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我が国の国土面積を12倍にする「海洋基本法」

 さて、年の始めなので、素晴らしい話から始めたいと思います。我が国の国面積が12倍になる、という夢のような話です。ただし、陸地のことではありません。領海と排他的経済水域をあわせて「管轄水域」と呼ぶのですが、その「管轄水域」を実は、イギリスや中国の約5倍も持っていることをご存知でしたでしょうか。

 大山高明氏著『針路を海にとれ』(産経新聞)によれば、管轄水域の面積からすると、アメリカ、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、カナダに次いで世界で第六位の海洋大国なのです。既に資源の争奪戦が始まっていますが、日本は、圧倒的に優位な立場を持っている「持っている国」なのです。

 そして、この「管轄水域」と「領土」をあわせると、国土面積は実に世界で9番目なのです。陸地面積だけなら、世界で60番目に過ぎないとい
うのにです。

 これだけの「管轄水域」をもっていながら、それだけの「領土」を持っていることを私達はほとんど自覚していません。そのため、これだけの「領土」をどう守り、開発していくのか、という視点も欠落していました。

そして、この管轄水域という領土をどう守り、どう開発していくのかという視点の欠落が、竹島や北方領土、尖閣諸島などの領土問題や東シナ海の海底油田に対する対応の遅れとなってしまっていたのです。

 そこで、遅まきながら、我が国の国土を12倍と考え、国益の観点から海を総合的に開発し、(中国などから)守ろうという法律案がこのほど出来ました。「海洋基本法」といいます。http://www.sof.or.jp/topics/2005/051120_01.html 
 自民党の国会議員が中心となり準備を進め、公明党や民主党も賛成に廻る方向です。この法律が出来れば、シーレーン防衛も含め「管轄水域」を守るための総合的な行政体制の構築が進むことになります。

当然のことながら、隣国の中国政府は、この「海洋基本法」の動静に神経を尖らせていますが、しっかりとこの法案を成立させるよう、関係議員に働きかけをしていただけますようお願いします。

 なお、『針路を海にとれ』(産経新聞)の著者である大山高明氏へのインタビューを近く本会の月刊誌『日本の息吹』に掲載いたします。皆さん、楽しみにお待ちください。(江崎)

(引用)
「海洋基本法」成立へ 権益確保 民主も賛成
産経01/07

 25日召集予定の通常国会に自民党が提出する「海洋基本法案」に対し、民主党は賛成する方針を固めた。これにより、同法案は自民党、公明党の与党に加え、民主党の賛成多数で成立する見通しとなった。国の海洋政策の根幹にかかわる法律だけに、与党側は野党第1党の前向きな動きを歓迎。平成19年度予算成立後、早期の採決に向け、近く民主党と同法案の扱いについて、協議を開始する。

 同法案は、海洋政策を担当する省庁が、国土交通省や外務省、経済産業省、防衛庁など8つに分かれている現状を改め、海域を総合的に管理するのが目的だ。基本理念として(1)環境保全(2)持続可能な開発・利用(3)国際的協調-などの重要性を明記。その上で、海洋政策担当相の任命、首相を議長とする総合海洋政策会議の設置、海洋基本計画の策定などを盛り込む。

 海洋国家として、日本の権益を守る基本法の制定には、東シナ海の石油・ガス田開発を一方的に進める中国を牽制(けんせい)する狙いがあ
る。自民党が12月に固めた、法案の基礎となる海洋政策大綱案では、「隣接国による石油・ガス田開発や海洋調査、密輸・密入国、工作船の侵入、シーレーンの安全確保などの問題に適切な対応ができず、国益を損なっている」と指摘した。

 自公民3党の協議で焦点になりそうなのは、民主党がすでに提出している海洋権益を守るための法案の扱いだ。

 民主党が一昨年の臨時国会に提出した、首相を本部長とする「海底資源開発推進本部」の設置などを盛り込んだ「海底資源開発推進法案」については、民主党政調関係者は「海洋政策の権限の一元化という趣旨では、基本法案とほぼ同じ」と説明しており、法案を取り下げる方向で党内調整を進める。

 一方、同党の「天然資源探査・海洋調査に関する権利行使法案」と、自民党が昨年の通常国会で提出した「海洋構築物に関する安全水域設置法案」は、いずれも排他的経済水域(EEZ)内での天然資源探査に関し、禁止・制限を加え、罰則も設けている。

 ただ、与党側が、基本法案の審議に先立ち、自民提出法案の成立を図るかまえを見せているのに対し、民主党内には「民主党案も審議すべき
だ」と反発する声が根強い。統一地方選や参院選を視野に、与党との対立姿勢を強めようとする動きが活発になれば、協議は難航し、基本法案審議にも影響する可能性はある。

【噴火】若者よ「針路を海に取れ」

産経エクスプレス01/09 17:58

 東京・九段坂を登り詰めたあたり、武道館入り口の田安門の前に和洋折衷の灯台が立つ。1871(明治4)年建造の「常燈明台」で、頂上の金色の風見が初日に照り映えていた。この界隈(かいわい)は江戸で最も見晴らしがきき、東京湾を出入りする船がこの常夜灯を頼りにし、陸からは海の日の出を見ようと人々が群れをなした。

 戦前までは陸と海が一体で、陸にいては海の守りを、海では陸の守りを思った。男の子に「将来は何になる?」と問えば、「連合艦隊司令官
!」と返ってきた時代が続いたものだ。

 戦後、「民主主義」教育と経済繁栄の中で、九段坂と東京湾が物理的に遮断(しやだん)されたように、陸と海の間で人々の心はとんと交い合わなくなった。

■「日本船」の周辺

 先頃、都内で催されたシンポジウム「海洋国家日本の進路」(太平洋学会主催、産経新聞後援)で、キャスターの桜林美佐さんは「九段坂の灯台」の話を引きつつ、「最近の日本人は日本という船に乗っていることを忘れがちで、海に思いを致すこともなくなってしまった。それは国を意識することがなくなったのと同じだ」と嘆いた。

 ここ数年、日本を取り巻く海の事件は引きも切らない。そもそも北朝鮮の拉致犯人たちは日本海を“拉致回廊”にして横田めぐみさんらを連れ去り、その後も麻薬や武器等の密輸に暗躍する工作船を跋扈(ばっこ)させている。

中国は東シナ海などにエネルギー漁(あさ)りの海洋調査船や潜水艦を放ち、日本の海の動脈たるシーレーン・マラッカ海峡では海賊事件が頻発し、今夏は北方領土海域でロシア国境警備艇が日本漁船を銃撃して死者を出した。

■お寒い海の守り

 「それなのに…」と、元自衛官で日本政策研究センター研究員の濱口和久氏は同じシンポジウムで、海の守りのお寒い事情を数字で示してみせ
た。

 日本の国土は約38万平方キロメートルで世界59番目だが、国連海洋法条約で200カイリが自国領・排他的経済水域となったことで日本の海の面積は約447万平方キロメートルと世界6位(国土の11倍)の広さになった。

ところが、この広大な海を守る海上保安庁の定員は陸上勤務を含めて約1万2000人、海上自衛隊は4万5000人。つまり、東京を守る警視庁の警察官4万人強にほぼ匹敵する人員しかいない。

 「しかも、日本は北方領土、竹島、尖閣諸島を抱えているのに、領土問題の司令塔がない。(外務省などの対応も弱腰で)本来行使すべき主権まで放棄している国家だ」と憤った。

 船員、つまり船乗りは今、天然記念物トキと同じ「絶滅危惧(きぐ)種」といわれている。特に外航(外国航路)海運は現在、業界が活況を呈しているのに、船員は文字通り「絶滅」に瀕(ひん)しているという矛盾を抱えている。

■出でよ海の男たち

 海洋政策研究財団によると、日本の商船隊は現在約2000隻だが、日本籍船舶はわずか95隻で日本人船員も2600人しかいない。30年ほど前には日本籍船舶は1600隻、日本人船員は5万7000人だったから、いずれも約5%にまで激減してしまった計算になる。

 世界の海を行く日本向け重要戦略物資を積んだ船舶の約95%までが「日の丸」を掲げていないのだ。こんな状態で、例えば中東から日本への石油を積んだタンカーがシーレーン上で海賊やテロリストに襲撃されたらどうなるか。海上自衛隊の防衛対象は「日の丸」を掲げた日本籍船舶だけなので、現場に急行しても犯人側と交戦はおろか乗組員を救出できないといった理不尽極まる事態が起きうる。

 日本人船員の激減は、1985年のプラザ合意による大幅な円高が日本人船員のコスト競争力を喪失させ、「安くて使い勝手の良い外国人船員が国際市場から自由に調達できる」(井出本榮・全日本海員組合長)時代になったことによる。

 笹川陽平・日本財団会長は「海洋に接する国々は、海底資源開発や漁業など、海洋に関連する諸権利を明確に主張するようになった」と指摘。

友田好文・太平洋学会副会長も「レーニンの『帝国主義論』に『なぜ国家は領土を拡大しようとするのか』とあるが、同様に今は、海を世界が分割する時代に入ってしまった」と警鐘を鳴らす。

 ところが、日本には海洋問題を総合的に管轄する政府機関も海洋担当大臣もいない。国会でようやく「海洋基本法」が可決の見通しとなった
が、現状は「ないない尽くし」なのだ。ちなみに、中国はすでに「海洋使用管理法」を制定し、韓国も海洋水産省を創設している。

 大山高明・日本海事新聞社長は覚醒(かくせい)の檄(げき)を飛ばしている。「日本よ、針路を海にとれ」

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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