GHQ歴史観押しつけ 言論自由化の裏に厳しい抑圧
GHQ歴史観押しつけ 言論自由化の裏に厳しい抑圧2014.9.14 15:00

マイクの周りに黒山の人だかりができた街頭録音風景。「与えられた言論の自由」だった =昭和22年12月、東京・銀座
昭和21(1946)年5月30日、東京・銀座の資生堂前に人だかりができた。NHKラジオ「街頭録音」の第1回収録である。
道行く人にマイクを向け、その意見を聞く番組だった。この日のテーマは「あなたはどうして食べていますか」である。復員兵姿も目立つ聴衆たちは、司会の藤倉修一アナウンサーに、次々と食糧不足への不満などをぶつけた。
番組は前年秋に始まった「街頭にて」を改編したものだった。街頭自動車の中で市民にインタビューしていたのを、もっと多くの人の意見を聞けるよう、外でマイクを向けるように変えたのだ。
いずれも「日本の民主化」をはかるGHQ(連合国軍総司令部)のCIE(民間情報教育局)による指導、というより指示で始まった番組だった。
藤倉アナが後に産経新聞「戦後史開封」の取材に語ったところによれば、戦前そうした機会がなかった日本人もわずか半年でマイクに慣れたようによくしゃべった。米国流「言論の自由」に酔っている感もあった。
だがその裏でGHQは、全く逆の厳しい「言論抑圧」を日本の新聞、通信、放送に加えていた。
進駐軍の人事をスクープしたのと、米兵による日本人への暴行事件を報じたという理由だった。
18日には朝日新聞東京本社が48時間の発行停止命令を受ける。
15日付「新党結成の構想」というインタビューシリーズで、後の首相、鳩山一郎が「(米国は)原子爆弾の使用や無辜(むこ)の国民殺傷が…国際法違反、戦争犯罪であることを否むことは出来ぬであろう」と「正論」を語った。
さらに17日付で連合国軍兵士の暴行を非難するような記事を書いたのが、戦勝国の逆鱗(げきりん)に触れたのだ。
そして19日にはGHQによりプレスコードと呼ばれる「新聞紙規定」が日本の報道機関に押しつけられる。
「連合国に対して事実に反し、またはその利益に反する批判をしてはならない」など10項目で、戦勝国批判を徹底的に封じ込める内容だった。これにより10月から日本の全出版物はGHQの事前検閲(23年7月からは一部を除き事後検閲)を受ける。
そればかりでなく、先の大戦についての連合国側の主張を各報道機関に押しつけることになる。
20年12月8日、主要紙のほぼ1ページをつぶし掲載された「太平洋戦争史」である。「聯合軍司令部提供」とあるようにCIEによる歴史観を強制的に掲載させたものである。
見出しは違っても内容はほぼ同じで、その後も各紙が申し合わせたように10回前後、続編の連載を行っている。
1回目を見ても、満州事変で第二次大戦が始まり、日本が華北などに「侵略」していったとするなど東京裁判で展開した戦勝国側の論理そのものだった。だが読まされた人の中にはうのみにする人も多く、現代に残る日本人の自虐史観の始まりだった。
一方でGHQは9月29日、日本の政府に対し新聞や通信の自由確保を指示する。
9月27日、昭和天皇とマッカーサー最高司令官とが並んで写る写真を掲載した新聞を旧新聞紙法により内務省が差し押さえた。
それを言論の自由に反するとしたのだ。街頭録音はそうした「与えられた言論の自由」に基づくものだった。
この結果、報道機関は日本政府からは完全な自由を得る一方で、外国権力の管理下に置かれるのだが、この言論統制を克明に調べ上げた江藤淳氏は著書『閉された言語空間』でこう書く。
「日本の言論機関なかんずく新聞は、世界に類例を見ない一種国籍不明の媒体に変質させられたのである」
それから70年近くたった今でも他国の政府やマスコミと一緒になって、日本の政府や言論の攻撃にあたる「国籍不明の媒体」は健在なのである。
(皿木喜久)
【用語解説】真相はか(こ)うだ
新聞の「太平洋戦争史」掲載とほぼ同じ昭和20年12月9日から毎週日曜日夜8時に放送されたNHKのラジオ番組。
企画から脚本、演出まですべてCIEの手で行われ、満州事変以来の日本の軍部や政府の「実態」をあばくという内容で「太平洋戦争史」のラジオ版といえた。
ラジオの特徴を生かし南京攻略やフィリピン・バターン捕虜移送では効果音をふんだんに使い、事実をゆがめ日本軍の「蛮行」を強調しようとした。
このため聴取者の中には自虐史観に染まる人も多かった半面「事実と違う」とNHKに抗議する者もいたという。
GHQ洗脳ラジオ番組「真相はかうだ」台本
GHQは日本人に贖罪意識を植え付けるための「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」のひとつとして、NHKラジオで「真相はかうだ」「真相箱」を放送しました。
「真相はかうだ」が放送された時の日本人の反応について、櫻井よしこさんが本に書かれています。当時の日本人は、まっとうに反応している(つまり、反発している)ことがわかります。
しかし、長年にわたるマスコミによる反日番組・日教組による洗脳教育・左翼主義者が主流となった司法界の支配により、日本人の精神は次第に骨抜きにされてしまい、マッカーサーあるいはGHQの当初の意図はこうして完遂されたのです。
遂に”眞相はこうだ”の第1回が電波に乗る日が来た。”眞相はこうだ”という十回連続のドラマが始まるという予告は連日出された。
そして、CIEの意図によりアメリカ側は全然タッチしていない、純然たるN・H・K(ママ)の放送であるかのように偽装されていた。
無論、戦事中(ママ)軍国主義傾向に強く染まって居れば居るほど、それだけ激しい反応を感ぜずには居られない放送であった。事実、回を重ねること(ママ)について脅迫めいた投書は次第に数を増して行った。
俳優のA宛には、
「貴様それでも日本人か。貴様は声がわからぬと思ってやっているかも知れぬが、貴様だということはよく分っとるぞ。月夜ばかりではじゃないからそう思っとれ」
といったような脅迫状も来たし、俳優のB宛にはつたない女文字で、
「私は今の今まであなたという方を見損なっていました。あんな非国民みたいなことがよくも云えますね。日本人ならあんなことは云えないはずです。もしあなたに愛国心のかけらでもあるなら、あんな放送に出演しないで下さい」
といったような手紙も舞いこんだりした。
(濱田健二「”眞相はこうだ”の眞相」文藝春秋臨時増刊号 昭和29年10月号)
『GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く―戦後日本人の歴史観はこうして歪められた』(小学館文庫)
以前、読者の方から、GHQ洗脳ラジオ番組「真相はかうだ」台本が公開されていると教えていただきました。
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賛同国会議員441名(10月18日現在)
■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について
地方議会にて36都府県 /59市区町村
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
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①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………



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