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沖縄独立「まったく現実味ない」 山口俊一沖縄北方担当相、振興予算の満額確保目指す

沖縄独立「まったく現実味ない」 山口俊一沖縄北方担当相、振興予算の満額確保目指す
2014.9.24 08:02 [安倍内閣]

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インタビューに答える山口沖縄北方相


 --就任後に沖縄入りしたが、沖縄振興に関してどのような面を強化するか

 「今月9、10両日に沖縄にお邪魔した。返還以降、政府としてはいろんな形で沖縄振興に関わってきたが、観光やITを中心とした雇用の面や社会資本整備では、相当、見るべきものがあると感じた。

それなりの効果はじわじわと現れている。ただ、沖縄は県民所得が相変わらず47番目だ。就職率、有効求人倍率なども順位的には良くない。それでも、数字自体は良くなっているので、さらに振興策をしっかりやっていくことによって、県民所得を本土並みにしたい。

沖縄は地政学的にも非常に良い位置にある。長寿の県としても有名で、出生率は日本最高だ。そうしたメリットを生かしながら、沖縄がフロントランナーとして日本経済を牽引(けんいん)するような施策を今後、考えていきたい」

 --内閣府は平成27年度予算案の概算要求で沖縄振興予算として3794億円を計上したが、仮に米軍普天間飛行場の辺野古移設が滞ると振興に影響はあるか

 「沖縄の振興策は単に基地問題だけの話ではない。沖縄は米軍の上陸や戦後の占領などによって悲惨な状況を見た。それによって日本の他の地域が助かった面もある。

また、離島を抱えた地域でもある。そうしたさまざまな要因で振興策をやっている。振興策と選挙や基地問題はリンクしていないという認識だ。私の担当は振興なので、しっかりと進めていきたい。振興予算はなんとか満額確保したい」
 --3年目を迎える一括交付金の成果は

 「基盤整備だけでなく、医療や教育、離島の振興など、沖縄の財政状況の中でなかなか手が届かなかった部分にも使われだしている。非常に良い傾向だ。今後も予算をしっかり獲得して、県や各市町村などの要望を聞きながら進めていきたい」

 --一部で沖縄の独立運動が議論されているが、スコットランドをめぐる動きの影響は

 「歴史的背景も置かれた状況も全く違う。あまり影響はないのではないか。琉球文化は素晴らしいものがある。観光客として沖縄に行っても『こういう文化があったんだな』とつくづく関心する。しかし、独立に関しては、もっともっと沖縄の世論としてあるのであれば政府として検討していかなければならないと思うが、今のところそういう話は聞いていない」

 --「検討する」とは何を検討するのか

 「今回のスコットランドのように、世論として相当盛り上がってくれば、政府としてもしっかり議論し、国民の理解と同意を得ながら進めていくということになる。しかし、今のところ現実味が全くない話だと思う」

 --北方領土への視察は

 「今年度の『ビザなし交流』は終わったので、来年度にどうするかだが、ぜひお邪魔をしたいと思っている。夏になれば国会は閉会していると思うので、その辺でうまくマッチするかどうか。お邪魔をしたいという思いは強く持っている」

 --ビザなし交流はマンネリ化しているとの指摘もある

 「マンネリ化という話は聞いている。参加者が高齢化しているという問題もある。これまでと少し違ったやり方を検討したい。特に若い世代をはじめとする幅広い層に参加を促したいと思っている。ビザなし交流をすることで、国民に北方領土という問題があるという意識も持ってもらえるので、広報にも力を入れたい」

 --ロシアとの北方領土問題にはどのような姿勢で臨むか

 「基本的には、北方四島の帰属問題を解決して、ロシアとの平和条約につなげていくということだ。それに向けて世論をしっかり喚起し、より多くの国民に問題の所在を理解していただきたい」

 --プーチン大統領の来日の見通しが立たない

 「まだ決まっていないと聞いている。北方領土に関しては、来ていただければよい話になると期待もしていたが、基本的には岸田文雄外相や安倍晋三首相が対応していくと思う」

--靖国神社の参拝に関しては

 「これまで『みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会』として参拝にはよく行った。ただ、党務があるような場合は常に欠席で、ある意味、自然体でやってきた。大臣に就任し、内閣の一員としての責任があるので、しっかり考えて判断したい」

 --理化学研究所を特定国立研究開発法人に指定する法案の提出時期については

 「文部科学省と相談しながら、(研究不正などに対する対応が)『これならもう大丈夫』という見通しが得られた段階でということになるだろう。具体的には、次の通常国会の、処理できる時期に法案を提出したい。特定国立研究法人への指定は(理研だけでなく)産業技術総合研究所と二つと考えている。基礎研究に優れる理研と、産業に結びつく産総研。この2つがないと、うまく特定研究開発法人は回っていかない。理研は自らの力で(再生に向けた)アクションプランをしっかり進めてほしいという思いでいっぱいだ」

(石鍋圭)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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………………………………………………………………………………

 

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