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地方議会における憲法改正の早期実現を求める意見書採択の推進のためのQ&A

地方議会における憲法改正の早期実現を求める意見書意見書採択の推進のためのQ&A

Q1 憲法改正は憲法改悪に繋がるのではないか?

憲法改正は、国会の衆参両院で3分の2以上の国会議員が賛成して初めて発議されます。発議のハードルは非常に高いのです。し

かも国会議員が賛成しただけでは憲法改正にはなりません。国民投票で過半数の支持があって初めて憲法改正は実現するのです。

したがって国民が国会から提示された憲法改正案を「改悪」だと判断すれば、その時点で阻止することができる訳です。

憲法改正の最終判断は国民自らが行なうのであり、改正=改悪と決めつけて憲法改正自体を否定するのは、憲法を決定するという国民の権利を自ら放棄することになります。

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Q2 憲法を改正すれば時の政権の暴走を許すことになるのではないか?

わが国は法治国家であり、根本法規である憲法の下で定められた様々な法律によって運営されています。

憲法が改正されたとしても、実際の政治をコントロールするのはそれらの法律であり、各法律はあらためて国会で審議されることになります。

わが国の政府の行為には、このように民主的なコントロールが働いているのであり、政権の暴走はあり得ません。


また自分たちが反対だからといって、時の政府と国会が決定する政策を「暴走」とレッテル張りすることは、選挙における多数派が政府を組織することとしている、わが国の代表民主制の原則を否定することになるのではないでしょうか。

Q3 日本の平和は、日本国憲法があったから保たれたてきたのではないか?

戦後、世界各国は、戦争の反省から武力による威嚇・武力の行使、すなわち戦争を非合法化し、国連軍が侵略に対処する平和維持構想を立てました。

これが「集団安全保障」の考え方ですが、実際には米ソ冷戦が原因で構想どおりにはなりませんでした。米ソ冷戦時代にわが国の平和を維持してきたのは、日米安保に基づく米国の軍事的な傘であることは明らかです。そもそも日本国憲法とは関係ありません。

他国と軍事同盟を結んでいない永世中立国であるスイスは、自国の平和を守るために国民皆兵的な軍事政策をとっています。他国との同盟関係を結ぶか、あるいはスイスのように単独での防衛力を強化するか、これが世界の国々の平和維持の常識です。

Q4 憲法を改正するのは日本を戦争する国に変えるためであり、若者が戦場に駆り出されるのではないか?

私たちが目指す憲法9条改正は、9条1項の平和主義規定はそのままにして、現在、憲法上の立場があいまいな自衛隊の存在を明確にするため9条2項を改正する、というものです。

9条2項を改正することでわが国への侵略行為を外国に断念させる抑止力が向上すると考えるからです。

平成26年5月に中国が南シナ海でベトナムとの間で領有権をめぐる争いがある海域で、一方的に石油掘削作業を開始し、それを阻止しようとするベトナム船舶に対して中国海警船が体当たりをするなどの強硬姿勢を示しています。

このことについて、ベトナムのカイ前首相の経済顧問だったドゥアイン元中央経済管理研究所長は、「南シナ海でベトナムの相対的な力が弱まったと中国が判断したためだ」との見方を示しています。

残念ながら、国際社会の現実は、いくら話し合いでの解決を相手国に求めても、力が弱いとみなされれば攻撃されるかもしれない、ということなのです。わが国の外交力が成果を挙げるためにも、自衛隊の立場を明確にする必要があります。

わが国の憲法改正の目的は、平和を守るための抑止力を強化するためのものであって、戦争を行なうためではありません。

さらに現在、アメリカ・ドイツ・イギリス・フランスなど世界の主要国の軍隊は、わが国と同様、志願制をとっています。憲法が改正されると普通の若者が戦場に駆り出されることになる、と主張するのはあまりに時代錯誤なデマというほかありません。

Q5 世界に誇る平和憲法を暮らしの中に生かすことのほうが大切ではないか?

憲法とは国家の統治の基本原理であり国家のあり方を決めたルールだから、平和憲法を暮らしに生かすべきだという人がいますが、暮らしに生かすということが、具体的に何をどうすることを意味しているのかが不明確です。

かりに、暮らしの隅々にまで憲法を生かそうという趣旨だとすれば、まずは世界の憲法で常識となっている緊急時において国民の生命・財産を守るための対処規定が日本の憲法にはないといった不備や、

そもそも主権者とされながら国民が一度も現在の憲法に対する意思表示である国民投票を行なっていない、といった問題を改めることに取り組むべきではないでしょうか。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

No title(5月3日は日章旗を半旗で掲揚する)

憲法は国の基本法ですから特別な日とすることは当然ではありますが、5月3日を国民の祝日と呼ぶのに強い抵抗感があります。

現憲法は日本人を洗脳するための憲法であって、(憲法記念日)とされてしまった5月3日は日本人にとって屈辱の日です。 決して、この日だけは祝うべきではありません。 (5月3日の日章旗は半旗)で掲揚し、日本人の意志が明確に伝わるよう マスコミも巻き込むべきです。 占領国にとっての祝日であって、日本人の祝日ではないのです。 この日は日本の弱体化を喜ぶ国が祝っている日なのです。
 
●(5月3日は日章旗を半旗で掲揚する)を提案します。 自由・人権・世界平和の理念を掲げる技術に卓越した日米両国は正に未来を形作る希望の同盟です。 そして日米を基軸とした多国間の集団安全保障体制を確保しつつ、日本国民の気持ちが悲願の(憲法改正)の指示へと拡がって欲しい思います。
 
占領国が起草した憲法は、断固として独立国にあるまじき(屈辱)そのものです。 去勢してある洗脳占領憲法の施行で70年間にわたり、日本人は宦官にされてしまいました。 このままでは、日本を世界の一等国に導いて下さったご先祖様に申し訳がありません。 
日本を堕落させるこんな洗脳憲法はさっさと破棄し、日本人が自らの手で(日本人の魂の入った心から誇りを持てる日本国の憲法)を取り戻しましょう。

日本は法治国家ではない!

日本は法治国家では無いようです。
実態は以下のとおり酷い。
 虚偽事由で提訴(訴訟詐欺)することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子(坪田)・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理(2014~2015)されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
 それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護(教唆・幇助)し続けているらしいです。
 被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
 権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
日本には、国民の安全安心は保障されていないようです。

「裁判では虚偽は到底許される」!

裁判官樋口英明らは、 「虚偽事由で提訴すること(訴訟詐欺)は正当だ」などと主張し実践する福井弁護士会らを相手の訴訟に対して、 「裁判では虚偽は到底許される」 などと被害者に判決言い渡したらしいです。
司法に正義などありません。

二枚舌

原発訴訟団の弁護士島田宏は、「国民の常識が司法に生かされ国民の安全と基本的人権が守られる時代の到来を期待しています」 と述べたらしいですが、 本当は島田宏は、「虚偽事由で提訴したり侮辱したりすることは正当な弁護士業務」 と福井弁護士会長のときから胸を張って主張している人物です。
しかも、あろうことか 消費者庁消費者教育員の職におり詐欺撲滅をうたい文句にしてるとか。
どうして平然と国民を欺くことを言えるのでしょうか。 
詐欺の件、疑うのであれば以下の件、本人に確認下さい。

弁護士は虚偽事由で提訴する!
実態は以下のとおり酷い。
 虚偽事由で提訴(訴訟詐欺)することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子(坪田)・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理(2014~2015)されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
 それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護(教唆・幇助)し続けているらしいです。
 被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
 権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
人権擁護や正義などは眼中に無いようです。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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現在 4182名
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