが、当選後3年経ってだいぶ行政も具体的に動いてくれていると感じています。

初めての定例会では外国人問題のトラブルに対する専門窓口の設置と外国人用の生活ルール本の作成などを提言しました。当時は、よくそんな問題に首を突っ込むねとも言われましたが、今では他の議員もこのテーマに発言するようになり、区も特別対策班を作ってパトロールを行うなど行動を起こしています。

 代表質問では、学識経験者によるまちづくり研究会の答申で地域にブランドをというなかで特定の地区を「アジアンタウン」と命名するものが例示されたことに再考を求めました。

その地域には昔から住んでいる日本人が生活をしているのです。そして、ルールを守らないニューカマーと対峙しながら最前線で町の環境美化や防犯のために取り組んでいる最中に、行政が後ろから矢を放つようなことになるのではないかと考えたからです。

 私は偏狭なナショナリズムで異文化を排除しようとは思っていません。異文化と共存するためにまず自分たち日本人の尊厳を守らなくてはならないと考えています。

明らかに周辺の人の平穏な生活を脅かすような行動に対して「日本は戦争でひどいことをした」といわれて引き下がってしまうのでは「多文化共生」は成立しません。

そうならないためにも日本人はもっと歴史を学び、良かったことも悪かったことも客観的に理解し、異なった歴史観を持った人と事実をもとに話を出来るようにならなくてはならないと思います。

 昨年の本会議で「教科書採択」について質問をしました。私は全ての検定教科書を客観的に分析する能力も時間もないので特定の教科書の採択を求める発言はしませんでした。

但し、特定の歴史教科書を排除するために異常な運動をする勢力に左右されないでほしいということを述べました。議員席からは男女問わず野次も飛んできましたがごく当たり前のことを言っているつもりなので全く意に介していません。

政治家の役割 

政治家の議論というものは自分の人生の中で得た経験や知識、そして想像力(創造力)が命だと思っています。これまでの経緯を理解し、現状を踏まえ、未来の設計図を描くことが仕事だと思っています。

代議制民主主義において私たち議員は、多くの人々の推薦を得て議席を持ち、発言させていただいています。信頼してくださった方々を裏切らないためには、学び続け、必要なときには強弁しなくてはならないと思います。

そしてなによりも誰のために政治をしているのかを忘れてはならないと思います。何かを成し遂げることが目的なのではなく、何をすれば人のためになるのかということを追い求めることが私の目標であり信条です。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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今月、部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会との間で要求交渉が行われます

 よく読んでいる「日本好きです、大好き早稲田日記」というブログに平沼赳夫議員が政府に提出された質問趣意書とその回答が掲載されています。 その2で教育行政の部分について重要な内容があるので御紹介します。-----------

騒音騒音(そうおん)とは、騒がしくて不快と感じる音のことである。環境基本法で定義されている典型七公害のひとつであり、環境基準が設定されている。振動、悪臭とともに感覚公害と呼ばれることがある。その音が騒音かどうかの判断は、人の主観的な感覚であるものであり、

騒音騒音(そうおん)とは、騒がしくて不快と感じる音のことである。環境基本法で定義されている典型七公害のひとつであり、環境基準が設定されている。その音が騒音かどうかの判断は、人の主観的な感覚であるものであり、ある人にとって好ましい音であっても、他の人にとっ

コメント

>「豊臣秀吉が私たちの国を占領しようとして以来、日本はひどいことを繰り返している」

・・・・・・・・・・・。

>明らかに周辺の人の平穏な生活を脅かすような行動に対して「日本は戦争でひどいことをした」といわれて引き下がってしまうのでは「多文化共生」は成立しません。

????????????????

うしろめたい日本人

こんばんは。
香港返還のころですかね。香港や東南アジアで働く日本人は、とにかくアジア人に弱かった記憶があります。東南アジアの人々は別に「戦争中云々」など一言も言わないのですが、日教組の教育を受けていた日本人は、「負い目」のようなものをアジア諸国人に対して感じております。
私がそんな歴史はウソで、日本人はすばらしい民族だと言うことを話たら、驚きと共に喜んでいました。
ご主張の通り、正しく誇りの持てるような歴史教育を徹底し、どこの国の人間であろうと負い目を感じることなく、かといって差別することなく、毅然とした対応を取れる日本人を輩出していかなくてはならんですね。
自虐史観に凝り固まった教科書は使わない。日教組のサヨク教員で自虐的な歴史しか教えられないような人間には教員をやめてもらう、など、やるべきことはうんざりするほど多いかと推察申し上げます。頑張ってください!

吉住健一新宿区議会議員は地球市民のようにお優しい。

>私は偏狭なナショナリズムで異文化を排除しようとは思っていません。

偏屈なナショナリズムリズム=異文化の排除
と定義されていますが
ご自分が正しいと思われてる
>異文化と共存する、というのも=偏狭なナショナリズム
では?
ベクトルの方向が真逆だというだけで同じでしょ。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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■  422名  (11月21日現在)




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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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