FC2ブログ
08 月<< 2020年09 月  123456789101112131415161718192021222324252627282930  >>10 月
 

リットン報告書概要

リットン報告書概要

ロシアの満州における野望とその侵略事実についての記述


1.ロシアは清国の犠牲において、まず条約上の特別な権利を獲得した。

2.1894~1895年の日清戦争は、その後の事件が立証したように、ロシア自身の利益のために、干渉する機会を与えた。

3.清国は1895年、下関条約によって南満州の遼東半島を日本に割譲した。しかるに日本は、ロシア、ドイツ、フランス3国の外交上の圧迫によって、やむを得ずこの半島を清国に還付するにいたった。

ロシアは1898年、日本が放棄を余儀なくされたこの半島に25カ年の租借権を獲得した。

4.ロシアは1896年、鉄道敷設ならびにこれの経営権を獲得した。

5.ロシアは1900年、義和団事件がロシア国民を危険に陥れたという理由で、満州を占領した。

6.他の列強はこれに反対して、ロシア軍隊の撤退を要求した。しかるにロシアはこれを遷延した。

7.ロシアは1901年、露清秘密条約を締結しようと努力していた。

その条項によれば、満州、蒙古、新疆内の鉱山またはその他の利権を他国またはその国民に譲渡せず、かつ特別守備隊の維持を含む特別な権限をロシアに与えることになっていた。

このロシアの態度に対して、日本はどのように対処したか


1.日本はロシアの上記のような策動を特に注意した。

2.日本は1902年、日英同盟を締結した。

3.日本は支那の門戸開放政策の維持ならびに領土の保全を主張してロシアと交渉を開始した。

4.日本はその交渉においてなんら成功しなかったので、1904年2月戦争に訴えた。支那は中立を守った。

5.ロシアは敗北した。1905年9月ポーツマス条約が締結され、それによってロシアは日本のために南満州における特殊権益を放棄した。

6.1905年の北京条約によって、清国は関東州租借地ならびにロシア管理の東支鉄道南部線中、長春以南の鉄道を日本に譲渡することに対して承認を与えた。

7.1906年、日本によって南満州鉄道会社が設立された。

8.日本は前述のようにして獲得した特権を、南満州の経済開発に利用した。



日露戦争後の日本とロシアの清国の関係について

1.日露戦争終了の直後、両国間に密接なる協調政策がとられた。
2.ロシアおよび日本は、それぞれ北満州及び南満州にその勢力圏を限定した。
3.1917年のロシア革命は、満州における日露両国間の理解および協調の基礎を粉砕した。
4.ロシア革命は北満州における支那の主権を主張する好機を与えた。支那は満州の政治および開発に関して、従来より以上の実際的参加をするようになった。
5.1919年と20年に行ったソ連政府の宣言は、北満州におけるソ連の特権の完全なる放棄を暗示した。
6.その結果として、1924年ソ連・支那間の協定が成立した。
7.支那は満州にあるソ連の勢力をことごとく清算しようとする最後の努力をした。
8.この結果、ソ連軍隊は、満州国境を越えて、しばしば襲撃を行いつつ、ついに1929年11月、武力侵入にまで発展した。



このような満州をめぐる日本とロシアとの歴史的関係の中に、孫文の革命が成功する。

1923年には、国民党が結成され、27年には中央政府が南京に樹立されたが、張作霖は満州の独立を宣言し、袁世凱は北京政府を主張した。

支那は三つの政府に分かれ、卑俗が跳梁し、群雄が跋扈した。この間に共産主義運動が伸びていった。リットン報告書は以下のように記述している。


1.支那における共産主義運動は、1921年以来、相当な勢力を得た。共産主義に対して寛大であった容共時代が過ぎて、1927年に国民党と共産党は完全に分裂した。

2.内乱の再発は、1928年ないし31年の間に、共産党の勢力伸長に幸いした。赤軍が組織され、江西および福建両省の広大なる地域がソビエト化された。・・・

3.支那における共産主義は、国民政府の事実上の競争相手となった。それはみずからの法律、軍隊および政府を持ち、かつそれみずからの行動地域を持っている。かような事態は他のどのような国にもその類例を見ない。

4.略

5.共産軍との武力闘争は今日でも続けられている。



このような共産勢力の伸長と、国内治安のびん乱というよりもほとんど無政府状態、法律の秩序をもたない、無法無秩序の状態がつづいた。

ことに満州は卑俗の巣窟で、「その鎮圧は長期にわたって閑却され、はなはだしきは兵士が匪賊と内応していた」。そこへ排日運動がものすごい勢いで、りょう原の火のように燃え広がった。

さらに次のような事態が生じたことをリットン報告書は伝えている。


1.国民党はあらゆる外部的勢力に対する嫌悪という、追加的な異常な色彩を、支那の国民主義思想に注入するにいたった。

2.ワシントン条約は、支那の困難を解決するため、支那をして国際協調の線に沿って発足させるという意図のもとにできたのである。

支那はその日行っていた排外宣伝の惨毒に禍されて、それを希望し、かつ期待された進歩を遂げることはできなかった。



経済的ボイコットの利用と、学生に対する排外宣伝の注入は、やがて支那に居住する外国人の生命・財産を脅かすに至り、「この支那の態度は列強を驚愕させた」のである。そのもっとも大きな被害者は日本であった。


1.日本は支那の最も近い隣国であって、かつ最大の取引先である以上は、日本は交通機関の不備にもとづく無秩序な状態、内乱の危険、匪賊及び共産主義の脅威などのために、他のいずれの強国よりもいっそうひどく悩まされたのである。

日本は他のいずれの国よりも、国民を支那に持っている現状において、支那の法律、司法制度並びに税制に服従させられたならば、それらの国民は、はなはだしく苦しむことになる。

2.支那にある日本国忍の生命および財産を保護しようとする熱望は、日本をして内乱または地方的騒乱の際、しばしばこれに干渉させる結果になった。

3.上のような行動は支那を極度に憤慨させた。



日支両国の悪循環は、次第に頂点に達していった。そして、ついに中村大尉事件が起き、万宝山事件が起きて、満州事変へと発展していったのである。

  万宝山事件
  中村大尉殺害事件

ところが、東京裁判においては、この報告書を全く無視し、このような歴史的社会的な経緯を否定して、満州事変は一部日本の指導者の共同謀議によってなされたものであると決め付けた。

まことに児戯に類する、笑うべきでっち上げである。

さらにリットン報告書は、満州事変の経済的背景、心理的背景として、次の点を指摘している。


1.広大かつ肥沃な地方である満州は、わずか40年前までほとんど開発されず、また現在においてさえ人口希薄である。

2.満州は支那ならびに日本の過剰人口問題解決に漸次重大な役割を演ずるにいたった。

3.日本の人口問題はきわめて容易ならぬものである。

「可耕地1平方マイルあたりの日本の人口を他の諸国の人口と比較すると、日本の割合は非常に高い。これは島国という特殊の地理的構成に起因する。」「農耕地に人口が高度に集中しているため、各人の保有地面積はすこぶる狭小であって、農夫の35%は1エーカー未満を耕作している。

耕地の拡張はその限度に達し、また農法の集約もその限度に達している。これを約言すると、日本の土地からは現在より以上の生産を期待することはできない。また就職の機会を今日以上に多く供給することもできない。」

4.日本の活動がなければ、満州は多くの人口を誘致し、またこれを吸収することはできなかったであろう。

5.最初、満州における衝突は日露間に起こった。その後これは、支那とその協力なる隣接国との間の問題となった。

6.最初、満州が各種政策の衝突地域となったのは、その戦略的地位が唯一の理由であった。だが、その後日本人によって満州の農業、鉱業および林産資源が開発されると、満州は満州事態のために垂涎されるに至った・・・

7.満州における権益は、その性質および過程において、まったく諸外国のそれとは異なっていることを認めなければならぬ。

8.1904~05年、満州の野において戦われたロシアに対する日本の大戦争の記憶はすべての日本人の脳裏に深く刻み込まれている。

9.この戦争はロシアの侵略の脅威に対して、自衛のために日本は生死を賭して戦ったものである。

10.満州における日本の権益は、その源を上の戦争よりも十年前に発している。

11.1894~95年の清国との戦争は、下関において署名された講和条約をもって終わりを告げ、清国はその条約で、遼東半島の主権を日本に割譲したのである。

12.日本人にとっては、ロシア、フランス、ドイツが上の割譲地の放棄を強制した事実(三国干渉)は、日本が戦勝の結果として、満州の上の部分を獲得し、これによって、日本の同地方に対する一個の道義的権利を得、その権利は今もなお存続するものであるという確信に、なんら影響を及ぼすものではない。

13.満州はしばしば日本の「生命線」であると称されている。満州における日本の利益の中で、根本的なものは、日本の自衛と国家的生存にとって、同地方の有する戦略的重要性である。・・・



驚くべきことに、東京裁判はこのような事実を直下に否定し去って、満州事変の勃発を「共同謀議」の四字に集約しようとしたのである
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

コメント



 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例