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米軍がシリアで空爆開始、「イスラム国」掃討目的

F22ラプター、シリアのイスラム国の拠点攻撃に初登場ーシリア政府を攻撃してきた米国が、シリア政府に通告しつつ。

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シリア空爆など「イスラム国」に対する包括的戦略を発表するオバマ米大統領=10日、ホワイトハウス(AP)

 シリア領内にあるISIL(イスラム国)の拠点に9月22日、米国主導の空爆が行われ、「テロリストの本部、軍事訓練場、武器庫、食糧倉庫、財務本部、宿舎などを空爆とミサイルで破壊した」(米中央軍発表)。

 オバマ大統領の決断は9月10日だった。空爆の実現までに随分と時間が必要だったのは周辺国の同意、賛意、あるいはこの空爆への協力である。

米国の発表に従えば、空爆にはサウジアラビア、ヨルダン、カタール、バーレン、UAE(アラブ首長国連邦)が加わった(どのような形で加わったかは不明)。そしてシリアのアサド政権には事前に通告したと一部メディアがつたえた。

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「中東の異端児」といわれるカタールが加わったのは意外だが、一方でイランからの敵対的な声明もなく、シリア政府は沈黙を続けたままである。カタールはアルジャジーラの拠点でもあり、産油国で唯一リベラルは政策を掲げるため周辺国と対立してきたのである。

トルコは首相が記者会見したものの、米国とアラブ諸国との協調にはノーコメント、まだトルコ政府そのものがいかなる態度かも言明しなかった。トルコは百万に及ぼうとするシリアからの難民と、国境にはイラクとの境界線も曖昧なゲリラ地区を抱えており、次の対策の方向性が見えていない。

ともかく空爆は「はじまり」でしかなく、これからISILとの戦闘は長期化する畏れがあり、地上部隊をいつ導入するかという議論になる可能性が高い。オバマは国連で支持を広げ、国際社会の理解を得たい姿勢だが、ロシアも中国も現在沈黙を守っている。


米軍がシリアで空爆開始、「イスラム国」掃討目的

 「イスラム国」との戦いは、新たな段階へと入りました。「イスラム国」はイラクとシリアにかけて勢力を広げていて、先月からアメリカ軍がイラク側での空爆を行ってきました。そして23日、シリア側でも空爆を開始しました。

 アメリカ軍の艦船から発射されるトマホークミサイル。アメリカは日本時間の23日、シリア国内の「イスラム国」に対する空爆を開始しました。

 シリア北部の町で撮影されたとされる映像。暗闇の中に、赤い炎が立ち上がるのが見えます。シリアからの情報によりますと、北部の町ラッカなど8つの町でイスラム国の司令所や検問所が攻撃を受けたとみられます。

 アメリカ軍によりますと、今回の軍事作戦にはサウジアラビアやヨルダンなどアラブの5つの国が参加し、戦闘機やステルス爆撃機のほか巡航ミサイル、トマホークで22回空爆したといいます。イラクでアメリカ軍が先月から実施している空爆は190回を超えましたが、シリアでの空爆はこれが初めてです。

 アメリカと敵対しているシリアのアサド政権は、これまで後ろ盾のロシアとともにアメリカの武力行使を徹底的に拒んできました。しかし、「イスラム国」はアサド政権にとっても強力な敵。22日になって、ロシアのプーチン大統領がアサド政権の同意があれば空爆を容認する考えを示したことで、アメリカは一気に空爆実施へと突き進んでいきました。

 「(Q.空爆前に米から通告を受けていた?)ええ、事前にありました。(Q.どう答えたのか?)・・・」(シリア・ジャファリ国連大使〔ニューヨーク:日本時間23日21時〕)

 世界の首脳が国連総会に集まるまさにそのタイミングで実施された今回の空爆。世界が直面する深刻な問題となった「イスラム国」は22日、新たな映像を公開しました。

 「アメリカやヨーロッパの市民とりわけ汚れたフランス人、オーストラリア人にカナダ人も対『イスラム国』の有志連合に参加する不信心な市民らを殺せるなら、どんな手段を使ってでも殺害せよ」(「イスラム国」広報担当)

 標的とする国名を羅列し「アメリカを始めとする国の市民を殺害せよ」と呼びかけたのです。

 「殺してはいけないのは、イスラム教徒だ。殺していいのは不信心な者だ」(「イスラム国」広報担当)

 また、新たな若者への参加を促すビデオも公開。改めて、アメリカなどに対抗するよう呼びかけました。そして、イスラム国に賛同する動きは、イラク・シリアから離れたアルジェリアでも・・・。

 「私は人質として捕らわれています。大統領の権限を尽くして救っていただくようお願いいたします」(フランス人男性)

 イスラム国の関連組織が55歳のフランス人男性を拘束したとする映像を公開。男性は山岳ガイドで、観光目的で20日にアルジェリアに入国、その後、捕まったと見られます。先週、イスラム国の空爆に踏み切ったフランスに対し、覆面姿の男たちは「24時間以内に止めなければ男性を殺害する」と警告しています。



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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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