FC2ブログ
06 月<< 2020年07 月  12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>08 月
 

満州事変:奉天付近の南満州鉄道線路上で爆発事件。(柳条湖事件)

今日は何の日 1931年 - 満州事変:奉天付近の南満州鉄道線路上で爆発事件。(柳条湖事件)

800px-Mukden_1931_blast_spot.jpg
中村大尉殺害事件で昭和6(1931)年9月18日になって、やっとシナ側が中村大尉の殺害を認めたわけだが、その日の夜の午後10時半ごろ、満州にある奉天の北方約8キロにある柳条溝において、満洲鉄道(満鉄)の線路が爆破された(柳条溝[柳条湖]事件)。

関東軍はこれをシナ軍(張学良軍)の仕業として、直ちにその根拠たる北大営を攻撃し、北大営のシナ軍を敗走せしめ、翌日には関東軍は満州鉄道沿線の諸都市をことごとく占領した。

張学良軍はほとんど無抵抗で退却、わずか二ヶ月で関東軍は全満州を占領した。

関東軍の1万数千人に対し、張学良軍は30~40万人いたのだが、張学良軍は、シナの軍隊の常である馬賊・匪賊の寄せ集めで満州の民衆の支持をまったく得ていなかった。

張作霖・張学良時代、満州の民衆は悪政(国家予算の85%が軍事費、数年先分までの税金の前払いを強制、など)に苦しめられていたために関東軍は難なく満州を占領できたのである。

z;o
sti.jpg
東京裁判以来の反日・自虐史観では、この満州事変は日本のシナ侵略の第一段階と決め付けている。しかし、日本側が起こさなければシナ側が必ず起こしていたものである。それほど満州は緊迫した状況になっていたのだ。

柳条溝事件は無数の原因の累計の上に加えられた最後の小原因であり、満州事変は東京裁判で決め付けられたような「シナ侵略の出発点」では決してなく、4半世紀にわたるシナの排日侮日政策の必然的結果であった。

中村粲氏は「大東亜戦争への道」の中で以下のように喝破している。

「危険なガスの充満する満洲で、現実に柳条溝の満鉄爆破事件というマッチを擦ったのが日本側であったことは、今日知らぬ者とてない。東京裁判以来、満洲事変はわが国の中国侵略の第一段階とするのが定説のごとくだ。

だが、日本側が点火しなければ、必ず中国側にひょって点火されていたに違いない。それ程、満洲の緊迫状況は持ちこたえ得る限界に近づいていた。・・・それ故、満洲事変は原因ではない」



この当時の日本軍の行動は、当時の先進国と呼ばれた国ならどこでもやっていることである。それなのに、同じことを日本がやれば「侵略」で、欧米がやれば「侵略ではない」という理屈がどうしてできるのだろうか。

そもそも、当時の満州で日本が軍事行動を起こしたことについて、国際法上、何の問題もない。というのも、第一に日露戦争のポーツマス条約において、日本はロシアから南満州における権益を譲られている。

これは当時のシナ政権も承認したことであって、何も不法に満州に入っていたわけではない。しかも、満州にいた日本人が、満州事変当時、シナ人によって危険な状況にあったのも動かしがたい事実である。

関東軍が満州事変を起こした目的は、このような危機的状況を解決するために、シナの軍隊や匪賊を満州から排除することにあった。現地の居留民に危害が及んだ場合、本国政府が彼らの安全を守ろうとするのは、今日の世界でも当たり前に行われていることである。

そのために軍隊が出動するというのは、当時の国際社会では広く認められたことであった。

関東軍は朝鮮人を含む日本人居留民の安全を守るために実力行使をしたのであって、これは外交上、特に非道なことをやったとは言えない。

しかも、関東軍は満州を制圧したまま居すわったわけではない。満州地方の安全を維持するため、溥儀を迎えて満州国を作った。

満州国建国(1932年)

満州事変を理解するには以下の満州事変に至るまでの満州の状況を理解しなければ絶対に不可能である。

満州事変に至るまでの満州の状況

北清事変の際、ロシアの軍隊は混乱に乗じて満州全域を占領してしまった。日本、イギリス、アメリカは抗議するが、ロシアは居座り続け、さらに南下して北朝鮮に入ろうとした。ロシアの朝鮮半島への南進は日本の脅威であり絶対に阻止しなければならないということで日露戦争(1905~1906年)が勃発。

勝利した日本はポーツマス条約によってロシアを満州の地から追い払い、満州を清国に返還した。その代わりにロシアが持っていた権益の一部を譲り受けて南満洲鉄道(満鉄)の経営を始めた。

そして日本はこの荒地に鉄道を敷き、産業を興して繁栄の元を築き、また関東軍によって治安を確保したため、満州は支那とは異なり内乱のない平和な別天地として発展した。日露戦争後、日本が特殊権益を有した満州は日本の主導によって大発展したのである。

辛亥革命(1911年)以来、支那では革命政府が2つも3つも現れて統制が利かず、総人数が200万人とも言われる軍閥同士が四六時中戦争を行なっていたが、満州には強力な日本軍(関東軍)がいるために戦争をすることができなかった。こうした理由から支那の戦乱を逃れて毎年100万人ものおびただしい数の支那人(漢民族)が満州に流れ込んだのである。

清朝(満州人)は自分たちの郷里である満州に支那人(漢民族)が入ることを嫌っていたためもともと満州はあまり人口が多くなかった。しかし、日露戦争(1904年)のころには1000万人、辛亥革命(1911年)のころには1800万人だった満州の人口は、満州事変(1931年)の頃にはなんと3000万人にまで増えていたのだ。

また、満州の貿易額は支那の2.5倍にもなっており、これは満州の治安がよかったことを示すものである。

しかし、その一方で日本の利権に対する侵害が行なわれていた。南満州鉄道(東支鉄道の南支線)と競合する鉄道の建設は禁止されていたのだが、張作霖・張学良は東西に二大平行線を敷設した。このため、日本の満鉄は衰微してしまったのである。

また、大正4年(1915)の日華条約では、南満州での日本人(外国人)が商工業・農業を営むために支那の土地を租借する権利を認められたにもかかわらず、張作霖・張学良は日本人に土地を貸した者を死刑とした。

また、排日教育により反日感情を煽り続けていた。学校においては排日教育を行い、軍隊においては排日宣伝を行い、排日唱歌、排日軍歌を歌わせ、満州の人々に反日感情を植えつけ続けたのである。(現在の支那(中華人民共和国)も相変わらず同じことをやっている)

清朝崩壊後に、支那の治安は乱れ、日本を追い出せという運動が始まった。満州だけでなく支那においても侮日行為・鉄道妨害などの事件が多発していたのだ。

日本人の子供たちに悪罵や石を投げつけるといった陰湿ないじめは日常化し、さらには日本の企業に勤めている支那人に対しても脅迫行為がおよび、町のいたるところにビラが貼られて反日スローガンで埋め尽くされる。また、日本人が町中で殺されたとか、日本人経営の鉱山が爆弾で爆破された、といったニュースがしょちゅう日本国内にも伝えられる。

これらの反日排日運動の背後には国民党・支那共産党がおり、さらにその背後にはアメリカ、イギリス、ソ連(コミンテルン)がいたのだ。

満州における排日運動が強まるにつれ、日本人と支那人の間の衝突が増加し続けた。在満朝鮮人(日韓併合後は日本人とされた)迫害やテロを含めると、昭和6年(1931)9月ごろには満州を巡る日本と支那の間の懸案は実に300件を上回っていた。

また、そのころ五ヵ年計画を成功させたソ連は、満州付近に大軍を集結させていた。ソ連との軍事力の差は日露戦争当時よりも拡大しており、満州に駐屯していた関東軍の危機感は強まる一方だった。

そして、万宝山事件、中村大尉殺害事件などで満州は限界まで緊迫した状態になっており、支那側が中村大尉の殺害を認めた日の夜、柳条湖事件(満洲事変)が勃発したのである。ソ連の軍事的脅威をはねのけ、かつ日本人居留民を保護しようというのが、満州事変のそもそもの目的だったのだ。



この満洲事変を考え出したのは石原莞爾である。石原は、日本が莫大な投資を行なった満州権益と在留邦人の命を守るには、満州をシナから切り離すしかないと判断した。そして独断で満州事変を起こした。

下っ端に過ぎない関東軍の青年将校が、司令官にも東京の軍本部にも、ましてや政府首脳にも知らせず勝手に兵を動かしたことに、陸軍も怒った。しかし、統帥権干犯問題を振り回し、政府をないがしろにする「下克上」をよしとしたのは軍部である。

日本政府は不拡大の方針(幣原外交)だったが、現地の軍部を抑えられず、戦線は拡大した。政府は結局既成事実として事後承認した。

このような複雑な状況が他の列国にわかるべくもない。満州事変の釈明のため、日本代表は国際連盟で事態の説明を試みるが、出先の軍隊が勝手にやったことをうまく説明できるはずもなかった。問題の根本を知らない列国は「日本は二重政府(ダブルガバメント)」と激しく非難した。

こうして、これまで外交の優等生だった日本の信用は地に落ちる。満州事変は「侵略戦争」では決してなかったが、確実に日本の将来を大きく狂わせた。

満洲事変に対する他国の反応

ソ連は第一次経済開発5カ年計画の真っ最中で中立不干渉だった。イギリスやフランスは恐慌対策で忙殺されていた。

例によってアメリカのみが満州事変のすべての結果に不承認を唱えた。しかしアメリカも恐慌対策に必死であったため日本の行動を黙認した。しかし、シナの抗議を受けて国際連盟はリットン調査団を派遣した。

満洲事変は塘沽(たんくう)停戦協定で終了した。

シナ(中華人民共和国)は満洲事変を「九・一八事変」などと称して反日抗日のシンボルとし、毎年9月18日は国辱記念日としている。

東京裁判の起訴状によれば、日本の指導層による全面的共同謀議は、満州事変勃発のときからということになっている。それ以前には共同謀議の事実はなく、なぜそれ以降において共同謀議が始まったか、起訴状はそのことについて一言も触れていない。

これは、満州事変以前にさかのぼるならば、そこには西欧帝国主義の醜い植民地政策、侵略政策の実相が露呈され、弁明のしようのない彼らの不利な証拠が暴露されるからである。

18世紀から始まった近代の歴史は、すべて西欧帝国主義の侵略の歴史である。そのあくどさ、その狡猾さ、その残虐非道ぶりこそは、人道と正義の名において、裁かれねばならぬものであるが、彼らはこれに対して、触れることは極度に恐れた。おのれの罪過はいっさい棚に上げて、臭いものにはふたをし、敗戦国のみを責めたのである。

裁判長のウェッブはあからさまに「本法廷は日本の指導者を裁く法廷であって、連合国が犯した非道は、われわれの権限の外である」と宣言し、そのような証拠も証言も一切却下した。

満州事変に対するもっとも国際的権威のある証拠は何かといえば、それはリットン委員会の報告書であるといえよう。

  リットン報告書

リットン報告書は、満洲事変の直後に国際連盟の代表として五ヶ国から派遣されたリットン調査団が、何ヶ月もかけて調査したもので、日本から見れば不満な部分はあるが、一応、国際的な見解といえる。

その報告書に「これは侵略戦争と簡単に言えない」と書いてある。日清戦争の頃から日本は満洲に対する特別の権利があって、その後、権利が複雑に絡み合っているため、侵略とは言えないと言っているのだ。

当時の国際連盟の代表たちが判断して侵略ではないと言っているものを、東京裁判では共同謀議の一環とした。これは極めて無理がある見解で、パール判事も底を鋭く突いている。

東京裁判の「日本が満洲を侵略した」という主張については、「紫禁城の黄昏」が裁判の証拠に取り上げられればまったく問題がなかった。

  紫禁城の黄昏

これは清朝最後の皇帝・溥儀(ふぎ)の家庭教師であったイギリス人、レジナルド・ジョンストンの著書で、そこに満洲侵略の事実など存在しないことが明瞭に記されているからである。

清朝というのは満州族の帝国であって、清朝時代、支那人は満洲人に支配されていた民族だった。だから辛亥革命というのは、正しくは辛亥独立運動というべきだ。

そして満洲国は、独立運動を起こされてしまった清朝皇帝溥儀が、命からがら日本の公使館に逃げ込んだのが始まりだった。彼が、自分の故郷の土地である満洲に国を建てたいというのを、日本が助けたのだ。

そうしてできた満洲国を20ヶ国以上の国々が国として認めているのは歴史的事実である。当時は今のように独立国が多くなかったので、満洲国は十分に独立国として世界に通用する資格があった。パチカン教皇庁もその独立を認めたのだから。

しかし、この主張は一切、認められなかった。「紫禁城の黄昏」が証拠として採用されなかったからだ。

採用されなかった理由の一つはジョンストンが亡くなっていること。もう一つは、「紫禁城の黄昏」には溥儀が序文を寄せているのだが、それを溥儀が「書いた覚えがない」と証言したことだった。書いた覚えがないのなら出版されたときに言うべきだろう。東京裁判での溥儀の発言は嘘であることが明白である。

溥儀は他にも偽証をした。自分が日本の公使館に逃げ込んで、国を作りたいと熱烈に訴えてきたことは周知の事実でありながら、捕まってソ連にいたために、「自分は嫌だったが日本によって皇帝にされた」と証言した。この偽証によって、東京裁判は満洲事変を侵略と決めつけた。

後年、溥儀自身が東京裁判での証言が嘘であったことを認めている。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

朝日バッシングに声あげる~緊急リレートークが開催「いまは朝日の応援が大事」・売国奴のオンパレ

↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓ 【朝日慰安婦誤報】「朝日バッシング」に声あげる~緊急リレートークが開催「もの言えぬ社会つくるな」「いまは朝日の応援が大事」 http://www.labornetjp.org/news/2014/0916shasin 「朝日バッシング」に声あげる~緊急リレートーク「もの言えぬ社会をつくるな」 2014-09-17 2...

コメント

関東軍による警察行為

関東軍は満州において警察の役割を担っていた。
張学良軍は、武装盗賊だった。
警察が武装盗賊を攻撃すのは当然だ。

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例