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国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判

国連の委員会は、ますますコントロール困難になっています。今週、CEDAW委員会(女子差別撤廃委員会)は、ポーランドの人工妊娠中絶法が、堕胎を限定していることで、ポーランドを叱りつけました。問題は、女子差別撤廃条約が堕胎には言及しておらず、そして委員会が、条約に署名した主権者を、その権限を越えて攻撃しているということです。

国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判

国連本部では今週、女子差別撤廃条約(CEDAW)を監視する委員会(女子差別撤廃委員会)が、ポーランドが条約に追従しないと批判しました。CEDAW委員たちは、ポーランド政府に堕胎、避妊への利用の権利について、また、ホルモン避妊薬による自然家族計画促進という政府の選択について、ポーランド政府に質問しました。
委員たちは、ポーランドの、中絶を行ないたくない医者の「良心条項」に対する懸念を示しました。

違法な堕胎数に関する質問で、ポーランド代表は、委員会に、「すべての堕胎は悲劇です。」と述べ、最も重大な問題は、ポーランド政府が、孤立した中で妊娠している女性に適切なケアを提供できないことだと強調しました。

ポーランド代表は、政府が重点を置いて来たのは、女性達が健康な子供を産み育てるために援助を受けることができるということを知る環境作りだと委員会に伝えました。

公表されない情報、たぶん堕胎支持のNGOによって行われた告発によって、委員会は、避妊薬使用を制限するポーランド政府を非難しました。

ポーランド代表は、避妊は制限されていないが、その疑いは、避妊薬費用のための「払い戻し」にあったのだと説明しました。

ポーランド代表は、避妊薬の払い戻しが、政府予算上の優先事項次第であること、また、政府の主な優先事項は、現在、終身治療の払い戻しをすることであると、CEDAW委員会に説明しました。

ポーランドは、その限定的な人工妊娠中絶法のために、他の国連条約委員会からも攻撃を受けました。

2004年に、市民的及び政治的権利に関する国際規約(B規約)=ICCPRの批准国を監視する人権委員会(HRC)は、ポーランドの人工妊娠中絶法が、「生命と健康上の危険を伴う、危険で違法な堕胎を求める女性を駆り立てる可能性がある」と、最終所見で述べました。

HRCは、ポーランドの「中絶に関して、法律や慣習を自由化する」ように勧告しました。

人権委員会(HRC)およびCEDAW委員会は、不法で危険な中絶が、生命の権利の妨害であると主張しました。HRC、CEDAW委員会は、中絶を行うことに制限し、罪を課す法律を持つ国々を非難しました。

National Catholic Bioethics Quarterly(季刊全国カトリック生命倫理)の「ひそかな権利」という記事の中で、ダグラス・シルヴァとスーザン・ヨシハラは、様々な国連の委員会が、頻繁に故意に、彼らの権限を越えると論じています。

更に彼らは、女子差別撤廃条約(CEDAW)が、中絶やリプロダクティブ・ヘルスに言及していないと指摘しています。また、彼らは、条約の中の健康に関する条項を解釈する際に、カイロ人口会議、および、北京会議における、人口や女性の権利に関する文書を参照していると、CEDAW委員会が公然と認めたことを強調しています。

カイロ会議、北京会議での議論は、拘束力が無く、また非常に異論が出たものです。
(一文だけ、事情が理解不能の部分があったため、割愛)

CEDAW委員会は2月2日まで、国の調査を継続します。この会期中に批評されるのは、コロンビア、ニカラグアおよびペルーといった、妊娠中絶合法化反対の国々です。(岡本)


国連の人権関係の条約のシステムをご存知無い方のために、上記の記事について、説明します。

上記の文章に出てくるCEDAW委員会とか、人権委員会とは、CEDAW(「シードー」と発音するそうです)、つまり「女子差別撤廃条約」や、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」等の条約の下に置かれた委員会のことです。

この委員会は、条約の条文にその地位が位置づけられており、条約を批准した国々は、数年に一度、条約に基づいて、国内問題をどう改善したか等の報告書提出をすることになっています。

一方、委員会には、各国のNGOからのカウンターレポート、つまり政府の見解とは違う報告書の提出が認められています。このレポートは「認められている」という以上に、委員会では、非常に重きを置かれています。

政府が都合の良い報告をしていないかどうかを、カウンターレポートによって委員会は審査できるからです。

しかし、こうした構造によって、おうおうにして、NGOに反国家的な報告を許し、その上、条約の拡大解釈を招く結果となっているのです。

委員会の委員も、どのように決められているのか不明で、NGOで活躍した人物などが委員になっていたりするので、委員会も、条約で決められた以上の、条文の拡大解釈をして、各国の報告書への、委員会の最終コメントで、各国の国内問題にまで口を挟み、国家の主権さえ否定しているのが現状です。

この国家の主権を否定した「最終コメント」を、国内NGOが利用して、「国連はこう言ってきているから、国内の、この問題を改善すべきだ」と政府を突き上げ、或いは、国連の威光を笠に来て喧伝するのです。

日本では、こうして、女子差別撤廃条約のもとに男女共同参画基本法が成立したり、男女共同参画条例、子どもの権利条例などが、条約の拡大解釈が行われて成立しているのです。

こうした問題について、私達は、直接国連に関与して、その構造を改善しなければならないと思っています。

尚、委員会への政府報告書については、提出しない国もあります。また、報告書提出に関する条文だけ、保留として、批准しないという方法もあります。
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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