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教育再生会議の「第一次報告書」を基本的に支持する

 安倍政権の教育再生会議が昨日、第一次報告書を公表しました。
http://www.kantei.go.jp/jp/abephoto/2007/01/24kyouiku.html

 ゆとり教育の見直しや、いじめをする生徒に対する懲戒などがマスコミの注目を集めていますが、むしろ、注目したいのは、教育現場を教員組合などに支配されていること容認してきた無責任体制をどのように是正するか、です。

 文部科学省は昭和五十年以降、旧法の「不当な支配」条項のため、学校現場には直接手出しできないとして、組合らの偏向教育を黙認してきたからです。しかも、法令上の教育内容編成権をもつ校長には、人事権も予算権もなく、校長を支えるスタッフも不十分なため、組織的につるし上げを行う教員組合や部落解放同盟の圧力に屈せざるを得ませんでした。
 このような「無責任行政」を是正するためにも、私どもは、教育基本法改正にあたって、「国の責任」を明記するとともに、「不当な支配」という文言の削除を要望してきました。結果的には、「教育水準の維持に国と地方は責任をもつ」ことが定められ、かつ、愛国心や道徳、幅広い知識といった「教育の目標」を達成するために、国は「教育振興基本計画」を立案し、公表しなければならなくなりました。私どもが求めていた「無責任行政」の是正は、一応、解決されたのです。

 とはいえ、新教育基本法は理念法であり、具体的な教育行政は、学校教育法や地方教育行政法の改正が必要となります。その点について、今回の「第一次報告書」は、きちんと踏まえられており、大筋で評価すべきだと思います。

 まず、第一に、集団で校長に逆らう組合に対抗して、校長のリーダーシップを支える副校長や主幹ポストを新設します。

 また、教員組合や部落解放同盟と、教育委員会が癒着して、偏向教育の横行を容認してきましたが、今回、地方教育行政法を改正し、教育委員会への外部評価を導入します。

 更に、指導力不足教員の排除を目的とした教員免許法の改正も行う予定です。これができれば、国旗国歌指導に反対したり、「学習指導要領」を無視した授業を行う教員たちを、世論の合意を得つつ、排除できるようになっていくと思います。

 ただし、校長や教育委員会が組合出身で占められてしまっているため、偏向教育を止めるよう文部科学省が指示しても、従わない場合に、国が改善指示を出す権限を付与するかどうかについては、検討課題となっています。これは、責任を負いたくない文部科学省の一部官僚たちや、日教組そして、国による是正権限強化を好まない公明党の反対があるため、先行き不透明ですが、どうしても実現すべきだと思います。

 戦後教育の昏迷は、学校教育に誰も責任をとろうとしなかったところに根本の原因があります。

 今回の報告書では、国、地方、校長、親、地域のそれぞれの役割を明確にし、責任をもって、次代の子供たちを育てようという趣旨です。
 是非とも関心をもっていだたき、皆さんの声を、教育再生会議にお届け下されば幸いです。
http://www.kantei.go.jp/jp/abephoto/2007/01/24kyouiku.html

(引用)
教育再生会議 安倍首相、教育3法の改正案国会提出を明言
1月25日9時52分配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は24日、首相官邸で開かれた教育再生会議(野依良治座長)の総会であいさつし「学校教育法など3法とも通常国会に改正案を提出する」と述べ、教育委員会制度を定めた地方教育行政法(地教行法)と教員免許の更新制を導入する教員免許法を合わせた教育3法の改正案を25日召集の通常国会に提出することを明言した。再生会議は24日、体罰の範囲を定めた法令・通知の今年度中の見直しなどを盛り込んだ第1次報告を決定、野依座長が首相に提出した。

 第1次報告を受けて首相は総会後、記者団に「100点の案をまとめていただいた。これから法律にし、制度を改革し、現場で実行していく」と述べ、「国会で十分な議論をしたうえで成立を目指してもらいたい」と意欲を示した。

 教育の目標や学校運営を定めた学校教育法の改正は、改正教育基本法に盛り込まれた「愛国心」表記をどう反映させるかが焦点。地教行法に関しては、教員人事権を都道府県教委から市町村教委に委譲させる案が浮上している。ただ、いずれも教育現場などに慎重論があり、取りまとめ難航が予想される。

 第1次報告は「社会総がかりで教育再生を~公教育再生への第一歩」の題名で、(1)「ゆとり教育」の見直し(2)安心して学べる規律ある教室(3)教育委員会制度改革--など「七つの提言」と、早急な取り組みが必要な「四つの緊急対応」などで構成。緊急対応の中には、いじめなど反社会的行動をとる子どもへの「毅然(きぜん)たる対応」を取るため、教室外への退去などを禁じた体罰に関する法令・通知の今年度中の見直しも明記した。

 また、教員免許の更新制を導入し、講習の修了認定を厳格に行うよう提唱。指導力が改善しない場合は地方公務員法などに基づく分限制度を活用し、教壇から排除する考えを盛り込んだ。授業時間の10%増やいじめる子への出席停止制度の活用も明記している。

 再生会議は5月に第2次、12月に最終報告をまとめる。これとは別に、地教行法改正の焦点となる第三者機関による学校、教育委員会の外部
評価導入について、2月下旬をめどに制度設計案を検討する。【渡辺創】
  
■教育関連3法改正の主なポイント■

・学校教育法=教育の目標への「愛国心」などの反映▽副校長や主幹ポストの新設・地方教育行政法=教育委員会への外部評価の導入▽人口5万人以下の市町村教委の統廃合▽教員人事権の市町村への委譲
・教員免許法=更新制の導入▽厳格な修了認定の仕組み

1月25日付・読売社説(1)
[教育再生会議]「国民的議論のたたき台ができた」

 報告書の表題に「社会総がかりで教育再生を」とある。公教育の再生のためには全国民的な参画が欠かせない、というメッセージが伝わってくる。

 安倍首相直属の教育再生会議が第1次報告をまとめた。取り組むべき課題を掲げた「7つの提言」が柱だ。

 「新味に欠ける」「議論不足」といった批判もあるが、3か月足らずで、教育の根本議論のたたき台をまとめ上げた委員たちの労は多としたい。どの提言をどう実現させていくのか、今後は首相の判断と国会の対応が問われよう。

 提言の最大の特徴は、「ゆとり教育見直し」を明確に打ち出したことだ。「授業時数10%増」「基礎・基本の反復」「薄すぎる教科書の改善」などを提唱し、学習指導要領の改定を求めている。

 子どもの学力低下の不安が広がった背景には、教える内容や授業時数を大幅に削ったゆとり教育がある。今回、政府の有識者会議として、初めて“脱ゆとり”を宣言した意味は大きい。

 「学校週5日制見直し」も今後の検討課題に挙げられた。学力向上を図るために多面的な議論を深めてもらいたい。

 報告書は、提言の内容に沿った速やかな法改正も求めている。

 免許更新制の導入に伴う教員免許法改正もその一つだ。「指導力不足」などの不適格教員を教壇から排除し、「免許を取り上げる」仕組みを提案した。文科相の諮問機関・中央教育審議会が答申した更新制よりも厳しい内容だ。

 文科省は再度、中教審に諮った上、改正法案を通常国会に提出するという。再生会議の提言の趣旨を損なわないよう、十分配慮すべきだ。

 教育委員会の抜本改革のため、地方教育行政組織法改正も緊急課題だとしている。廃止論もあったが、「いじめ」や高校必修逃れ問題での不適切な対応などを機に、逆に機能再生論が高まった。

 「責任の明確化」「教員人事権の市町村教委への委譲」「第三者機関による教委の外部評価」などが提案された。

 一方で、文科省の、教委への指揮監督権限強化も検討課題とされた。国の関与を強めるのであれば、タウンミーティングの「やらせ質問」や、必修逃れの実態を把握しながら教委への指導を怠っていた問題などについて、文科省自体の反省と点検が欠かせないのではないか。

 いじめを繰り返す子どもへの出席停止制度の活用、教師の体罰を禁じた規定の見直しなども盛られている。家庭の「しつけ」の大切さにも言及している。
 報告書をもとに、まさに国民「総がかり」で教育を論じるべき時である。(2007年1月25日1時45分 読売新聞)

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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