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■「国民の選択!-憲法を見直す大講演会」に900名が結集、大いに盛り上がる

■「国民の選択!-憲法を見直す大講演会」に900名が結集、大いに盛り上がる

~青山繁晴氏が憲法講演、立場、意見の違いを越えて連携できるものを考える~

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昨日9月20日(土)の午後、秋らしく、しのぎ易い天候の中、大阪市内のエル・おおさかにおいて、日本会議大阪が主催して「国民の選択!-憲法を見直す大講演会~憲法改正は今を措いてない!!~」を開催、約900名の参加者があり、大変な盛り上がりとなった。

テレビなどで知名度が高い青山先生の講演ということもあり、前売券は既に完売状態であったが、当日、立ち見であっても参加される方も多かったが、約60名の運営体制で対応したこともあり、午前中の資料詰めや各係の打ち合わせ、準備もしっかりできていて、受付も混乱がなく、開会も比較的スムーズにできた。
この講演会は、憲法改正実現に向けて、これまで本会が働きかけてきた地方議会での意見書決議、街頭での啓発活動を通じて、中間結集の場として、今後、再来年の3月まで展開する1000万名署名活動の大阪での呼びかけのスタートにする位置付けがあり、議員、日本会議会員をはじめ広く府民に呼びかけた。

国歌斉唱に続いて、主催者衞藤恭・日本会議大阪運営委員長、髙野伸生・地方議員懇談会会長からご挨拶を頂いた後、1000万署名活動を呼びかける映画「憲法を国民の手に」(約9分間)を上映に続き、司会からこれまでの憲法改正実現に向けた取り組みの経緯を紹介、1000万名署名へ協力して頂く紹介者就任のお願いを確実にアピールした。

続いていよいよ青山繁晴先生(独立総合研究所 社長・兼・首席研究員)から「正憲法にてこそ祖国は甦る」と題して、ご講演の時間に入った。

予想通り、青山先生のお話はエネルギッシュで舞台から会場の中間まで降りて来られ、参加者一人一人に問いかけをされながら、時にはユーモアを交えながらも迫力のある話しぶりには圧倒され、

特に天皇皇后両陛下が大震災の時に被災された人々に語りかけられていく件や沖縄の「白梅の塔」にまつわる学徒看護隊の件のでは参加者の中では涙される人達も出るなど、

最初から日本人の歴史に対する限りない愛情を感じた。途中で上着を脱いで、講演を続行するという熱の入れようであった。

ご講演で印象深かった点を思い出す順に挙げてみる。

・5月ではなく、秋にこのような憲法問題を取り上げた講演会開催することに大き
な意義があること。

・安倍内閣の根本命題は憲法改正問題であること。

・憲法は他国とは違う文化を持っている日本では、人の生き方を示すものである。
日本の最終的責任者は主権者である私達一人一人である。

・憲法改正に当たっては改憲派、護憲派を乗り越えて連携できるものを考えていか
ねばならない。祖国が2000年超えて続いてきた共通の土台を自覚することが大切
である。その一つが拉致問題である。

・拉致問題は憲法問題に直結している。 拉致問題では話し合いで解決しなければ国際法からは自衛隊が救出しなければならないが、憲法9条2項の「国の交戦権はこれを認めない」があるために、相手が北朝鮮の国家機関が拉致をしたことを発表したことによって、対応することができなくなった。

実は北朝鮮は日本の憲法9条2項は国が関わったとすれば、何もできないことを知悉している。最初に5人の拉致家族の一時帰還から日本で永住することを許したのは、日本国民の世論が怒りで爆発したことを見たからである。

・拉致問題の解決のためには憲法改正して自衛隊を派遣して救出すべきであるのに、それをして来なかったのは国の主人公たる私達主権者の責任である。

・二つ目は今の憲法は仮憲法であるという事実を押さえることである。1945年8月15日から1952年4月28日の連合国の占領期間に、憲法は1946年11月3日に公布、1947年5月3日に施行されたが、

これは「被占領国日本」の憲法、仮の憲法であった。当時の占領軍の憲法起草者に96条の改正条項の国会両院の3分の2の改正発議はハードルが高すぎることを聞くと、実は議論をしておらず、占領が終ったら日本が改正するものと思っていたとの回答があった。

・わが国は、戦後、国家の目標を持つことが禁じられたが、もう1回、自分の頭で考え。アジアのために何ができるのかを考えることだ。

・また、憲法65条にある「行政権は内閣に属する」との条文は、結局、誰も責任をとらないこととなり、本来、尖閣諸島などの防衛についても総理大臣のリーダーシップがあれば即応体制がとれるのに、それができないこととなっており、これ
も改正しなければならない。

・今こそ、文化、歴史、全体から憲法改正をする必要があり、日本会議に大いに期待したい。

以上であるが、2時間にわたるご講演は、先生が参加者一人一人に全力で語りつくし、叱咤激励されているようで、大いに憲法改正に向けて頑張っていく決意を湧き立たせて頂いた内容で、拍手が鳴りやまなかった。

憲法改正に当たって、立場や意見の違いを乗り越えて連携できる問題として拉致問題、仮の憲法のままでいいのか、改正条項のハードルの高さ、首相のリーダーシップの発揮など、今後の運動の具体的視座を頂き、大い学ぶべき点があった。

先生はご講演後、直ぐに帰京しなければならず、会場を出られた程の慌ただしさであった。

講演会終了後も、多くの参加者1000万名署名協力の紹介者名簿を次々と提出して頂き、約300名近くに上ったと思われる。(数については後日、詳細を調査のこと)


この講演会を受け、いよいよ1000万名署名活動も実質にスタートしたが、大阪の目標達成に向けて、多くのメンバーと叡智を傾けることを決意した1日となった。

講演会の運営の皆さん、お疲れ様でした。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

憲法改正とか言っている自民党はクズ!

日本国憲法は、占領軍による違法な押し付け憲法であり、無効なんです。
日本国憲法は、改正するのではなく、破棄しなければならないのです。
自民党ではなく、新風を応援しましょう。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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