09 月<< 2017年10 月  12345678910111213141516171819202122232425262728293031  >>11 月
 

昭和7(1932)年 - リットン報告書が公表される。

今日は何の日 10月2日 昭和7(1932)年 - リットン報告書が公表される。

800px-Lytton_Commission_in_Shanghai.jpg
中華民国の上海に到着した国際連盟日支紛争調査委員会調査団一行

リットン報告書(日支紛争に関する国際連盟調査委員会の報告)

満洲事変、各省の独立、満州国建国、溥儀の皇帝就任に対して、支那は国際連盟に訴え、1932年、国際連盟はイギリスのリットン伯爵を団長とする調査団(リットン調査団)を派遣した。

メンバーはいずれも支那に関して素人だったが、「日支紛争に関する国際連盟調査委員会の報告(リットン報告書)」が作成された。

この報告書は、リットンら一行が現地を視察し、日本と支那の言い分と、膨大なる証拠や証言を基礎にしてつくりあげたものである。

リットン報告書の概要(こちらに概要を明記)
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6356.html
この報告書に基づき、国際連盟は、満州国の主権は支那に属するとされ、日本軍の撤収が勧告された。

複数の政府が乱立し、分裂内戦が続く支那に満州国の主権が属するなどというのは馬鹿げた話であるが、報告書は当時の日本の置かれた状況(共産主義の悪、排日宣伝など)については的確に把握しており、「日本の侵略とするような簡単な話ではない」と結論付けていた。

報告書は日清戦争までさかのぼって日本と支那の立場と両国の歴史を公正に分析している。

調査団は、日本を攻撃した国民党の激しい反日政策、教科書、人民外交協会など、社会の各層で鼓舞された抗日反日運動が、支那人民の感情の自然な盛り上がりというより、国民党政府の政策だった面を指摘した。

重要なことは日露戦争前に満州がすでにロシア領になっていたことである。それに対して清国は何もしなかった。

日露戦争で勝った日本が満州を清国に返してあげた。その代償として南満洲鉄道と遼東半島の租借権を得た。

ポーツマス条約(1905年)
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6170.html

したがって、満州に対する日本の発言権が大きくて当然である。
日露戦争時、清国とロシアは密約を交わしていて、日本にとって清国は敵国だった。

露清密約(1896年)

日清戦争の翌年(1896年)、ロシアと清国の間で秘密条約が結ばれていた。主要な内容は以下の通り。

•ロシアあるいは清国、朝鮮が日本と戦争になった場合、露清両国は相互援助する
•その場合、清国はロシアの輸送を助けるため、満州での鉄道建設に同意する
•その鉄道は、ロシアが軍用として自由に使うことができる



要するに日本と戦争が起こったらロシアと清国が共同して戦うことの他に、ロシア軍隊を極東へ輸送するため、シベリア鉄道とウラジオストックを結ぶ満洲横断鉄道(東支鉄道)の建設を定めていた。

この鉄道の建設許可は重大な問題をはらんでいた。この鉄道の存在が満州統治につながりかねないものだが、その上に、ロシアが軍用として自由に使えるという取り決めもなされたからだ。

この鉄道は、やがてロシアの満洲侵入を助け、日露戦争を誘発することになる。

まったく日本を敵視した密約だが、日本がこの密約を知ったのは大正10年(1921)のワシントン会議においてであった。

日露戦争当時にこんな密約があるのを知っていれば、戦争に勝った日本は清国に迫って南満洲全域の割譲を要求することができた。そうすればその後の満州に関する問題は一切発生しなかった。

日本が日露戦争に費やした20億円の莫大な負債は、満州事変当時、まだ返済しつつあったのだ。

この密約の存在を知らなかった日本は、満州全体をロシアから清国に取り返してやって、鉄道の権利と遼東半島(関東州)の権利だけを租借したわけだ。



露清密約が明らかになっていたら、戦勝国の日本は満州を清国に返さなくてよかった。

リットン報告書では満州を支那の一地域として自治州のように扱うという趣旨のことを主張した。満州国を独立国とする日本は当然これを受け入れなかった。

満州は支那人の国家の領土ではなく、満州族の土地である。満洲王朝である清の皇帝がそこに戻ってトップに立ち、後に皇帝として即位するのは正統性があることである。

リットン委員会のメンバーはこんなことすら知らなかった。清朝は支那人の王朝ではなく満州人の征服王朝であり、しかもその清朝はすでに潰れているから、支那に満州の権利はなかったという視点すらなかった。

リットン報告書が出る前にレジナルド・ジョンストンの「紫禁城の黄昏」を読んでいれば、満州は支那のものではないと書いたはずである。

  紫禁城の黄昏
イギリスの支那学者で清朝最後の宣統帝溥儀(ふぎ)の家庭教師を務めたイギリス人、サー・レジナルド・ジョンストンの著書で満州事変、満州国建国の背景を含め、戦前の支那と満洲、そして日本との関係を知る第一級資料である。

著者のジョンストンは当時一流の支那学者であり、『ラストエンペラー』(The Last Emperor)という映画の中では、常に溥儀の脇に黒い衣服を着て立っている人物として描かれている。

この本には、溥儀自身が支那から独立し建国することを望み、その周囲の君主制主義者は日本を利用して満州国建国を企てていたことが明記されている。

岩波文庫の翻訳書ではこの点を記述した部分を削除するという非常に悪質な隠蔽を行なっている。

満州国建国に関係のあった清朝の人々について、虫食いのように序文から削除したり、最初の第1章から第10章までと、第16章を全部削除している。現在の支那政府(中華人民共和国)に具合の悪い個所を消し去っているのだ。

最近、中山 理氏翻訳、渡部昇一氏監修による翻訳本が出版された。これにより日本人もようやく本当の内容を知れるようになった。

完訳 紫禁城の黄昏

この『紫禁城の黄昏』が、東京裁判に証拠書類として採用されていたら、あのような裁判は成立しなかった。もちろん、何が何でも日本を悪者に仕立て上げたかった東京裁判所は、本書を証拠資料として採用せず、却下した。



結局、日本は「リットン報告書」をめぐって国際連盟を脱退する。

  国際連盟脱退(1933年)
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5369.html

パール博士はこの報告書を重視して、判決分の中にその全文を掲載した。

なぜならば、満州事変がなぜ起きたか、その責任者は誰か、その背景をなしたものは何か、非違はいずれにあったか、そうした問題をリットン卿を長とする公正なる第三者の目によってとらえ、究明された国際的な文献であるからだ。

満州事変について、リットン調査団は以下のように報告している。

「問題は極度に複雑だから、いっさいの事実とその歴史的背景について十分な知識をもったものだけがこの問題に関して決定的な意見を表明する資格があるというべきだ。

この紛争は、一国が国際連盟規約の提供する調停の機会をあらかじめ十分に利用し尽くさずに、他の一国に宣戦を布告したといった性質の事件ではない。

また一刻の国境が隣接国の武装軍隊によって侵略されたといったような簡単な事件でもない。なぜなら満洲においては、世界の他の地域に類例を見ないような多くの特殊事情があるからだ」



日本の侵略と簡単に断定できないと、リットン報告書は言っているのである。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

舛添の都知事室に朴槿恵との写真とハングル名札!韓国人学校へ協力。ヘイトスピーチ規制すべき」

↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓ 舛添要一の東京都知事室には、【朴槿恵とのツーショット記念写真】と【ハングル名札】があった! 9月30日に掲載された韓国の聯合ニュース(朝鮮語)には、東京都知事室の中にある朴槿恵(パククネ)とのツーショット記念写真とハングル名札の写真が掲載されていた。 で、その聯合ニュース(朝鮮語)の内容は次のとおり。 ...

コメント

韓国式立礼(コンス)

【子供担当大臣の有村治子先生へ緊急通報しましょう!】

平成27年1月23日
日本を愛する日本国籍の日本国民 @ashitaninareba7 · 1月19日 拡散  #産経 #読売 #日経 #朝日 #毎日 #中日 #東京 #報知 #東スポ RT TBS火曜ドラマ「まっしろ」で第1話からコンス(−_−;)コンスは朝鮮時代の召使いがやらされていた立礼!在日は日本人にやらせて優越感か


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置
現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。



憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例