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カリブ海に浮かぶ島々で何が起きているか--投資移民で市民権取得ができると聞いて中国がごまんとやってきたゾ

カリブ海に浮かぶ島々で何が起きているか--投資移民で市民権取得ができると聞いて中国がごまんとやってきたゾ

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 ヘミングウェイの遺作に『海流のなかの島々』がある。名作である。舞台はカリブ海。

 この島々で、中国は何をやらかすつもりなのか。

カリブ海に浮かぶ有名なリゾート地、ナッソーはバハマ諸島だが、ここに中国国有企業の「中国建設エンジニア」が、バハマに設立した「バハマル」という開発会社を通じて、2011年からハイヤットホテルと並ぶほどの豪華リゾートを建設している.

そのほか、三万平方メートルの敷地内に豪華カジノ、18ホールのゴルフ・コースに加え、有名歌手に設計させたナイトクラブを建設しており、中国企業は4000名の労働者を中国から連れてきて朝から晩まで働かせ、工期を急がせている。
ところが、アンゴラやスリランカなどで工期を早めることができた建設工事も、バハマではついに息切れ、2014年内のオープンは無理となった。

カリブ海のリゾートは冬場が稼ぎ時なのである。「15年夏には間に合わせたい」とバハマルの幹部は発言しているが、ひょっとして中国国内バブル崩壊の影響をもろにうけて、ナッソーの豪華リゾートも「廃墟」と化ける懼れがでてきた(ウォールストリート・ジャーナル、10月1日)。

 第一は現場の労働事情による。バハマ諸島の失業率は公式にも15%、実際は30%近い。にもかかわらず、中国の運んできた巨大プロジェクトからの恩恵に預かれず、地元にちっとも利益還元がなく、労働争議が頻発した。

 第二に世界共通だが、中国人労働者は建設現場内のプレハブなど?場で寝泊まりし、そこで食事をするため、現地のロッジもレストランは期待はずれだという不満が爆発している。

現地人らは「中国から連れてこられている現場労働者はおそらく囚人だろう」とささやき合っている。
 
 ▼本当の難題は投資移民制度の不法利用


第三に資金難に陥った様相があり、現地下請け企業への支払いが滞りはじめ、契約慣習の違いから現地人との軋轢がすさまじさを増している。

このプロジェクトに中国輸出入銀行は 25億ドルを出資した。現地パートナーが8億五千万ドル、中国建設エンジニアが米国子会社を通じて、1億五千万ドル。合計35億ドル(3850億円)のプロジェクトだ。

胡錦涛時代に鳴り物入りで始めた唐山工業特別区(天津の北方、唐山プロジェクト)は10兆円を投じたが、すでに「廃墟」と化け、いま残骸を晒している。

バハマ諸島でも中国のプロジェクトは挫折し、廃墟が出現する?

 第四に、じつは最大の問題が横たわっている。

 それはカリブ海の島嶼国家が歓迎してきたリゾートマンションや別荘購入と引き替えの「市民権」(パスポート)供与という「投資プログラム」がまったく絵に描いた餅となって、犯罪者やマネーロンダリングに利用され、不正に利用されているという現実が絡むからである。

 最初の投資と交換プログラムによる市民権授与はロシア人、そしてイランなど「政治的にややこしい国々」からの人々が多かった。

というのも、米国の金持ちは飛行機のアクセスがよくて、観光客も多いスポットに豪華ホテルも建てて投資するが、観光インフラが整わない、しかも飛行機便が不便な、たとえばセントルシア、バルバドス、グレナダなどに何ほどの魅力を感じないからだ。

そもそもアメリカ人はカリブ海の島嶼国家の市民権獲得を必要としない。ロシア、イラン、そして中国人はカリブ海の島嶼国家の市民権を得ることが目的なので、長期滞在は稀、投資物件にも住むつもりがない。

最初はロシアのマフィアが資金洗浄に使い、イランは不法手段や脱法行為(たとえば見せ金で実際には投資せず、パスポート取得後は消える)頻発により、開発が停滞した。

そのうえせっかく建てた豪華リゾートに客が寄りつかず、「絵に描いた餅」化していた。
 ここに中国人が現れたのだ。


 ▼先進国の移民規制の余波を利用したつもりだったのだが。。。

 かれらは札束を見せびらかしながらカナダ、豪、ニュージーランドで不動産物件は片っ端から買い占め、交換にパスポートを手にいれた。あまりにも夥しい中国人が移民してきたため、カナダはことし二月から閉め出しに動いた。

 米国は投資プログラムの規制を強化しはじめた。

偽書類などによる不法移民が夥しく、しかも不正書類、マネーロンダリングの手口が目立ち、当局は悲鳴を上げるにいたった。

さすがの中国人も投資交換市民権取得の矛先を変える。目を付けたのがカリブ海に浮かぶセントキッツ、ネービス、アンチグア、グレナダなどである。いずれも40万ドル以上の不動産購入か、ホテルへの投資が条件。

だが、廃墟を作るだけで当てが外れるのは目に見えている。相手が中国人であることを彼らは知らない。
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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(387議会)

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