昭和7(1932)年 - リットン報告書が公表される。

この報告書に基づき、国際連盟は、満州国の主権は支那に属するとされ、日本軍の撤収が勧告された。

複数の政府が乱立し、分裂内戦が続く支那に満州国の主権が属するなどというのは馬鹿げた話であるが、報告書は当時の日本の置かれた状況（共産主義の悪、排日宣伝など）については的確に把握しており、「日本の侵略とするような簡単な話ではない」と結論付けていた。

報告書は日清戦争までさかのぼって日本と支那の立場と両国の歴史を公正に分析している。

調査団は、日本を攻撃した国民党の激しい反日政策、教科書、人民外交協会など、社会の各層で鼓舞された抗日反日運動が、支那人民の感情の自然な盛り上がりというより、国民党政府の政策だった面を指摘した。

重要なことは日露戦争前に満州がすでにロシア領になっていたことである。それに対して清国は何もしなかった。

日露戦争で勝った日本が満州を清国に返してあげた。その代償として南満洲鉄道と遼東半島の租借権を得た。

ポーツマス条約（1905年）
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したがって、満州に対する日本の発言権が大きくて当然である。
日露戦争時、清国とロシアは密約を交わしていて、日本にとって清国は敵国だった。

露清密約（1896年）

日清戦争の翌年（1896年）、ロシアと清国の間で秘密条約が結ばれていた。主要な内容は以下の通り。

•ロシアあるいは清国、朝鮮が日本と戦争になった場合、露清両国は相互援助する
•その場合、清国はロシアの輸送を助けるため、満州での鉄道建設に同意する
•その鉄道は、ロシアが軍用として自由に使うことができる

要するに日本と戦争が起こったらロシアと清国が共同して戦うことの他に、ロシア軍隊を極東へ輸送するため、シベリア鉄道とウラジオストックを結ぶ満洲横断鉄道（東支鉄道）の建設を定めていた。

この鉄道の建設許可は重大な問題をはらんでいた。この鉄道の存在が満州統治につながりかねないものだが、その上に、ロシアが軍用として自由に使えるという取り決めもなされたからだ。

この鉄道は、やがてロシアの満洲侵入を助け、日露戦争を誘発することになる。

まったく日本を敵視した密約だが、日本がこの密約を知ったのは大正10年（1921）のワシントン会議においてであった。

日露戦争当時にこんな密約があるのを知っていれば、戦争に勝った日本は清国に迫って南満洲全域の割譲を要求することができた。そうすればその後の満州に関する問題は一切発生しなかった。

日本が日露戦争に費やした20億円の莫大な負債は、満州事変当時、まだ返済しつつあったのだ。

この密約の存在を知らなかった日本は、満州全体をロシアから清国に取り返してやって、鉄道の権利と遼東半島（関東州）の権利だけを租借したわけだ。

露清密約が明らかになっていたら、戦勝国の日本は満州を清国に返さなくてよかった。

リットン報告書では満州を支那の一地域として自治州のように扱うという趣旨のことを主張した。満州国を独立国とする日本は当然これを受け入れなかった。

満州は支那人の国家の領土ではなく、満州族の土地である。満洲王朝である清の皇帝がそこに戻ってトップに立ち、後に皇帝として即位するのは正統性があることである。

リットン委員会のメンバーはこんなことすら知らなかった。清朝は支那人の王朝ではなく満州人の征服王朝であり、しかもその清朝はすでに潰れているから、支那に満州の権利はなかったという視点すらなかった。

リットン報告書が出る前にレジナルド・ジョンストンの「紫禁城の黄昏」を読んでいれば、満州は支那のものではないと書いたはずである。

　 紫禁城の黄昏
イギリスの支那学者で清朝最後の宣統帝溥儀（ふぎ）の家庭教師を務めたイギリス人、サー・レジナルド・ジョンストンの著書で満州事変、満州国建国の背景を含め、戦前の支那と満洲、そして日本との関係を知る第一級資料である。

著者のジョンストンは当時一流の支那学者であり、『ラストエンペラー』(The Last Emperor)という映画の中では、常に溥儀の脇に黒い衣服を着て立っている人物として描かれている。

この本には、溥儀自身が支那から独立し建国することを望み、その周囲の君主制主義者は日本を利用して満州国建国を企てていたことが明記されている。

岩波文庫の翻訳書ではこの点を記述した部分を削除するという非常に悪質な隠蔽を行なっている。

満州国建国に関係のあった清朝の人々について、虫食いのように序文から削除したり、最初の第1章から第10章までと、第16章を全部削除している。現在の支那政府（中華人民共和国）に具合の悪い個所を消し去っているのだ。

最近、中山 理氏翻訳、渡部昇一氏監修による翻訳本が出版された。これにより日本人もようやく本当の内容を知れるようになった。

完訳　紫禁城の黄昏

この『紫禁城の黄昏』が、東京裁判に証拠書類として採用されていたら、あのような裁判は成立しなかった。もちろん、何が何でも日本を悪者に仕立て上げたかった東京裁判所は、本書を証拠資料として採用せず、却下した。

結局、日本は「リットン報告書」をめぐって国際連盟を脱退する。

　 国際連盟脱退（1933年）
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パール博士はこの報告書を重視して、判決分の中にその全文を掲載した。

なぜならば、満州事変がなぜ起きたか、その責任者は誰か、その背景をなしたものは何か、非違はいずれにあったか、そうした問題をリットン卿を長とする公正なる第三者の目によってとらえ、究明された国際的な文献であるからだ。

満州事変について、リットン調査団は以下のように報告している。

「問題は極度に複雑だから、いっさいの事実とその歴史的背景について十分な知識をもったものだけがこの問題に関して決定的な意見を表明する資格があるというべきだ。

この紛争は、一国が国際連盟規約の提供する調停の機会をあらかじめ十分に利用し尽くさずに、他の一国に宣戦を布告したといった性質の事件ではない。

また一刻の国境が隣接国の武装軍隊によって侵略されたといったような簡単な事件でもない。なぜなら満洲においては、世界の他の地域に類例を見ないような多くの特殊事情があるからだ」

日本の侵略と簡単に断定できないと、リットン報告書は言っているのである。