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地域から誇りある国づくりを

市川みのる中野区議会議員の原稿を掲載いたします。

市川みのるプロフィール
昭和30年東京都中野区出身、立教高校卒業、日商簿記専門学校、市川珠算教室経営。NPO法人国際珠算普及基金理事など歴任、読み書きそろばんで地域貢献。都議秘書、自民党青年部を通じ各級選挙従事。平成3年より中野区議会議員。
http://njp.gr.jp/ichikawa/index.html

★教育委員準公選の運動の胎動

中野区における教育委員準公選運動は、遡ること35年前になりますが、昭和46年9月、都教組中野支部が「教育委員について」の陳情を中野区議会に提出したことから始まりました。
陳情の内容は、一、教育委員公選制復活のために、政府はじめ関係当局に強力に働きかけていただきたい。二、次期中野区教育委員の選任に当たっては、区民の声がさらに反映するよう、区当局にお取り諮られたい。というものでありました。

また、昭和52年3月には同団体から「教育委員の公選制を推進する請願」も提出され。昭和46年から数えて6年間で、3度に亘る請願陳情提出に至りました。

その後、条例制定の直接請求運動が始まり、中野区選挙管理委員会は持ち込まれた署名総数2万3157票(名)の内、有効署名数1万9223票(名)分を認定。

当時の大内正二区長へ条例制定請求書が提出されたのであります。その請求を受けて、昭和53年12月、「中野区教育委員候補者選定に関する区民投票条例」が区議会で賛成多数により可決されました。

大内区長はその条例の合法性などを鑑み慎重な姿勢をもって再議に付したのです。ところがその意思に反し、同年同月区議会にて再度可決の運びとなり、区長は翌年、都知事に対して条例の議決取消を求めることになります。

当時東京都知事は革新知事であった美濃部知事であり、知事裁定として条例は合法であるとの判断がくだされたのであります。

★条例施行による国と区の対立

昭和54年の統一地方選挙では皮肉にも美濃部氏から鈴木俊一氏へと知事は交代をし、同時に区長も革新統一候補の青山良道氏へと交代したのでありました。

青山区長は就任後、早速知事裁定に基づき「区民投票条例」を交付し、条例が施行されることになります。

一方、文部省は区民投票条例案が可決される以前から、「一、教育委員候補者の選定権は、長に与えられた専属的な固有の権限であって、議会が条例で法的な制約を加えることはできない。

二、教育委員候補者になろうとする者がそのための投票勧誘運動を行なうことを予定していることを内容とするこの制度は、教育行政の政治的中立性を強く要求している地教行法の予想するところではなく、法の趣旨に反する。

よって、地教行法第四条第一項の規定に反する」と、違法であるとの見解を当初より示しておりました。そのような国と中野区が相反する法解釈をする中、準公選制度による第1回目の区民投票は昭和56年6月に行なわれ、8人の立候補者に対して、区民約10万人の投票があり、投票率はおよそ43%という結果となりました。

この制度は中野区独自のものであり、予算も一般財源中およそ3千万円が計上され執行されたのでありますが、第1回目こそ盛り上がりを見せましたが、第2回目以降は投票率も下降の一途を辿り、惨憺たる状況に陥ったことは申すまでもありません。

そして、平成6年1月。最初の陳情提出から始まった準公選制度は24年の幕を閉じたのであります。

★政争の具

この制度が全国に波及することなく中野区独自のものでその終焉を迎えたことは、脱法的な条例であったことはもとより、結果、政争の具と化してしまったからに他なりません。

当時、この条例を可決する際に、区議会共産党・公明党・社会党・民社党・清風クラブの5党派により、「区民投票の運動を政争の具とすることなく、いわゆる政治選挙と異なる、教育委員にふさわしい文化的運動に徹し、公正にして、積極的な役割を果たすことを確認する。」

といった声明が出されていたにも関わらず、条例が廃止されるまで教育行政への革新政党による不当な介入がなされてきたのは間違いの無い事実であり、一部政党の教育現場への介入により、教育現場が混乱し、規律が乱されたことは言うまでもありません。

国歌を国歌とも思わず、国旗を国旗とも思わないような政党が規律や規則を大切にする教育現場に介入したことにより、十数年前に条例は廃止されたにも関わらず、現在に及んでも尚中野区の教育現場では様々な問題がおきているのが現状です。

★正常化への道

最近の私共の本会議質問において、学校行事(学校のしきたり)へ参加するものの心構えについて取り上げ、国旗国歌に対する来賓の姿勢について次のように尋ねました。

「区立小・中学校の学校行事は学校生活のそれぞれの節目として重要な役割があり、子どもたちはこうした節目を通過するごとに一回り大きく成長していくものである。

特に卒業式は、積み重ねてきた学校における教育の集大成の場であり、新たな出発に向かって心を新たにする場でもある。義務教育の目的は、一人ひとりの国民の人格形成と、国家・社会の形成者の育成である。

我が国が国際的に活力ある国家として、また世界に貢献する、品格ある国家として発展するためには、国民一人ひとりをそのような国家・社会の担い手として育てていかなければならないと思う。

学校教育の場で国旗・国歌に対して敬意を払うことを教えることは、これからの国家・社会の担い手を育成する上でも欠かせないことであり、教育委員会でも、学習指導要領に沿って、国旗・国歌を卒業式の中にきちんと位置付けているはずである。

国家・社会を担う国民を育成する義務教育の趣旨、卒業の意義や重みを受け止めれば、卒業式は子どもの人生にとって大きな節目であり、喜ばしい中にも厳粛な儀式でもあるべきだと思う。

ところが、区立小・中学校の卒業式に出席をしていながら、司会者の指示を無視して、国歌斉唱に際して起立すらしない来賓がいる。来賓として出席しているのであれば、学校のしきたりに従い学校行事の進行に協力し加わるべきであり、それができないのであれば来賓の資格はなく、卒業をともに祝うべき立場の人間の振る舞いだと私は思わない。・・・・以下略」

このような質問の内容でありましたが、教育委員会は、「前向きに検討いたします。」と、最初は型通りの答弁で教育委員会の従前と変わらぬ姿勢に終始したので、再質問に立ち、「来賓とは主催者によって儀式や会合に招待された人と私は考えている。

また、その者が式の進行に協力をしないとすれば、出席する資格は無く、私も席を同じくしていたくはない。そのような規則、決まりを守らない大人がいることを生徒たちの目に映すことによって、子どもたちが育つ上で大きな影響があると私は考えている。

道徳・規律を守る教育、約束を守る、ルールを守るということが大切だと、いくら子どもたちに学校で教師が言ったとしても、親が家庭で教えたとしても、子どもたちはどのように感じるのか。

再三申し上げるようだが、特に学校行事に来賓として招かれる大人たちの態度は子どもたちの目にどのように映るのであろうか、そのような一部の大人たちが、ルールを守らないのであれば、自分たちも守る必要が無いのだといった誤った感覚に陥る恐れがある・・・・・以下略」と確認をし、尋ねたところ、「来賓の定義を考え直す」との答弁を得、区教委はやっと公式の場で当たり前のことを何十年かぶりに正式に表明したのであります。

★誇りある国(中野)づくり

ここ数年、少年少女による犯罪が増加しています。それは、命を大切にする教育が十分でないからだといわれておりますが、果たしてそれだけでありましょうか。

ルールを守らない大人たちの影響が大きいのではないでしょうか。社会に出ればルールや規律がある。会社に入れば当然会社のルールがあり、それ以上に人間の上下関係が生じることにもなり、それに従わなければ、退職させられることにもなり兼ねません。

コンプライアンス、いわゆる法令遵守ということは法治国家日本の国民として当たり前の行為であり、それができないものは犯罪者として扱われたり、社会生活ができないものとしての扱いが待っているのであります。

中野区では前述のとおり、教育委員の準公選制度といった、結果的には政治が介入し、教育現場を混乱させた悲しくも残念な歴史がありました。将来ある子どもたちを正しく導くためには、そのような歴史を決して繰り返すことなく、現在議論を重ねている、教育基本法に「国を愛する心を養う」や「宗教的情操の涵養」など条文をしっかりと盛り込み、

「不当な支配」を削除することによって教育そのものを正常化すると共に、地方議員の一人として、法を正しく理解し、自治体行政をチェックする立場に立って、今後も「地域から誇りある国づくりを目指して」を活動していきたいと考えております。

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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