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田中角栄首相が中華人民共和国を訪問。9月29日に日中共同声明を発表し、国交樹立。

今日は何の日 9月25日 昭和47(1972)年 - 田中角栄首相が中華人民共和国を訪問。9月29日に日中共同声明を発表し、国交樹立。

田中角栄

昭和47年(1972)月9月、日本の首相の田中角栄が支那(中華人民共和国)を訪問し、中華人民共和国と国交を樹立し、中華人民共和国を支那の正当な政府と認めた。

このときの「日中共同声明」で、支那(中華人民共和国)は戦争賠償の請求を放棄した。といっても支那共産党は支那大陸で没収した日本資産を手に入れたので莫大な賠償金を得たに等しい。

このとき日本政府は支那(中華人民共和国)に経済援助を約束し、平成15年(1993)までの24年間で、ODA累計は3兆3334億円というとてつもない額に達した。

その他に旧日本輸出入銀行の資金供与がODAに匹敵するほどの3兆3000億円に上る。これは旧日本輸出入銀行と外務省の管轄で対支那外交の枠組みの外にある。

支那共産党はこれらの日本の援助を支那国民にまったく知らせていないどころか、反日教育に力をいれ、軍備増強にこらら資金をつぎ込み、他のアジア諸国やロシアにまで資金援助している。

いずれにしろこれによって国家間の交渉においては過去のことを持ち出す必要はなくなった。 「内政相互不干渉」が明記されている。


■中国は日本との経済関係を必要としていた■

そもそも日中国交を切実に必要としていたのは、日本側ではなく中国側であった。当時、中ソ関係は冷え切っており、国境線沿いに両軍合計2百万の大軍が睨(にら)み合っていた。

1969年3月には中国東北部アムール川(黒竜江)上の小島・珍宝島 (ロシア名ダマンスキー島)で初の大規模な武力衝突が発生、同年8月には新疆地区でも軍事衝突が起こった。

ソ連はさらに「アジア集団安保構想」を提唱し、同時にインドとの連携を強めてインド洋でのソ連海軍強化を進め、中国包 囲網を着々と築きつつあった。日本に対しても、シベリア開発計画への参加を求めて接近を図っていた。

一方、中国は1958年から1960年にかけて毛沢東の「大躍進政策」の失敗により2、3千万人と言われる餓死者を出し、その回復に60年代前半を費やした。

さらに65年秋に毛沢東が失地回復を狙って文化大革命を引き起こし、67年には全土が内戦に近い状態となり、工業生産は著しく低下した[a,b]。

71年から始まった第4次五カ年計画において、実権を握りつつあった周恩来総理を中心とする実務派はなんとか経済態勢を立て直そうとしていた。

内には政治・経済の混乱を抱え、外にはソ連が着々と包囲網を築くという危機的状況の中で、周恩来は西側諸国との連携で活路を見出そうとした。幸運にもアメリカ側もベトナム戦争を終結させるために、中国との交渉を欲していた。

経済面の立て直しには、日本の協力が不可欠だと周恩来は見ていた。金属・機械・化学など経済建設に重要な物資の輸入元として対日貿易は伸びつつあり、70年には中国の輸入の中で日本は20%を占めるに至っていた。

中ソは争って、経済大国・日本を味方に引き寄せようとしていたのである。

■中国の華々しい再登場■

一方、多くの日本国民にとって、中国とは得体の知れない不気味な存在であった。1970年5月時点の時事通信社による世論調査では、中国を「好き」と答えた人はわずか2.5%であり、逆に「嫌い」と答えた比率は33.2%と、ソ連31.9%、北朝鮮32.6%を上回っていた。[1,p192]

経済的に見ても日本の貿易総額に占める対中貿易の割合はわずか2%程度であり、無視できるほどの量であった。

日本国民の中国イメージが大きく変化したのは、71年から72年にかけてであった。周恩来の外交戦略が一気に結実した時期である。まず72年3月に名古屋で開かれた第31回世界卓球選手権大会に中国チームを派遣。

文化大革命の混乱で第29回、30回を欠場していたので、6年ぶりの登場であった。今まで敵対していた米中両国の選手が仲良く語り合う光景が報道された。

7月にはキッシンジャー大統領補佐官が秘密裡に北京で周恩来と会談し、ニクソン大統領の1年以内の訪中に合意した。7月15日、ニクソン大統領自身が全米に向けたテレビ放送で訪中計画を発表し、世界を驚かせた。

この秋の国連総会では、中国の国連加盟が実現し、台湾は自ら脱退した。中国の国際社会への華々しい再登場に、日本国民の対中イメージは大きく揺すぶられることになった。

■田中さんには恥はかかせません」■

翌72年2月、ニクソン訪中を無事にこなした周恩来は、対日攻勢を強める。おりしも日本では佐藤栄作政権の末期にあたっており、7月には総選挙と次期政権の成立が日程に上っていた。

この時にあわせて、周恩来は上海バレエ団を訪日させ、東京や大阪など5都市で一ヶ月にわたって公演を続けて、一気に日中友好ムードを盛り上げようともくろんだ。

またそれまで激しく展開していた「日本軍国主義」批判のキャンペーンを、1月下旬を期してピタリと止めさせていた。周
恩来は5月に公明党の代表団を招いて、こう語った。

 
     皆さんは、次の総理は田中(角栄)さんだとおっしゃているようですが、間違いありませんか。私たちも、次の総
理は田中さんだと思っております。

 もしそうであるならば、田中さんに伝えて下さい。「もし総理になられてご自身で中国へお見えになるならば、北
京の空港はいつでも開けてお待ちしております。そして、私がホストで田中さんをお迎えいたします。田中さんには
恥はかかせません」、とね。[2,p85]



■6.田中の「大逆転シナリオ」■

田中は親米・親台湾を信条とする佐藤栄作の派閥に属していたが、その後継者は福田赳夫というのが既定路線であった。

その福田を追い落とすために田中が描いた「起死回生の大逆転シナリオ」が、「日中国交回復」による大平派、三木派の抱き込みであった。

大平正芳、三木武夫は根っからの親中派であり、 「日中国交回復」を悲願としていた。田中自身は中国に対する思い入れはなかったが、彼等を懐柔するためにこれを飲んだ。
[3,p128]

7月7日、田中は大平・三木との連合で福田赳夫を破り、政権をとった。三木は副総理、大平は外相に就任した。田中首相は初閣議後の記者会見で、「中華人民共和国との国交正常化交渉を急ぎ、激動する世界情勢の中にあって平和外交を強力に推進していく」と発表した。

周恩来はこれに素早く反応し、7月9日に「田中内閣は7月に成立、外交に関し日中国交正常化の早期実現を目指すことを明らかにしたが、これは歓迎に値する」と応えた。

■「これは大変な国に来たな」■

田中首相は9月25日に北京入りした。30度を超える暑い日だったが、迎賓館の部屋は田中の好きな17度に設定されており、田中の第一声は「ああ涼しくて助かる」だった。

 部屋の隅にはさりげなく田中の好きな台湾バナナ、富有柿、木村屋のあんパンが置いてあった。「これは大変な国に来たな」と日本側は驚いた。

その日の午後から首脳会談に入り、5日目の29日に日中共同声明の発表に至った。交渉前に田中首相と大平外相が頭を悩ませていたのは、中国が戦争賠償問題を持ち出してくることだった。

  周恩来は事前に公明党を通じて、「賠償請求権を放棄する」と伝えていたが、いざ会談に入ると再び賠償問題を持ち出して、日本側をうろたえさせた。

しかし、その後、周恩来はこの問題をあっさりと引き下げた。これに気をよくした日本側は、賠償の代わりにとばかり中国側が持ち出した援助要請を承諾する。これが現在までに総額6兆円に上るODA(政府開発援助)その他の対中援助の
発端である。[c]

中国はその後、ODAを賠償の一部であるかのように扱いはじめ、感謝や評価は一切せず、むしろ賠償の代わりだから出すのが当然という態度をとる。

さらに繰り返し歴史認識問題、靖国問題、教科書問題と「歴史カード」を繰り出して、ODAの継続を狙うようになる。こうした中国側の姿勢は日本国民の嫌中感情を増幅させていく。

また中国政府は、田中訪中の前年から突如、尖閣列島の領有権を主張し始めていた。この地域に膨大な海底油田が見つかったからである。本来の国交正常化交渉であれば、当然、こういう領土問題は真っ正面から議論すべきであった。

  しかし田中は交渉の難航を恐れて、この問題を棚上げにしてしまう。対日接近を必要としていたのは中国の方であり、また中国側が突然、領有権を主張し始めたこの時点なら、日本側は断固として突っぱねることができたはずである。

 それを「国交正常化」を急ぐあまりに、この問題を曖昧な形で棚上げにしてしまった事で、その後の日中関係に禍根が残してしまったのである。[d]

■「台湾断交」の拙速■

田中外交の拙劣・拙速は、台湾との断交にも顕著に表れている。「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」という中国の立場を、日本政府は「十分理解し、尊重」する、との一項が共同宣言の中に入れられた。

従来から各国が中国と外交関係を樹立する際には、中国の主張をカナダのように「テーク・ノート(留意)する」、あるい
はオーストラリアの「アクノレッジ(認識)する」という程度の表現が用いられていた。

  これらは中国の主張を正式に承認す るわけではないという事を明らかにしているが、「十分理解し、尊重する」という日本の姿勢はさらに踏み込んだものであった。

ここから、あたかも日本は「台湾は中国の一部」という中国の主張をすでに承認したかのような錯覚が日本国民の間でも生まれていく。

大平外相は共同声明調印後のプレスセンターでの談話において、「なお、共同声明の中には触れられていないが、日中国交正常化の結果として、(台湾との)日華平和条約は存在の意義を失い、終了したものと認められるというのが日本政府の見解である」と述べた。

中国側は日華平和条約はそもそもから非合法で無効であり、廃棄すべきものと主張したが、日本としては20年も前に正規の手続きを踏んで締結した国際条約を今更、非合法であったなどとはとうてい言えない。

そこで「存在の意義を失い、終了した」として、なんとか辻褄を合わせたのである。しかし、どう言い繕おうと国際条約を一方的に破棄するという外交信義にもとる決定をした事で日本外交史に汚点を残してしまった。

台湾との外交断絶が田中・大平の勇み足であった事は、アメ リカと比較するとよく分かる。ニクソン大統領は田中首相より先に訪中したが、米国が北京政府との間に正式の国交を取り結ぶのは、フォード、カーターと二代も後の7年後のことだった。

この時には米国は「台湾関係法」を成立させており、もし中国が台湾に武力侵攻したら、米軍が介入する事を明言していた。

台湾との断交は、日本の国内世論からもかけ離れたものであった。71年9月時点でのNHK調査では、「日中国交回復を進めるが、台湾との関係は慎重に」が39.2%、「日中国交回復を進めるが、台湾との関係を犠牲にすべきでない」が27.7%で、「日中国交回復のためには台湾との関係が切れてもやむを得ない」の11.0%をはるかに上回っていたのである。

台湾との断交は、国民の声を無視した田中外交の暴走であった。

■「幻想」から「幻滅」へ■

台湾との外交関係は断絶するが、これまでの日台関係の実質的な継続は認める、と約束させた点は、この交渉で日本が挙げ た数少ない得点のように思われたが、それが周恩来の外交戦術に過ぎなかったことは、すぐに明らかになった。

第一回目の首脳会談で、周恩来は「台湾に対しては、日本は従来と同じように、経済交流、人事交流、文化交流をやってください。ちっとも干渉しません」と述べたと伝えられている。 [2,p144]

しかしすでに70年4月に中国は「周恩来四条件」を打ち出して、台湾との取引を行っている企業は、対中貿易から閉め出すとの方針をとっていた。

  この結果、多くの日本企業が台湾から引き揚げざるをえなくなり、日台関係は70-80年代を通じて、急速に冷え込んでいく。

「日中国交正常化」は、評価も感謝もされないODAとそれを続けさせるための「歴史カード」、尖閣列島問題、台湾断交な どの禍根を後に残し、それらが日本国民の間に嫌中感情を広げていった。さらにODAにまつわる利権は、田中角栄から竹下登、橋本龍太郎と引き継がれて、日本の対中政策をゆがめてきた。

唯一の成果らしきものは、日中貿易の発展であるが、これもむしろ中国側が求めていたもので、アメリカ政府のようにじっくり構えていても、結果はさほど変わらなかったであろう。

拙速の「国交正常化」を成し遂げた日本の企業が、アメリカ企業よりも大きな利益を得たとは思われない。逆に台湾との経済関係では大きなマイナスを蒙ったのである。田中角栄は周恩来という希代の大戦略家に遠隔操縦されていた「ラジコン付きブルドーザー」ではなかったのか。

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コメント

天罰

>田中角栄首相が中華人民共和国を訪問。9月29日に日中共同声明を発表し、国交樹立。

要らぬことをしあがって!
だから、最後は、天罰が下ったのだろう。

天罰その2?

●●●●首相がロシアを訪問。1月●日に国後択捉を放棄して20兆円規模の経済技術援助をして日露平和条約を締結し、発表。

要らぬことをしあがって!
だから、最後は???

No title

中国は想像以上に日本の失敗と衰退から学んでいると思う。
一旦信用創造のサイクルが途切れて経営者のアニマルスピリットを削ぎ、銀行員の感覚を後ろ向きに退化させると、立ち直るのは非常に難しい事を目の当たりにしているので。


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