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29人負傷、13人逮捕=中高生ら政府乱入―香港

29人負傷、13人逮捕=中高生ら政府乱入―香港
時事通信 9月27日(土)9時48分配信

香港学生

 【香港時事】香港政府本部構内に26日夜から27日未明にかけて、行政長官の選挙制度民主化を要求する民主派の中高校生や大学生ら100人以上が乱入し、警官隊との衝突が起きた。

地元ラジオによると、双方合わせて29人が負傷。警察は16~35歳の13人を逮捕した。

 政府本部前では26日、授業をボイコットした中高校生や支援者ら数千人が集会を開き、大学生も合流した。深夜になって乱入事件が発生。警察は催涙スプレーを多用して鎮圧を図り、現場は27日午前まで混乱が続いた。

 政府スポークスマンは27日未明、事件について遺憾の意を示す声明を出し、法律と社会秩序を守るよう市民に呼び掛けた。 

http://youtu.be/_F8hTYVqIrE

香港の学生が授業ボイコット 選挙改革めぐり中国に反発香港=延与光貞 2014年9月22日21時20分

ボイコット

 香港政府トップを選ぶ2017年の行政長官選挙の制度改革をめぐり、中国側が示した「普通選挙」の仕組みは民主的でないとして、香港の大学生らが22日から、抗議の意思を示す1週間の授業ボイコットを始めた。

来月1日には、香港の金融街を占拠する大規模な抗議活動やデモも計画されており、中国側への反発の声が高まっている。

 授業ボイコットは学生団体が呼びかけ、香港にある約25校の大学などが参加している。22日午後には、香港郊外の山の上にある香港中文大学で決起集会が開かれ、学生団体によると約1万3千人が集まった。

 「香港の未来は私たちの手にある。大きなプレッシャーをかけなければ、政府は聞く耳を持たない」

http://youtu.be/JOe98g078KA



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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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