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愛国的投資とは何か(3)~外人投資家の手口と対策

日華(台)親善友好慰霊訪問団
東京支部長   藤田 達男


関連記事「愛国的投資とは何か(1)~祖国の繁栄に賭けよう」
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-553.html#more
「愛国的投資とは何か(2)~変質させられる日本と対日投資」
(http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-578.html)

●亥年と株式相場

遅ればせながら明けましておめでとうございます。本年も道義に立脚した投資によって、祖国日本と皆様が繁栄することを祈念いたします。

さて、今年の干支である“亥”にちなんだ相場格言で有名なものに「戌亥(いぬい)の借金、辰巳(たつみ)で返せ」というものがある。「辰巳天井」とも云われるから、亥年は買い場、辰年、巳年が売り場に当たる。
格言に従えば、五年後に向けて今年仕込んでおく中長期投資になるが、これは祖国日本を応援する愛国的投資の立場からも望ましい方針である。

過去の亥年に於いては1923年の関東大震災、59年の伊勢湾台風、71年のドルショック、83年の大韓航空機撃墜事件、95年の阪神大震災と、天下を揺るがす事件が多い。しかし日経平均株価の年間騰落率は、59年が+46.6%、71年が+36.6%、83年が+23.4%、95年が+0.7%で、平均が26.8%、しかも十二支のなかでは唯一、4勝0敗を記録しているのが亥年である。縁起の良い年といえるだろう。

国内では、4月の統一地方選、7月の参院選と選挙の年である。地方選の結果と政治家のスキャンダル次第では、残念だが参院選を待たず安倍内閣の退陣というシナリオも考慮する必要がある。これだけ爆弾を抱えている政治家が入閣している内閣も、ちょっと珍しいからである。

また経済面では、5月1日の三角合併解禁、10月1日の郵政民営化が控えており、外資による“日本のしゃぶり尽くし”が軌道に乗る年である。いくつかの保守系ブログでは論じ始められているが、経済面では政府の御用聞きと化した大手マスメディア全ては、最後まで国民にその全貌を明らかにしないだろう。

海外では、3月の中国・全人代、香港特別行政区長官選挙、4月の仏大統領選、6月のG8サミット、9月のAPEC首脳会議、国連総会、11月の東アジア首脳会議、そして12月の台湾立法院選挙、韓国大統領選と重要スケジュールが目白押しである。

その他株価に直接影響する経済犯罪事件の予測としては、先年からの宿題である楽天、オリックス、ソフトバンクへの捜査が控えている。但し耐震偽装問題が矮小化されて決着を図らされている事を鑑みると、公明(=創価)が与党でいる限り、楽天へのメスは難しいかも知れない。また朝鮮系企業へのメスも同様であるが、対北朝鮮経済制裁の方針が揺がなければ、サラ金・パチンコ業界等を中心として前年に引き続き淘汰が進むと見る。

●外人投資家の動向予測

前回も述べたように、東証上場株全体の1/4超まで買ってしまった外人投資家が実質的に相場を主導しているのが、我が国の現状である。そこで外人の日本売りを心配する向きもあろうが、彼ら外人も下手に売れば自分の首を絞めかねない状況に陥っているのである。買い手不在ならば大損するのは彼ら自身であるからだ。

また前述のように、今年は三角合併、郵政民営化など“日本のしゃぶり尽くし”が軌道に乗るのであるから、美味しい果実を食べなければ損である。つまり外人による日本買いは増えこそすれ、一斉の日本株売りは当面考えられない。従って選挙対策のドレッシング高から大きく下げる局面は、日本人に高値で買わせて安値で買い戻そうという思惑があると考えるべきである。

外人投資家と総称される人々の実態は、欧米、アラブ系、アジア系の機関投資家である。その中核は金融機関、投資ファンド、ヘッジファンドであるが、短期の株価差益(キャピタルゲイン)を狙う投資行動が基本と思われすい。

確かにオプションや先物、裁定取引を駆使するヘッジファンド、欧米投資ファンドの派手な行動は今年も続くだろうが、短期利益だけではなく彼らは、欧米大企業が買収戦略を進める際の尖兵役も兼ねている。そこで温故知新的ではあるが、現状で敢えて注目したいのが全米第二位の資産家であるウォーレン・バフェット氏の投資パターンである。

●バフェット氏の投資概念を大雑把に要約すると、

1.割安株投資、但し株価ではなく企業価値から見た「割安株」
2.そのための投資指標はROE(株主資本利益率)を重視。
3.投資銘柄は数銘柄に止める資金集中投資。株式の大量購入。
4.ブランド力、技術力が強いシェア独占型企業、消費者独占企業を狙う。
5.長期投資が原則。投資企業が継続的な利益を出し、且つ有能な経営陣が続投している間は売却しない。また経営に介入する。

この手法に時価総額という判断尺度を組み合わせて、5月1日外資による三角合併解禁以降の市場動向を予測してみよう。本来企業価値が高いにもかかわらず低株価に放置されてきた日本企業群が狙い撃ちに遭うのは当然として、例えばリップルウッド社のような投資・企業再生ファンド(その実態は企業転売ファンド)が跳梁跋扈する中で、バフェット氏的発想による、優秀な日本企業を半永続的に経営(支配)する目的でのM&Aが着々と増加するであろう。

その証拠に、4年前までは日本経済と市場を酷評していたバフェット氏は昨年5月7日の記者会見で、
「日本企業の買収を希望しており、非常に良い案件が出てくると思う」
「日本企業については部分的にではなく100%買収することを希望している」と表明しており(※1)、日本企業の買収に強い関心を持っている事を明らかにしているが、これは三角合併解禁ほか対日投資環境の整備を念頭に置いた発言である。このバフェット氏的発想で乗り込んでくる外資が厄介なのである。

ルノー傘下に入った日産自動車のようにしっかりした経営をやってもらえば、ハゲタカ投資ファンドの玩具になるよりマシではないかと云う意見もあるが、前々回述べたように「ものづくりこそ世界に誇るべき日本の精神」などと一人悦に入っても、経営権は外人に握られる一方、日本人は奴隷の如く「ものを作っているだけ」という状態は、阿保らしいの一言ではないだろうか。

● 外資への反撃を始めよう

バフェット氏は米国株を中心に投資していたが、2003年4月からは中国で最大の石油化学会社である中国石油天然気(ペトロチャイナ、香港H株、0857)に投資を開始している。昨年11月時点で1.3%保有しているが、これは浮動株の一割に当たる(この会社の株式の88%は非流通株で、中国政府が事実上保有している)。

中国株に投資している結構な数の日本人も、何の疑問も抱かずにここへ投資しているが、この会社は東トルキスタン(中国名:新疆ウイグル自治区)で行われている天然ガスのパイプライン敷設プロジェクトの中核企業でもある。

つまりこの会社に投資するのは「西部大開発」の名目のもと、中共が行っている東トルキスタン、チベットへの侵略を手助けする行為に他ならない。

ウォーレン・バフェット氏は“天才投資家”、“偉大なる投資家”と云われており、彼を崇拝する信者は日本にも沢山いるが、氏を始めとする欧米投資家たちによって自国が食い物にされ、かつ我が国の脅威である中共に与する投資に同調する行為は愚の骨頂である。考え直したほうが良い。

また日本経済が外資の食い物にされている現状を暴く事と、そうさせてしまった政府・官僚の責任を追及する事は重要であるが、そうかと言って外資による対日投資拡大の趨勢はもはや如何ともし難いのである。安倍政権の責任にすり替えようとする論も見られるが、過去の記事で述べたように無意味な議論である。

そこで草莽の我々はどう行動するかであるが、外人を排除するのでは無く、彼らを利用して我が国を発展させると同時に、我々日本人が賢く立ち回って最大の利益を享受すべきである。実は筆者もバフェット氏の投資する米国企業を提灯買いして儲けさせて貰った事もあるが、事ここに至ったからには、氏を始めとする外人投資家と一戦交えてこれを撃破するしかない。これは日本男児の意地でもある。

基本戦略としては、利食い売りを交えて資金を温存しながら突発的事件発生後の安いところを黙って買い、建て玉を増やしてゆく作戦をとりたい。これは日本株買いを進める外人さんに、将来飛び切りの高値で引き取ってもらうための布石である。

また三角合併解禁後、真っ先に狙われる企業の株を先回りして仕込んでおく手もある。そのヒントはウォーレン・バフェット氏の好む消費者密着企業、具体的には卸売・小売業、食品、繊維・アパレル、運輸・通信などのセクターにあると思うので、個別銘柄をよく研究してほしい。

●最後に戦術的な事を述べておきたい。

これから参院選を控えて政治的ドレッシングによる高値誘導がある筈だが、順張りのつもりでの買い増しは避けたい所である。日本人に高値で買わせて、安値で買い戻そうという外人の思惑に乗ってはならないのだ。特にゴールドマン・サックスの手口は要注意である。むしろこの時期に突飛高を演じる株は何か裏があると見て、空売りする方がよいと思う(但し空売りのタイミングは難しいので、初心者にはお勧めできません)。

中長期投資を睨んだ「買い場」は、外人投資家が株の投げ売り(手仕舞い)を始めた段階である。自国の政治・経済事情や世界経済の動向次第で、個別企業の業績の良し悪しに関わらず外人は売り仕掛けをするパターンが多いからである。今年後半にその可能性がある。

その他留意する事項は、
・大多数の日本企業の本決算は3月、中間決算は9月
・米国の本決算は12月、中間決算は6月
・ヘッジファンドの本決算は11月、中間決算は5月
・大多数の香港上場企業・中国企業の本決算は12月、中間決算は6月
以上の時期の前後1ヶ月は相場変動に要注意である。

また現在の日本市場の需給面での不安材料として、東証一部市場における信用買い残整理が進展していないのも気掛かりである。正直なところ、一部全体の貸借倍率が3.0倍近いのでは本格参戦する気にならない。これから団塊世代がリタイヤして退職金運用を始める時期でもあるので、投資に不慣れな連中が株高演出に踊らされて無秩序に買い上がれば、需給はさらに悪化する可能性がある。

その結果、相当数の団塊世代投資家が自爆するであろう。我々愛国的投資を目指す者としては、この連中に付き合ってみすみす外人の餌食になる事は無い。日本防衛戦は始まったばかりである。『硫黄島からの手紙』ではないが、無意味な玉砕攻撃は避けて兵力を温存すべきである。なにしろこの戦いは今後20年、30年と続くのであるから…。
(つづく)

参考資料等
(※1)ロイター2006/05/08「米著名投資家バフェット氏、日本企業買収に意欲」
(※2)JF Asset Management「JF Investment Bulletin」2006

(筆者連絡先)
Eメール: tatsuo_fujita@t.vodafone.ne.jp 
TEL: 090-6485-4773
・日華(台)親善友好慰霊訪問団 事務局
〒810-0001 福岡市中央区天神1-3-38 天神121ビル13階
TEL: 092-722-0021  http://www.nippon-taiwan.jp/
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外資に買収された一例

私の取引先企業の中で、たまに挨拶に来るたびに、名刺の会社名が覚えにくい横文字の羅列に変わっている営業マンがいる。
彼が転職したのではなく、経営が外資の手に渡ってから何度も買収されて、その都度経営母体が何処かの外資であるためなのだが、元々技術力があり一定のシェアを持っていたはずのその会社も、外資の買収の繰り返しで社員の士気がすっかり低下し、今では往年の勢いがなくなっている。
日産のような大企業ならいざ知らず、中小企業が買収されるとこんなもの。外資によるM&Aの増加で、本当に日本は活性化するのか?


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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