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米、対ベトナム武器輸出を40年ぶり一部解禁 南シナ海防衛で

米、対ベトナム武器輸出を40年ぶり一部解禁 南シナ海防衛で
AFP.logo 2014年10月03日 13:04 発信地:ワシントンD.C./米国

ベトナム[1]

ベトナム海上警察が公開した、南シナ海でベトナム船を追いかける中国海警局の船舶とされる画像(2014年6月1日撮影、5日公開)。(c)AFP/Vietnam Coast Guard

【10月3日 AFP】南シナ海における防衛力を強化するため、米政府は2日、ベトナムに対する武器禁輸措置を40年ぶりに一部解除すると発表した。中国の反発が予想される。

米国は1975年のベトナム戦争終結後、ベトナムへの武器輸出を凍結していた。元敵国の武器輸出解禁は米国にとって歴史的な決定。

国務省は、解禁対象は海上警備に関する装備に限定されることや、ベトナムの人権状況が「若干の」改善をみせる中で両国関係が修復されつつある点を強調している。
国務省高官によると、ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官が2日、ベトナムのファム・ビン・ミン(Pham Binh Minh)副首相兼外相との会談の中で「海上警備目的に限定し、

殺傷力のある武器も含む防衛装備の移送を認める」よう、米政府が政策の見直しに動いていることを伝えた。

戦車など殺傷力の強い他の兵器は今後も禁輸対象で、米政府としては引き続きベトナム政府に対し人権状況の改善を求めていくという。

米高官らは、今回の方針変更について「対中国」を念頭においた対応ではなく、具体的な輸出の予定もないとしつつ、ベトナム側から要望を受けた場合は「ケース・バイ・ケース」で検討すると述べている。(c)AFP/Jo Biddle

米国務長官、ベトナムへの武器禁輸を一部解除
2014/10/3 11:24 記事保存

 【ワシントン=川合智之】ケリー米国務長官は2日、訪米中のベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相と国務省で会談し、ベトナムへの殺傷力のある武器の禁輸を一部解除したと伝えた。

南シナ海で中国との領有権争いを抱えるベトナムの海洋安全保障の強化を支援する。中国が反発するのは必至だ。

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訪米中のベトナムのファム・ビン・ミン副首相兼外相(左)と国務省で会談したケリー米国務長官(2日)=AP

 米メディアによると、ベトナム沿岸の監視や防衛にかかわる武器や装備が禁輸解除の主な対象となった。ベトナムは米国製の偵察機やレーダー装置の輸入を検討しているという。これまでベトナムはロシアなどから防衛装備品を輸入している。

 米国は1975年のベトナム戦争終結後、84年にベトナムに武器禁輸措置を科した。95年に国交を正常化し、2006~07年にかけてブッシュ前政権が致死性の低い装備品に限って輸出を解禁した。

今年8月にはデンプシー統合参謀本部議長が訪越し、海洋安全保障や軍事訓練などでの協力を進めることで一致。軍事交流を再開し、武器禁輸の解除に道筋を付けていた。

 背景には海洋進出を進める中国への懸念がある。中国は南シナ海で5~7月、ベトナムが主張する排他的経済水域で石油掘削装置(リグ)を一方的に設置した。

西沙(パラセル)諸島付近で漁船の衝突が相次ぎ、中越艦船がにらみ合う事態に発展した。ベトナム国内では反中デモも広がった。

 米越は南シナ海での中国の挑発行為に対し、紛争を悪化させる行動を避けることで認識を共有した。

 環太平洋経済連携協定(TPP)や米越原子力協定の重要性についても議論した。ケリー氏はベトナムの人権状況の改善が2国間協力の進展には不可欠だと注文をつけた。



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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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