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砂川事件: 立川基地拡張のための強制測量で、反対地元同盟・支援労組・学生と警官隊が衝突。

今日は何の日 9月13日 昭和30(1955)年 - 砂川事件: 立川基地拡張のための強制測量で、反対地元同盟・支援労組・学生と警官隊が衝突。

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砂川闘争(すながわとうそう)は、在日米軍立川飛行場(立川基地)の拡張に反対して1955年から1960年代までたたかわれた住民運動である。

砂川基地拡張反対同盟と支援協議会の発足

1955年3月、在日米軍は日本政府に対し、ジェット爆撃機の発着のためとして小牧・横田・立川・木更津・新潟の5飛行場の拡張を要求した。

同年5月4日、調達庁東京調達局立川事務所長は砂川町長・「宮伝」こと宮崎傳左衛門に対し立川基地拡張を通告した。この話はたちまち町中に広まり、

拡張予定地内関係者は6日に集まリ協議して絶対反対を決定、砂川基地拡張反対同盟の結成を申し合わせ、8日に基地拡張反対総決起大会を開いた。

これが町ぐるみの砂川闘争の始まりである[2]。砂川町議会も5月12日に基地拡張反対を決議し、全議員が闘争委員になった。

8月2日に砂川町基地拡張反対共闘会議が発足し、9月5日には砂川町基地拡張反対労働組合支援協議会(砂川支援協)に改組、砂川勤労者組合・東京地評・三多摩労協など51の労働組合と社会党左派・社会党右派・労働者農民党が闘争を支援するまでになった。

しかしながら、9月には町議会内に条件闘争派が現れ滑走路部分の地下化や補償金支払いを要求、たたかいは亀裂を見せ始めた。

流血の砂川

土地収用のための測量実施と測量阻止闘争とのせめぎあいが続く中、1956年10月13日には砂川町の芋畑で地元農民らと武装警官隊が衝突、1195人が負傷し13人が検挙される「流血の砂川」と呼ばれる事態に至った。

翌10月14日、日本政府は測量中止を決定した。

砂川事件

1957年7月8日、測量阻止のデモ隊の一部が立ち入り禁止の境界柵を壊し基地内に数メートル立ち入ったとして、9月22日に学生や労働組合員23人が検挙され、うち7人が日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反の罪に問われ起訴された(砂川事件)。

一審では、1959年3月30日に米軍駐留は憲法違反であり被告全員無罪との判断が示されたが(伊達判決)、同年12月16日、上告審で最高裁判所が統治行為論によって原判決を破棄したことから、逆転して1963年12月25日に7人の有罪が確定した。

2008年以降の研究により、伊達判決を早期に破棄させるため日米両国政府間で秘密協議がされていたことが明らかになっている。



基地拡張中止から跡地返還へ

予定地の地権者のうち23人が最後まで土地収用を拒否していたが、米軍は1968年12月に滑走路延長を取りやめ、翌1969年10月には横田飛行場(横田基地、東京都福生市)への移転を発表した。

日本政府も1969年4月に閣議で計画中止を決めた。そして、1973年1月の第14回日米安全保障協議委員会(SCC)は3年後の立川基地全面返還を決定し、1977年11月30日、跡地は日本側に返還された。

砂川闘争には、佐々木守、森田実、吉川勇一、唐牛健太郎、中本たか子、高田宏治、藤田湘子など、多くの社会運動家や作家が参加し、支援や指導をしている。

 砂川事件とは、東京・米軍立川基地(1970年代に日本に返還)の砂川町(現・立川市)などへの拡張に反対する「砂川闘争」の最中に起きました。

57年7月に反対派が基地内に立ち入ったとして日米安全保障条約に基づく刑事特別法違反(施設または区域を侵す罪)で、学生ら7人が裁判にかけられました。

被告人は根拠法すなわち安保条約やそれに基づく米軍の駐留が憲法に違反しているから無罪と主張。東京地裁は憲法9条に駐留米軍は違反するとして全員無罪の判決を出しました。いわゆる「伊達判決」です。

 法律や行政のあり方が憲法に照らしてどうなのかという「違憲審査権」は地方裁判所も持っています。ただ「違憲」の場合は通常の高等裁判所への控訴を飛び越して最終判断する最高裁へ上告できるので、検察官は上告しました。

 1959年12月に出されたその最高裁判決で、「憲法は」「自衛のための措置を」「他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではな」く「外国軍隊は」9条の「『戦力』には該当しない」としました。

では「自衛」とは何かという点に関して、9条は「わが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定して」おらず「わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であ」るとしました。

これがいわゆる「砂川判決」です。

 地裁判決は破棄差し戻しとなり、再びの地裁判決は有罪(罰金2000円)で上告棄却された63年に確定しました。


「自衛権」を明確に認めた判決

 それでは、なぜ集団的自衛権の行使の論拠になるのでしょうか。まず最高裁判決で「自衛権」を明確に認めている点です。

憲法を改正せずに内閣の解釈変更だけでどうにでもなるのであれば、憲法を事実上無力化するに等しいとの立憲主義からの反発が根強いため、「集団的自衛権がある」としたい安倍政権は、ならば違憲審査権の総本山たる最高裁の判決で権威化しようと考えたのでしょう。

 「主権国として有する固有の自衛権」として集団的自衛権「行使」が認められると判断する材料として国連憲章51条があります。

「武力攻撃が発生した場合は」「個別的又は集団的自衛権の固有の権利を害するものではない」が挙げられます。憲章は45年に制定され、日本の国連加盟は56年。

砂川事件の最高裁判決はその後なので、当然「固有」の「自衛権」「権利」を推認し得たはずという論法です。

 なお砂川判決を持ち出してまで政権が進めたいのは集団的自衛権の「限定容認」。背景にいわゆる「地球の裏側論」があります。

日米同盟に基づいて米軍が地球の裏側で戦っていたら自衛隊も参戦するのかと。そうではなくあくまで最小限度に止めた個別的自衛権に果てしなく近い事態を想定しているようです。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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米国大学韓国人教官たちの韓国式捏造すり替え

米国の大学の韓国人教官たちは、韓国起源および共産シナ起源の欧米諸国受けが悪い習慣をすべて日本国起源であると韓国式捏造すり替えています。日本国は、東アジアでなく、海洋アジア且つモンゴルーブリヤート・アジアです。
=====

*****
XXXXX 君 コメント H20/X/XX (加筆済版)
以前アメリカの大学で学んでいる日本人から直接聞いた話だが、その大学に韓国人教官がいたそうだ。
そこでは「東アジア全般に浸透している欧米諸国受けが悪い習慣は全て、日本国起源だ」と学生たちに教えていたそうだ。
その日本人人は「私は日本人だが、教官が話した習慣等の中には日本では全く見られないものも多い。教官は日本に行ったことがあるのか」と質問したら、その韓国人教官は「日本に行ったことはないが、喩えお前が日本人であっても、俺は教官でお前は学生だから、俺が正しい」と日本国および韓国以外の国から来ている学生たちの前で断言したそうだ。
講義終了後、それらの学生たちと話したら、「予備知識がないので、あなたがいなかったら何の疑問も持たずに信じたかも知れないし、・・・(中略)・・・。とにかく、大学の講義でさえ利用しようとする韓国人勢力があることが分かった」と答えたそうだ。この韓国人教官も、その口か?卑怯な奴らは油断できん。

瑠香ruka 女史 コメント H24/1X/2X (加筆済版)
この原因の内の一つは、米国の国務省(ポーランド系リトアニア系ベラルーシ系チェコ系ルーマニア米国ユダヤ人)、米国のウォール・ストリート(ポーランド系リトアニア系ベラルーシ系チェコ系ルーマニア米国ユダヤ人)などが「日本人(モンゴル・ブリヤート・フィン・ウゴル族=ウラル族)」と「韓国(ペルシャ・北ツングース系エヴェンキ・ワイ族)および共産シナ人(ペルシャ系)」を生物学gm細胞上全く異民族であるのに「東アジア」とグループとして強引にまとめたことです。
日本国は、東アジアの一員でなく、海洋アジア(日本国、パラオ、台湾国、東南アジア諸国)の一員であり、モンゴルーブリヤート・アジア(日本国、モンゴル国、南モンゴル、ロシア連邦ブリヤート共和国)の一員です。
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by長野県J


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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