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アメリカ同時多発テロ事件と,アフガニスタン情勢

今日は何の日 2001(平成13)年 - アメリカ同時多発テロ事件

【事件】米同時多発テロ事件の画像まとめ

http://【事件】米同時多発テロ事件の画像まとめ

アメリカ同時多発テロ事件と,アフガニスタン情勢

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●アメリカ同時多発テロ事件と報復攻撃
(「AERA」2001年9月30日号などを参考に作成)

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 2001年9月11日,アメリカで同時多発テロ事件が発生した。4機の旅客機がハイジャックされ,このうちの2機がニューヨークの国際貿易センタービル(アメリカ経済のシンボル)の2つの建物に相次いで激突した。

ビルは炎上し,倒壊した。そして,5,000人以上の犠牲者が出たと見られている。また,1機がワシントン郊外の国防総省(ペンタゴン,アメリカ軍事力のシンボル)に突っ込み,残りの1機がピッツバーグに墜落した。

 事件後,アメリカ連邦捜査局(FBI)は実行犯をわりだし,その支援者を逮捕した。FBIの捜査をもとにアメリカ政府は,イスラム原理主義過激派のウサマ・ビンラディンを,テロ事件の中心人物と断定した。

ブッシュ米大統領は,ウサマ・ビンラディン,彼をかくまっているとされるタリバン,支援者を報復の対象にあげ,「アメリカは戦争状態にある」と語った。

 10月8日,アメリカ同時多発テロ事件に対する米英軍の報復攻撃が始まった。アフガニスタンの首都カブール,テロの黒幕とみられるウサマ・ビンラディンが率いる「アルカイダ」の軍事基地,タリバン政権の軍事施設などを空爆した。

 これに対し,10月9日,アフガニスタンのタリバン政権の最高指導者オマル師は,アメリカとイギリスに対するジハード(聖戦)をファトワ(宗教布告)として宣告した。

 10月19日,アメリカは特殊部隊がアフガニスタン南部で地上戦を開始したことを発表。ウサマ・ビンラディンとタリバンの追跡作戦を進めている。その後,タリバン政権は支配地域を減らし,12月7日,本拠地カンダハルを明け渡し,オマル師も姿を消した。

 一方,11月13日,国連のブラヒミ事務総長特別代表は,アフガニスタンに暫定政権を発足させ,2年以内に新政権を誕生させると発表した。これを受けて,北部同盟を中心に新しい政権づくりが始まった。

http://youtu.be/pZB_zi6lQh4

(注)下線部は,「キーワード集」に解説を掲載。

解説1 同時多発テロ事件を理解するためのキーワード集

●アフガニスタンの歴史 地図

 1919年,イギリスの保護領から独立。1933年から1973年まで,ザヒル・シャー国王が国を治めていた。ところが,国王がイタリアで静養している間に,国王の親戚であるダウードがクーデターを起こした。そこから悲劇が始まったといわれる。

 一方,この頃の世界は,米ソが対立する冷戦の時代であった。ソ連はアフガニスタンを社会主義国にしようと考え,ダウードを殺害し,1978年タラキーが政権を奪った。

しかし,まもなく仲間割れが起こり,1979年,タラキーが暗殺され,アミーンが首相に就いた。まもなくソ連軍の支援したクーデターでアミーンが殺害され,カルマルが政権に就いた。

このソ連の軍事行動に対して,世界中から非難の声が上がり,西側諸国はモスクワ五輪をボイコットした。また,この頃から,ソ連のような国になるのを嫌うムジャヒディン(イスラム聖戦士)は,アメリカなどの支援を受けて,ゲリラ戦に突入した。

1985年には複数の抵抗勢力がソ連との戦いに参加し,多くの国民が故郷を逃れた。1986年,カルマルに代わってナジブラが政府の指導者となった。

 1989年,ソ連軍が完全撤退した。しかし,ムジャヒディンとナジブラの戦闘は続き,1992年,ムジャヒディンが権力をとった。タジク人のラバニが大統領に就任したが,内戦は続いた。

 1994年,イスラム原理主義のタリバンが結成され,カンダハルを攻略。1996年には,タリバンがラバニ大統領を退陣させ,ナジブラを処刑し,首都カブールを陥落させた。

面積 65.2万㎞2(日本の約1.7倍)
人口 1,880万人(国連統計,1998年)
人種 パシュトゥン人,タジク人,ハザラ人,ウズベク人など(多民族国家)
宗教 イスラム教(スンニー派84%,シーア派15%)
言語 パシュトゥン語,ダリー語(ペルシア語系)など
(外務省資料ほか)

●イスラーム(イスラム教)とイスラム原理主義

 イスラームは,7世紀前半,ムハンマドが創始した一神教である。「イスラーム」とは,唯一の神アッラーに絶対的に服従することを意味する。

 また,ムスリム(信徒)は聖典『クルアーン(コーラン)』に記されたアッラーのことばに従って生活している。特に信仰告白・礼拝・喜捨・断食・巡礼の五つは,重要な義務として守られている。

 ところが,クルアーンの教えに忠実でない人々が増えてきた。これは,欧米の人々とつきあうようになったり,アメリカ流の仕事をしているためではないかと考える人が出てきた。

そのため,教えの基本に戻って,理想の社会を作ろうという運動が始まった。この運動の考え方を,欧米の人々は「イスラム原理主義」と呼ぶようになった。

 ただし,イスラム原理主義者がすべて,過激派やテロリストではない。武器を使ってでも理想の社会を築こうと考える一部の人が,テロ事件を起こしたのではないかといわれている。

●ウサマ・ビンラディン

 1950年代,サウジアラビアで生まれる。ソ連軍がアフガニスタンに侵攻した際,義勇兵として参加した。湾岸戦争(1991年)後,米軍が聖地メッカ(サウジアラビア)などに駐留したため反米感情をもったといわれ,アフガニスタンを根拠地にするアルカイダ(基地)というゲリラ組織を率いた。

世界各地のテロ支援に,彼の豊富な資金を使っているといわれており,アメリカ同時多発テロ事件の黒幕であるとの疑いが強い。

●タリバン

 タリバンとは,「神学校の生徒たち」という意味。1994年,パキスタンの難民キャンプで暮らしていた生徒を中心に結成された。パシュトゥン人が主体。イスラム原理主義にのっとった武装政治勢力で,最高指導者はムハマド・オマル師。

 伝統的なイスラム国家の建設をめざし,2001年3月にはイスラムに対する侮辱(偶像崇拝を禁止しているため)であるとして,バーミヤンの巨大石仏を破壊した。

 また,女性差別(教育の禁止,就労の禁止など),公開処刑などのイスラム法による政策が人権侵害であるとして,国際社会から強い批判を浴びた。

●北部同盟

 1996年にタリバンが国土の大部分を制圧すると,それまで戦っていたグループが反タリバン勢力を結集して戦った。しかし,タリバンに負け続け,アフガニスタンの北部へ追い詰められた。

そのため,このグループをアフガニスタン以外のマスコミが「北部同盟」と呼んだ。ラバニ大統領は北部同盟に入る。



●日本の対応

 アメリカがアフガニスタンへの軍事行動にふみ切ったことを受け,日本政府は対米支援策に乗り出した。そして2001年10月29日,米軍などへの後方支援を盛り込んだテロ対策特別措置法が成立した。

法律のポイントを整理すると,次のようになるが,この法律によって,日本の安全保障政策が大きく転換した。

自衛隊の活動範囲
日本の領域と公海上,相手国が同意すれば他国の領土・領海でも活動できる。ただし,戦闘行為が行われておらず,活動期間を通じて戦闘行為が行われないと認められる地域であること。

支援活動の内容
他国部隊への食糧・燃料などの補給,人員・物資の輸送ができる。戦闘機への給油・整備はできない。武器・ 弾薬は輸送できるが,補給はできない。戦闘行為につながるかどうかで判断。

自衛隊員の武器使用
自分または自分と一緒にいる隊員,自分の管理下に入った人を守るため,武器使用を認めた。難民キャンプでのテロなど不測の事態に備えるためである。

国会の承認
迅速性を重視して事後承認とした。

時限立法
2年間の時限立法。必要な場合は延長できる。

 11月16日,テロ対策特別措置法に基づき,米軍の軍事行動や難民に対する自衛隊支援の内容を定めた基本計画を決定した。

この基本計画に基づいて,11月25日,海上自衛隊の艦艇3隻が,横須賀(神奈川県)・佐世保(長崎県)・呉(広島県)から出航した。戦時下の海外派遣は自衛隊発足以来初めてであり,憲法で禁じられている武力行使と一体化するのではないかという意見がある。

▲基本計画に基づく自衛隊の活動範囲
▲基本計画に基づく自衛隊の活動範囲
(「日本経済新聞」2001年11月17日を参考に作成)



●今後のアフガニスタンは……  

今後のアフガニスタンは

 アメリカの攻撃によってタリバン政権が事実上崩壊したため,2001年11月27日,国連とアフガニスタンの4派(アフガニスタンの北部同盟,ザヒル・シャー元国王派,パキスタン・ペシャワルのパシュトゥン人勢力,親イラン勢力)は,ドイツのボン郊外で暫定政権を作るための協議を始めた。

 国連は,暫定行政機構を3~6か月間とし,2002年春のロヤ・ジルガ(国民大会議)で承認して暫定政府にすると提案した。正式政権は2年以内に発足させることが想定されている。12月22日,暫定行政機構が発足し,日本政府はこれをアフガニスタン政府として承認した。

 一方,アフガニスタンは,20年にわたる内戦,3年越しの干ばつ,現在の政治的危機の状況の下で,食糧事情が著しく悪化している。WFP(世界食糧計画)などが食糧を援助しているが,援助のシステムが不十分なため,このわずかな食糧も供給できなくなっている。

さらに,妊産婦死亡率・幼児死亡率が高く,呼吸器系疾患,はしか等の伝染病,破傷風,ポリオ,コレラなども頻繁にみられる。また,タリバン政権の時代,多くの国民が収入源を失い,女性は教育や医療を受ける権利を侵害され,職業をもつことも禁止された。

 アフガニスタン国民の多くは,隣国のイランやパキスタン,国境付近などへ避難し,難民の数は2001年9月現在370万人,国内避難民96万人と推計されている(UNHCR調査)。

米英軍のアフガニスタン報復攻撃によって,その数は急増し, UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)や, 「国境なき医師団(MSF)」 「アジア医師連絡協議会(AMDA)」 「ペシャワール会」 などのNGO(非政府組織)は,人道的な援助活動を進めている。

(注)下線部は,こちらにURLを掲載。


関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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イスラエルとの共同開発について

中には「デマ」や「誤認」に基く悪質な報道も多々あるものの、「日本がイスラムの敵になった」と認識する知識人は多いようです。

masanorinaito ‏@masanorinaito · 48 分48 分前

この15年でどれだけの子ども将来を奪ったか?
和解なき殺戮のツケは、必ず、ヨーロッパ、アメリカ、ロシア、中国、オーストラリアなどに回ってくる。
望まざる脅威となって。
そうなると分かっていて、子ども達の将来を奪ったことが21世紀最大の人道への罪となる

masanorinaito ‏@masanorinaito · 44 分44 分前

日本も、イスラエルと武器開発を行い、自衛隊を海外に派遣して武力行使に向かうなら、同じようにツケが回る

アメリカ

以下の記事は、「米共和党は、ヒラリー・クリントン氏 に対して、重大な偽証罪の適用を準備中である」という内容。
最近は、この The Hill とPolitico というネットの政治記事の評判がいい。
ニューヨーク・タイムズや、ワシントン・ポスト紙のような、偏向が少ない。


GOP preps tough perjury case against Clinton

「 米共和党(グランド・オールド・パーティ)は、クリントン氏に対して、重大な偽証罪での刑事訴追を準備中」

08/19/16 THE HILL

http://thehill.com/policy/national-security/291884-gop-preps-tough-perjury-case-against-clinton

-
「243」 
翻訳 「アメリカは世界ナンバーワンの国だし、これからもそれは続く」と主張する論稿
http://soejimaronbun.sakura.ne.jp/files/ronbun257.html

自分の利益しか考えない、偽善人間

ヒラリー勢力は、自分たちが今も乗っ取って「女の時代」をまだ推進している

民主党の党本部(DNC, ディー・エヌ・シー 民主党全国委員会)の職員たちの中の、真面目な者たち30人ぐらいの人殺しまでやった。彼らを「組織からの脱落分子」として、本当に“.消して”しまった。

 民主党本部の職員だった セス・リッチ氏の殺害がその代表例だ。 彼らを口封じで殺した。彼らが真実を、FBIや、ウィキリークスの弁護士に車で伝えに行く途中で、これを阻止して、何と首都ワシントンの中で公然と次々に殺したのだ。

 本当に、心底、悪いやつらだ。デビー・ワッサーマン・シュルツという。この女が、DNCの前の委員長で、バーニーサンダースを追い落とすきたない工作をしていたことが露見して、それで糾弾されて辞任した。
http://www.snsi.jp/bbs/page/1/


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例