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昭和11(1936)年 - 漢口邦人巡査射殺事件

今日は何の日 9月19日 昭和11(1936)年 - 漢口邦人巡査射殺事件

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漢口邦人巡査射殺事件は1936年9月19日に中華民国湖北省漢口で発生した日本人領事館警察官殺害事件。漢口事件とも呼ばれる。

昭和11年(1936)2月、共産軍は軍閥・閻錫山(えんしゃくざん)が支配する山西省に侵入してきた。

事件発生時の中華民国では中国共産党による反日宣伝活動が浸透し抗日運動が盛んに行われていた。 共産軍は抗日という旗印を掲げ、ナショナリズムを打ち出していた。

つまり、国民党は共産党を討つのをやめろというわけ。蒋介石は毛沢東の軍隊を討つのはやめろということ。そして、一致して日本と戦おうというのが内戦停止・一致抗日であった。

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八・一宣言(救国運動)(1935年)

コミンテルン第7回大会で反ファシスト人民統一戦線の方針が出されると、1935年8月1日、蒋介石の掃共戦により逃避行中の支那共産党はさっそく八・一宣言(正式名は「抗日救国のために全同胞に告ぐる書」)を発表した。

人民戦線テーゼ

これは日本と協調するような姿勢のある国民党の有力者達を売国奴などと罵りながら、一方で内戦をやめて抗日救国の戦いをしようと呼びかけるものだった。

資本主義者の国民政府は共産党がまず潰すべき相手だったのに、それはとりあえず横に置き、ナショナリスティックな面を訴えて、協力して日本と戦おうという方針に転じた。

それはスターリンがドイツとの戦争を始め、不利な状況になるとたちまち「祖国ロシア」を振り回し、「万国の労働者よ団結せよ」がどこかへ行ってしまったのと同じである。

ここで救国戦線といって各界救国戦線という運動をやった。つまり、婦人も商工業者も学生もみんな救国連盟をつくるようになった。

救国とは、ひとつは内戦停止、それから一致抗日。内戦停止とは、要するに国民党は共産党を討つのをやめろというわけ。つまり、蒋介石は毛沢東の軍隊を討つのはやめろということ。そして、一致して日本と戦おうというのが内戦停止・一致抗日であった。



これが救国戦線のスローガンで、これが非常に大きな影響を与えていく。

この救国戦線に大きな影響を受けたのが、満州事変によって満州に戻れなくなってしまった張学良である。この男が有名な西安事件を起こし、第二次国共合作を生んでいく。

  西安事件(1936年)

この救国運動と西安事件というのは、まさに共産党にとっては起死回生のチャンスだった。

共産党は本来、国境をなくして世界政府を作るはずであるのに、きわめてナショナリスティックになる傾向がある。ソ連も支那もどこでも共産主義国はそうなった。

このころ支那は「救国」という言葉に誰も反対できないような雰囲気になっていき、親日論は急速に影を潜めた。

八・一宣言が出されて以降、抗日組織があちこちで生まれ、支那事変が始まる一年前の昭和11年(1936)には、支那全土各界の救国連合会が上海で作られた。全抗日勢力はここに大同団結した。

抗日救国は支那版の人民戦線運動であり、共産主義運動だった。

人民戦線運動は決して世界の人民と提携するためのものではなく、ナショナリズムを煽るものであり、支那の場合はそのナショナリズムを日本に向けるためのコミンテルンの大政策だったのだ。

実際、1935(昭和10)年から翌1936(昭和11)年にかけて発生した日本人に対する主なテロ事件は、中山水兵射殺事件、日比野洋行襲撃事件、スワトー事件、菅生事件、長沙事件、成都事件、北海事件、漢口、上海事件、上海の第二邦人射殺事件などなど、抗日テロが続々と起こっている。



1936年9月19日午前11時半、漢口日本租界(zh)河街大正街(バンド下端租界境界線)にある日本総領事館第9号見張所に立番中の吉岡庭二郎巡査(長崎県出身)が日本租界に隣接するスタンダード・オイル社前の道路から7~9mほど入ったところの煙草屋で店主と談話していたところ、

河下からやってきた37、8才の支那人(中国人)が隠し持っていた拳銃で至近距離から吉岡巡査の左頚部を狙撃したため、巡査は即死した。

事件直後に日本総領事館から揚永泰州政府主席と呉市長に対して事件の通知と犯人逮捕捜査の要請がなされた。

9月22日には三浦義秋総領事と揚永泰州政府主席との間で会談が行われ、三浦総領事からは中山水兵射殺事件を始めとする一連のテロ事件が本事件の導因となったことなどから支那側の責任が指摘されたが、

揚永泰は犯人捜査には協力するが事件は日本租界内で起きたことであるとして支那側(中国側)の責任はないと応じた。

これに対し、三浦総領事からは支那巡警が巡察している場所で事件が起きており、支那が当該地の外国企業から課金していることなどから支那に責任があるとする指摘が改めてなされた。

事件影響と全面衝突へ

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上海に停泊する第三艦隊旗艦出雲

翌9月23日には上海共同租界で上陸散歩中の第三艦隊旗艦出雲乗組員の水兵4名が4、5名の支那人により銃撃され死傷する上海日本人水兵狙撃事件が起きた。

日本海軍第三艦隊は日本人居留民保護のために3個大隊の陸戦隊を租界に緊急派遣した。9月24日、蒋介石は何応欽軍政部長に臨戦態勢を取るよう電令し、呉鉄城上海市長に「積極戒備」を命令した。

このような事態を受け、第三艦隊司令長官から中央に漢口邦人巡査射殺事件、成都事件などの度重なる事件に対し強硬な意思を示すだけでは保障を確立することはできないとし、ある程度の決意を固める必要があるとした提言がなされた。

10月5日、蒋介石行政院長と川越茂大使との会談が行われたが日中間の懸案は解決されなかったものの蒋介石から日中友好の力説がなされた。

11月11日には日比野洋行襲撃事件が引き起こされた。12月12日に西安事件によって監禁された蒋介石は中国共産党への攻撃を止め対日政策を変更した。

1937年になると華北では盧溝橋事件、郎坊事件、広安門事件、通州事件などで日本軍や日本人居留民への襲撃が続発した。

上海では大山中尉殺害事件に続く、第二次上海事変が始まり、ついに日中全面戦争へと発展した。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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コメント

No title

蒋介石=反日説は戦後の新右翼の主張だよね
戦前からの正統派右翼は蒋介石を盟友とする


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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