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中華人民共和国とイギリスが1997年の香港返還に合意し仮調印。

今日は何の日 9月26日 1984年 - 中華人民共和国とイギリスが1997年の香港返還に合意し仮調印。

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サッチャーは香港の統治を継続できるよう求めていたが、中国側は「港人治港」を要求してこれに応じず、鄧小平はサッチャーにイギリスがどうしても応じない場合は、武力行使や水の供給の停止などの実力行使もありうることを示唆した。

清から割譲されイギリス領となった香港島や九龍半島南端とは異なり、新界は租借地であるため、返還以前も主権は中華人民共和国(イギリスが中国共産党政府を承認する1950年以前は中華民国)側にあった。

香港返還については「99年間の租借期限が切れたから、契約に基づいて中国に返還された」というようによく誤解なさっている人がいますが実際は違います。

英国が租借していたのは香港北部、郊外の「新界」だけで、香港島と九龍半島は割譲された英国領なので返還の必要はなかったのです。

英国ももともとは「新界」の租借期限延長を希望していました。人口が500万人を突破した香港では「新界」の水源なしには香港島、九龍の植民地経営は不可能だったからです。

しかし、中英交渉で鄧小平はサッチャーに対し、終始厳しい態度で接し、「新界の租借の延長はしないし、香港島、九龍の返還も要求する。

交渉で実現できないのであれば人民解放軍を投入して実力で香港を回収する」と領土問題の解決に戦争も辞さないという態度で臨んだため、香港を火の海にしてしまっては仮に香港を維持しても意味がない(むしろただでさえ英国本国の経済が停滞しており、

戦争、そして戦後の香港の復興のために英国本国から多額の税金を投入することになっては英国本国の経済が破綻しかねない)と考えたサッチャーは止む無く返還に合意したのです。


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今から28年前の1984年、鄧小平とサッチャーの間で結ばれた中英協定により、1997年7月1日から中国に返還され、向う 50年間は中国の特別行政区として一国二制度 としてスタート。

以降、香港の正式呼称は 「中華人民共和国 香港特別行政区」 となっている。つまり、今7月1日でちょうど返還15年目になったので、あと残り35年間、2047年までは中国の特別行政区 として続く訳だ。

日本人でこの事を良くご存じない人が居て、1997年7月1日に香港は中国に返還されたので、すでに中国の一部と理解している人が多いが、上記したようにそうではない! 今現在でも中国と香港の間には国境イミグレが存在し、中国人も香港人も各々パスポートとビザがなければ相互の往来は出来ない。つまり、まだ 互いに外国 の関係なのだ。

(もっとも中国人に云わせると、香港はもちろん、台湾も中国の一部だ、って云うけど!)

従って、まだ香港は返還前と基本的には同じ行政が布かれているので、一般香港人、それに香港在住の外国人の市民生活などは返還前と基本的にはなんら変化はない。日

本人の場合、香港だけの観光目的ならば 3ヶ月に限りビザ無しで入国可能な点など、入出国手続も以前と同等。しかし香港から中国に行く場合は当然中国のビザが必要となる。(最近は15日間まではビザなしでもOKらしいが?)

私は1997年4月から香港に住み始め、その3か月後の7月にちょうどこの返還日を経験したわけだが、当時良く耳にしたのは多くの香港人が、中国返還を危惧してカナダなど海外に逃げ出した、或いは逃げ出そうとしている、、、などなど噂話を耳にした。

しかし数年後には逃げ出した香港人でまた香港に戻って来た人もいたとか? そんな話も良く聞いた。

多分、返還前は香港が返還と同時に共産中国化する? と考えて逃げ出したのだろうが、実際には当分は返還前と同じ状況、と云うのを後で確認できたので戻って来た、、、ってそんな香港人も多かったと聞く!

拙HPのここでも書いてるが、“香港人”は自分たちが“中国人”とは考えなくて、あくまでも“香港人”と考えている。我々日本人から見たら同じ中華民族じゃないか! アヘン戦争以前の香港は中国広東省の一部だったので文句なしに中国人だろう、、、と云いたいところだけど! 彼らはそれは認めたくないのだ。

香港の歴史を知ると、、、もともとこの地方に大昔から住んでいた広東人以外に、毛沢東の共産中国を嫌い、逃れて中国各地から香港に移り住んだ人々やその子孫も居て、それらが一緒になった人口構成となっている。

上記イギリスの植民地となって150余年間、香港人は自分たちのアイデンティティーを求めて、ある意味国籍不明人的な人種でもある。だから「自分は香港人で中国人ではない!」 な~んて云い方になるのだろう!

去る1日は香港に胡錦涛が来て盛大に返還15周年を祝ったようだが、香港民主化団体のデモ騒ぎもあった模様。これは毎度のことだけど、、、。

面白いと思うのは民主化団体の中には共産中国は嫌いだが、イギリス植民地時代は良かった、と考える人たちが居る事。これって“何をか云わんや”!?




香港返還17年 影響力増す中国に高まる反発sp_140701.jpg

香港が中国に返還されて17年。香港は「1国2制度」のもと、高度な自治が認められているが、中国の影響力の増大に、香港市民の反感が高まっている。

6月 には中国政府が初めて香港についての白書を発表し、香港に対して中国政府が強い権限を持っていることを改めて強調。3年後に行われる香港のトップの行政長 官の選挙では、一般市民の立候補は事実上困難と見られていて、市民団体は反発を強めている。

経済的に中国本土への依存が強まる中、中国の影響力が広がり、 親中派と民主派の対立が深まる香港の現状を、大規模デモなど当日の動きも交えて、伝える。
出演:石部俊(香港支局長)

http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/07/0701.html

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

外国人海外療養費支給制度=違憲

「帰化在日韓国人民主党政権が作った韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人などの外国人が日本国民の国民健康保険へ韓国式タカリまくるための外国人海外療養費支給制度(=違憲)」の今すぐの廃止を何回も強く要求されたい。
*****

『ゼロタイムズ』氏の平成25年4月6日付けのツィート記載内容の抜粋[若干加筆]を紹介させていただくと、
帰化在日韓国人民主党政権は、滞在資格僅か3か月の外国人を国民健康保険加入可能にし(それまでは滞在資格1年)、韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人などの外国人が日本人引いては日本国民の国民健康保険へ韓国式タカリまくるための外国人海外療養費支給制度(=違憲)を作った。

『侍JP』氏の平成25年4月23日付けのツィート記載内容の抜粋[若干加筆]を紹介させていただくと、
外国人海外療養費支給制度(=違憲)を韓国式悪用しまくる韓国人、共産シナ朝鮮族、共産シナ人などの外国人たち。
=====

【抗議書52円も送っていただきたい!】

平塚パラヤン男

大転換の時代

シャンシャンかあ‥
 schön美しい=日本ではシャン、と昔は言ってたとか。
 シャン=香=夜来香といえば、中国民主化の歌だわね。
当時は、岸さんが満州アヘン利権欲しさに民主化を潰しちゃったらしいけど。

米がパナマと中の国交を認めたのは下関条約破棄状態だから、安倍辞任は国際社会の既定路線かも。

9条変えてほしいけど、長州テロリストのような人たちが大和民族を半島のために玉砕させるのを防いでいるような気もする…

極秘資料『大観園の解剖』(昭和16年)

満州国に存在した魔窟(≒売春宿&アヘン窟&貧民窟)を警務総局が調査

表現のどぎつさたるや圧倒的


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憲法を変えよう

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    全国に3000名議員集団を!

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■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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