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家族擁護の国連NGO認可推進の意義について

1、家族否定の条約を批准させない

  -国連の人権委員会に出席し、政府へ報告する権限を活用する。
 国連人権委員会発の女性差別撤廃条約・人権擁護条約・「子どもの権利条約」・障害者条約などに対して、政府は反日NGOの影響を受け積極的に批准してきた。そこで、保守系NGOの認可を勝ち取り、人権委員会などに出席し、その報告をまとめ、政府への影響力を行使し家族否定の条約を批准させないように働きかける。
2、批准した条約に関して国連への提出義務のある政府報告書に関与できる。
  -政府報告書は反日NGOの影響下にある。

 条約を批准すれば、国連に対して5年毎の報告義務が伴う。政府は反日NGOの影響を受け、学校で従軍慰安婦が教えられていないなどの報告書を国連に提出。これを受けて国連から我が国に対して是正勧告がなされた。これらが一要因となり米下院で反人権的犯罪行為であるとする従軍慰安婦決議が採択された背景にある。

3、政府(外務省)と連携し、家族擁護に向けた条約を推進する。

 そこで、保守系NGO認可を勝ち取り、1、2の問題点を解決する。そのことによって、家族解体を促す国の男女共同参画基本法や各地域での条例を未然に防ぐことができるのみならず、政府(外務省)と連携して家族擁護の立場での家族基本条約などを推進することができる。

4、国連NGO認可のWCFと連携し家族擁護の世界ネットを構築する。

 そのためにも、家族擁護の立場に立つWCFと連携が肝要である。本年5月開催されるWCFの第4回世界大会(5月11~13日)に日本会議地方議員・日本女性の会より出席しWCFとの連携を強化する。

5、国連NGO認可のための条件として

 ?認可された団体の2年間の実績が必要。
  ※申請団体として、地方議員で組織するNPO、民間でNPO設立
 ?国連の社会経済理事会へ申請
 ?人権委員会および社会経済理事会での全会一致で承認

【家族擁護の国連NGO認可推進を】

国連の家族政策の歴史(10月16日) 
現在の国連において、フェミニズム的な思想が何故力を持ちえているのか (10月17日)
フィリス・シュラフリーの論文 「子供の支配をたくらむ新世界秩序」(10月18日)
ブリガムヤング大学の世界家族政策センター勤務、法学博士の指摘 (10月19日)
国連主導の「家族解体」政策と闘うアメリカの保守派 (12月3日)
国連発のフェミニズムに対抗すべく家族擁護の国連NGOの推進を (12月13日)
国連で障害者条約が採択 (12月17日)
国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)
「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」(1月28日)
コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化(2月13日)
国連委員会がその権限を越えて、中絶を制限するポーランドを批判 (1月22日)
「アメリカで女子差別撤廃条約を批准しろ!というドラムの音が鳴り響いている」 (1月28日)
コロンビアの最高裁判所は国連文書を引用して堕胎を正当化 (2月13日)
国連人権条約監視委員会の意見を、そのまま反映させたコロンビア裁判所の決定(2月20日)
国連女子差別撤廃委員長は堕胎を求めていないと強弁(3月3日)
中国、インド、カナダが、女児の堕胎に反対する国連決議に反対(3月13日)
ポーランド大統領が基調講演-WCF第4回世界大会(3月16日)
約束を破って国連最終文書で性別選択堕胎を無視したEU(3月18日)
ポーランドの欧州議会議員が、ポーランドに反対するヨーロッパ堕胎判決を非難しました(3月23日)
児童の性転換、自由な性表現を要求する国連職員 (4月1日)
国連情報番外編:WCF情報(4月4日)
国連社会主義急進論者による条約の操作に関する新しい記事(4月7日)
ジョグジャカルタ原則(4月7日)
国連人権委員会の濫用者を剥奪すべき-家族の絆を守る会設立のご案内(4月16日)
「家族の絆を守る会」設立総会(4/26/14時~/衆議院第2議員会館/第1会議室/入場無料)のご案内(稲田朋美衆議院議員ほか来賓挨拶)(4月21日)
家族の価値と絆を守りたい-私たちの切実な願いです (4月26日)
「家族の絆を守る会」設立総会盛大に開催ーご入会のご案内 (4月28日)
ポーランドで World Congress of Families 開催されるー「家族の絆を守る会」の代表が出席(5月16日)
世界家族会議は、ヨーロッパとの結束を誓約する(5月20日)
国連条約の批准よりも、国連改革を求める米国上院議員・NGO関係者(5月29日)
パキスタンは、堕胎支持の国連委員会に「堕胎は殺人だ」と主張 (6月8日)
「米国下院の民主党員は、海外の堕胎支持グループを支援」 (6月20日)
欧州議会委員、堕胎促進のEU報告書を批判 (6月29日)
出生率低下をめざす国連基金に大口献金するEU諸国の狙いとは (6月30日)
保守的堕胎禁止法を成立させたニカラグアに対して、開発援助を打ち切ると脅しているオランダ政府 (7月10日)
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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コメント

後進国連

日本の様な先進国が後進国連の言う事など聞くからおかしくなる。未だ奴等から見て「敵国」これを先に解決するまで協力するなよ、「政府」「外務省」も日本を他国と比べて見なさいよ、日本より自由な国が何処に有る?
少しはしっかり「モノを比較する術」を身に着けて呉れよ、苦労するのは日本国民だぜ。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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