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日満議定書調印。日本国が満州国を承認。

今日は何の日 9月15日 1932年 - 日満議定書調印。日本国が満州国を承認。

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満洲人、支那人、蒙古人からなる委員会は1932(昭和7)年2月、満州の独立を宣言した。そして、3月1日、満州国政府は建国を宣言し、9日には清朝最後の皇帝だった溥儀が執政に就任した。

これらは唐突なことではなく、満州事変(柳条湖事件)以降、満州各地で独立運動が起こっていたのだ。

1931(昭和6)年に満州事変が起きて張学良が追い払われると、事変勃発直後の9月24日に遼寧省、26日に吉林省、27日に東省特別区、29日に熱河省、東辺道に、10月1日に?(さんずいに兆)南にでそれぞれ独立が宣言された。

要するに満州事変以前から独立への気運と素地があったのだ(満州事変の二年前には満州人と蒙古人自身が満蒙帝国をつくろう、そしてロシアからも漢民族からも自由な大帝国をつくろう、

そしてその皇帝に退位した宣統帝溥儀を持ってこようという計画をつくって、溥儀の許可も得て溥儀から資金の協力まで得ている)。
独立運動が日本軍がまだ進出していない地域に発生したのは独立が満洲人の自発的運動だったことを示している。

満州に独立国家を作ろうというのは、張学良軍閥に反発する満洲文治派の総意であり、それを日本が支援したのだ。

満洲独立の気風は満州に満ちており、それをまとめるために清朝の皇帝だった溥儀が担がれ、1934(昭和9)年に満州国の皇帝となるのは自然の流れだった。

満州国建国といってもそれは元来の清朝発祥の地に清朝が復活しただけであって、誰も文句のつけようのないことである。清朝滅亡以後、満州国の独立は満洲人の念願だったのだ。

当時は、正当な満州皇帝が自分の郷里に入っても、いろいろな軍閥が割拠していたために、溥儀は日本の軍隊の助けを必要とした。

しかし、ひとたび満州国政府ができると、首相以下すべての大臣は満州人及び清朝の忠義な家来であり、日本人はその下で実務を取るという例が多かった。

こうしてみると、満州建国は侵略というようなものではない。満州族の正当な皇帝が故郷に戻っただけの話である

満州事変から満州国建国は、当時の国際常識からいえば、非常に穏健な方法である。満州事変の16年前の1915年にアメリカがやったハイチ侵攻と比べてみればそのことがよくわかる。

ハイチ侵攻(1915年)
ハイチはもともと独立国だった。

第一次世界大戦がはじまると「ドイツ軍が潜水艦基地をつくる恐れがある」「米国人居留民を守る」などといった口実でアメリカは海兵隊を送り込み1915年に「戦略的占領」をしてしまった。

アメリカはそのまま約20年にわたって占領し続けた。これはどんなに言いつくろったところで侵略であろう。



それに比べ、満州事変を起こした関東軍は19年も居座らなかった。満州事変からわずか1年後に満州国建国宣言が行われた。これは事後処理としては決して悪くないし、民族自決の観点からいえばむしろ筋の通った話である。


そもそも満州は、清朝を築いた満州族(女真族)の故郷であり、歴史的に支那の領土ではない(清朝の時代は支那が満州の領土であった)。

1912年の辛亥革命で皇位を追われた清朝最後の皇帝・溥儀は、父祖の地に戻りたいと願っていた。そして、いつしか自分の民族である満州族の皇帝として、満州を治めたいと思うようになっていた。

清朝最後の皇帝(第12代皇帝宣統帝)

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1911年の辛亥革命ののち清国が滅亡し、皇帝を退位したが、袁世凱との間に交わされた「清帝退位優待条件」に基づき「大清皇帝」の尊号を名乗り、引き続き多くの宦官を抱えた上で紫禁城で生活することが許された。このため溥儀は北京の紫禁城で暮らし続けていた。

ところが、1924年10月にクーデター

で北京に入城してきた馮玉祥は「容共」の左翼だったため、溥儀の生命が危険にさらされることになった。そこで砂塵もうもうたるある日、溥儀は護衛隊の目を盗んで紫禁城から抜け出すと命からがら日本公使館に転がり込んだ。溥儀の家庭教師だったイギリス人、ジョンストン卿が、日本公使間が一番安全だとアドバイスしたことによる。

そのうち、北伐で北京に入場した蒋介石の軍隊が、満州歴代王朝の墓を爆破、凌辱、強奪するという事件が起きた。そこには西太后(溥儀のおば)の遺体もあったが、その遺体に対して死姦を行い、体の中の宝石を強奪した。これを知った溥儀は、つくづく支那人が嫌になり、自分の先祖の発祥の地である満州に帰りたいと願うようになった。

1933年に満州国が建国されると、溥儀は要望され、1934年に満州国の皇帝となった。

満州国は溥儀の熱烈なる希望にしたがって建国された国である。その大臣は全部満州人、あるいは旧清朝の高官である。ところが彼らには実際上の行政能力がかけていたから、日本人が手伝わざるをえなかった。

大枠からいえば日本は、溥儀が父祖の地・満州に満州国を建てて皇帝となる邪魔だてをする勢力を退けただけのことである。それだけに溥儀は、日本の天皇を尊敬していた。皇帝就任後、昭和10年と16年の2回日本を訪問しているが、そのつど非常に歓迎されて大変に感激した。

戦後の東京裁判に溥儀は戦勝国から引っ張り出された。そこで溥儀はこんな証言をした。

「自分の満州国皇帝への就任は関東軍の圧迫によるもので、皇帝就任後の在位期間中も常に関東軍の監視下にあり、自由意志はまったくなかった」

実は、溥儀は終戦直後の8月19日に奉天飛行場でソ連軍に逮捕されて、ハバロフスク収容所に抑留されていた。東京裁判での発言はソ連から強要されたものである。

もしソ連の意向に背くような証言をすれば、ソ連に戻ってから処刑されるため溥儀はこのような偽証をした。実際、東京裁判のために来日して出廷する間、溥儀にはソ連人の監視が常についていた。

「自分の満州国皇帝への就任は関東軍の圧迫によるもの」などという証言は、レジナルド・ジョンストンの「紫禁城の黄昏」を読めばまったくの偽証であるのは明白である。後年、溥儀自身が東京裁判での証言が嘘であったことを認めている。

反日・自虐史観に基づく歴史本では溥儀に触れないものが多い。これは溥儀に言及すると、満州の歴史を語らないわけにはいかないからである。それは左翼あるいはコミンテルン、さらには支那政府から見て都合の悪い話である。

第一に、満州が支那でないことがわかってしまう。満州における日本の権益もけっして不当なものではなく、当時の国際環境にあっては至極当然の権利であったことも述べなければならないからである。



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日本国内では多少の反対意見もあったが9月に日本は満州国を正式に承認した。

国際社会の反応もまことに柔軟なものだった。イギリスは、アメリカとの共同通告は不要としたし、支那の国民政府ですら満州国を黙認する姿勢を示した。

満州国は世界で18ヶ国が承認した。そこにはローマ教皇庁、イタリア、スペイン、ドイツ、北欧、東欧諸国が含まれる。大東亜戦争が始まると、タイ、ビルマ、フィリピン、自由インド仮政府も承認した。あくまでも激しく非難したのは、嫉妬心に燃えるアメリカだった。

満州国は独立後、日本の支援もあって短期間に大きく発展することになる。

こうした満州における動きに対して支那(中華民国)は国際連盟に訴え、リットン調査団が派遣された。

リットン報告書

満洲事変、各省の独立、満州国建国、溥儀の皇帝就任に対して、支那は国際連盟に訴え、1932年、国際連盟はイギリスのリットン伯爵を団長とする調査団(リットン調査団)を派遣した。

メンバーはいずれも支那に関して素人だったが、「日支紛争に関する国際連盟調査委員会の報告(リットン報告書)」が作成された。

この報告書は、リットンら一行が現地を視察し、日本と支那の言い分と、膨大なる証拠や証言を基礎にしてつくりあげたものである。

この報告書に基づき、国際連盟は、満州国の主権は支那に属するとされ、日本軍の撤収が勧告された。

複数の政府が乱立し、分裂内戦が続く支那に満州国の主権が属するなどというのは馬鹿げた話であるが、報告書は当時の日本の置かれた状況(共産主義の悪、排日宣伝など)については的確に把握しており、「日本の侵略とするような簡単な話ではない」と結論付けていた。

報告書は日清戦争までさかのぼって日本と支那の立場と両国の歴史を公正に分析している。調査団は、日本を攻撃した国民党の激しい反日政策、教科書、人民外交協会など、社会の各層で鼓舞された抗日反日運動が、支那人民の感情の自然な盛り上がりというより、国民党政府の政策だった面を指摘した。

重要なことは日露戦争前に満州がすでにロシア領になっていたことである。それに対して清国は何もしなかった。日露戦争で勝った日本が満州を清国に返してあげた。その代償として南満洲鉄道と遼東半島の租借権を得た。

満州国については以下の点が重要である。
•満州族の父祖の地に自民族の国家を造りたいというのは溥儀本人の意思だった。
•満州国は五族協和(つまり、満州民族、漢民族[支那人]、蒙古民族、朝鮮民族、日本民族の共存共栄を謳ったもの)のスローガンのもと、通貨も二年後には安定して順調に発展を遂げた。
•満州国には年間100万単位の移民が支那から入ってきた。満州国が安定した治安と、安心できる生産活動および商業活動を提供できる国だったからこそ、彼らはやってきたのだ。
•満州国建国前の民衆は軍閥に徹底的に収奪されていた。100年先の税まで徴収され、戦争になると略奪と強姦が必ず行なわれた。
•日本が治めていた満州は王道楽土だった。満洲事変以前の20年間で人口は1800万から3000万に増え、貿易額は6倍になっていた。関東軍が事変を起こすとたちまち各地に親日的な自治政府ができ、満州国建国に至った。
•ソ連は満洲建国の8年前に蒙古人民共和国の独立を支援したと言っている(実際には満洲国など及びもつかない傀儡国家)が、これに対してはリットン調査団のような調査団は派遣されていない。
•満州では道路が整備され、総延長は10万キロを超えた。橋梁が多数架設された。水力発電などのためのダムがいくつも建設された。豊満ダムは東洋で最大級だった。日本の投資が鉱工業に注ぎ込まれた。日本の総投資額は日本の財政規模に匹敵する25億円だった。
•以前は各省ごとに異なっていた日本の支援で通貨を統一できた。
•満州国建国が、新天地を求める日本人にとって朗報だった。



満州国の建国自体は悪いことではなかった。ただ、問題を挙げるとすれば、軍の主導で強引に行なわれたということ。その後、日本は国際連盟を脱退し、国際世論は日本に対する不信感を強める。

国際連盟脱退(1933年)

満州国建国は、日本政府の主導ではなかったけれども、リットン報告書も、これを侵略と断定しなかったことは重要である。

反日、自虐史観では満州国は「台湾、朝鮮と並び称せられる大日本帝国の三大植民地」「偽満州国(これは支那がよく言う)」「日本の傀儡国家」などとされているが、こうしたイメージは満州史について歴史を歪曲したものであり、列強時代、ことに近現代の国民国家形成に関する歴史認識の不足によって形成されたものである。
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コメント

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このとき法則発動が始まったのであった…

北朝鮮は

北朝鮮と関東軍は根本的に同じ考え方をしている。
関東軍はソビエトと中国の国民党・共産党とも事を構えたが北朝鮮はそうではない。
どちらも西洋列強の言うことを全く相手にしていない。
ロシアと中国が北朝鮮と事を構えない限り
アメリカは手を出せないね。
戦前と同じ構図だ。
アメリカに腰を振って媚びる日本は娼婦だね。
その代表が都民ファーストの小池百合子かな。

朝日新聞東京総局‏

終戦直後に日本兵が旧ソ連に抑留された地はシベリアだけではありません。
南方の中央アジア・キルギスでの実態を掘り起こしてきた国立市の市民団体が次に取り組むのは、カスピ海沿岸の トルクメニスタン です。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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