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GHQが新聞の事前検閲を在京5紙に対して開始

今日は何の日 10月9日 昭和20(1945)年 - GHQが新聞の事前検閲を在京5紙に対して開始

終戦後、GHQは「人権指令」を発しておきながら、個人の私信にまで検閲を行うという基本的人権の侵害を行った。

「原子爆弾は国際法違反の戦争犯罪である」という鳩山一郎の談話を掲載した朝日新聞を48時間の発行停止処分にしたことなど、すさまじい言論弾圧を行ったのだ。

終戦後の昭和20年9月21日、GHQは、日本新聞遵則(日本出版法、プレス・コード)、日本放送遵則(ラジオ・コード)を報道関係者に公表させた。

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接収された第一生命館。現「DNタワー21」(手前は皇居の外堀。後ろの高層部分は後に増築したもの。旧第一生命館は外観保存の上改築されたが、マッカーサー執務室はそのまま保存されている。2011年撮影)

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 『朝日新聞』などは、戦後廃止した天皇制下での検閲課を復活させ、GHQ報道については「天皇報道の扱いのような高いレベルで、全社を挙げて神経を張り巡らせる」ことを確認しあっていた。だが、朝鮮戦争に関する『朝日新聞』(7月4日付)の社説の次の部分が、GHQの事後検閲に引っかかった。

 「占領下にある国民としては、徒らに不安に怯えず、また興奮することなく、静かに、当面の日本に課せられている降伏条件の遂行に、特に忠実であり細心であることが大切である。政府としては、民心の動揺を防ぎ、国民の中から事態をわきまえない者が出て、連合軍の占領政策遂行の妨害になったり、逆にまた個人的な興奮から義勇兵を志望するような空気が出て、国内に混乱や興奮を作り上げないよう、あくまで国民の冷静を要求し、事態に対処すべき政府と国民の態度を宣明すべきである」


そこでは表現活動において触れることを厳禁した30項目(30ヶ条)が設けられた。思想言論のコントロールをするために言論統制がしかれた。

第1条 SCAP(GHQのこと)に対する批判はいけない
第2条 極東軍事裁判(東京裁判)への批判はいけない

第3条 SCAPが日本国憲法を起草したことについての言及と批判はいけない 日本政府があくまでも自身で起草したのだという建前で、占領軍が押し付けた新憲法草案を発表するよう、GHQより強要されたものではなく、両院(衆議院と参議院)でこれを審議させたものとする。
第4条 占領軍が検閲をしていることに関する言及と批判はいけない 占領軍がこういう検閲をしていることは言論の自由を抑圧しているわけである。ところが、ポツダム宣言は第十条で言論の自由をうたっている。

第5条 アメリカに対する批判はいけない 東京大空襲をはじめとした無差別爆撃、広島、長崎原爆投下など、数々の虐殺を重ねたアメリカへの批判はいけないというのだ。日本軍の真珠湾攻撃を巧妙に誘導したルーズベルトの陰謀についても語ってはいけないというのだ。

第6条 ソ連に対する批判はいけない 日ソ中立条約を一方的に破棄して、満洲での略奪・虐殺、樺太での虐殺、シベリア抑留など数々の暴虐行為を重ねたソ連への批判はいけないというのだ。ソ連軍が日本人、特に婦女子に対してどのような暴虐な行為をしたか、その批判もしてはならないというわけだ。

第7条 イギリスに対する批判はいけない
第8条 朝鮮人に対する批判はいけない
第9条 支那に対する批判はいけない

第10条 他の連合国に対する批判はいけない
第11条 連合国一般に対する批判はいけない
第12条 満州における日本人取り扱いについての批判はいけない
第13条 連合国の戦前の政策に対する批判はいけない

第14条 第三次世界大戦への言及はいけない 第三次世界大戦が起きたら、敗戦国日本がそれに乗じてのし上がろうとか、言ってはいけないということ。

また、ヤルタ密約でソ連に協力させて戦争に勝ったのに、米ソが対立していることを批判してはいけないということ。

第15条 ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及はいけない 冷戦が厳しくなったらそれに付けこもうなどと、言ってはいけないということ。

第16条 戦争擁護の宣伝はいけない 大東亜戦争はこういうわけで避けることができなかった日本にとって自存自衛の戦争だったというふうに、日本の戦争遂行を弁護してはいけないということ。

ところがマッカーサー重大証言でマッカーサーまでもが日本の自存自衛戦争だったことを認めてしまっている。

第17条 神国日本の宣伝はいけない
第18条 軍国主義の宣伝はいけない
第19条 ナショナリズムの宣伝はいけない 民族主義、国家主義の宣伝もいけない。

第20条 大東亜共栄圏の宣伝はいけない おまえら日本人は、大東亜を解放したなどという生意気なことをいってはならない、ということ。

第21条 その他、以上で特記した以外のあらゆる宣伝は禁止 これには何でも入ってしまうどんでもない項目。

第22条 戦争犯罪人の正当化、弁護の禁止 これがあるため「A級、ないしB級、C級戦犯」に指名された人たちを正当な根拠によって弁護することも一般の日本国民にとっては不可能だった。

第23条 占領軍兵士と日本女性が性的交渉を持っていることを言ってはいけない。

第24条 闇市の取引のことを言ってはいけない 占領軍が面倒を見てやっていて、おまえら日本人は、経済面で不都合はないはずだから、闇市場のことなどいってはいけない、ということ。

第25条 占領軍に対する批判はいけない
第26条 食糧不足を誇張してはいけない

第27条 暴力と不穏の行動の扇動 国民が騒ぎ出すような暴力行為や不穏状態を誘導してはいけない、ということ。
第28条 虚偽の陳述をしてはいけない 嘘を言ってはいけないならばいいが、嘘か本当かは占領軍の検閲官が決めるというふざけたものだった。

第29条 GHQやその地方支部に対する不適切な言及をしてはいけない

第30条 真実の報道であっても、時期尚早の発表はいけない 時期尚早かどうかは、占領軍が決める。


占領下にあっては、以上の報道、言論が禁止された(現在でも多くのマスコミが、この束縛から抜け出していない)。

要するに、占領軍に都合の悪いことは一切口に出してはならないということ。これが言論の自由を日本にもたらしたと称する占領軍のやったことである。

こうして自由な言論活動が禁止されたわけだが、新聞社などは、「事前検閲は困る。非常に時間がかかって、新聞の生命である迅速な報道ができない。自分たちが責任をもってこの30項目をチェックするから、何とかして事後検閲にしてください」とGHQに頼みにいって、ようやくその願いが聞き届けられた。

ということは、昭和27年4月28日に対日講和条約(サンフランシスコ講和条約)が発効して、ようやく日本が独立を回復するときまで占領体制が続いたわけだが、その間中ずっと、日本の新聞社を含むマスコミは全部マッカーサーの検閲官の手先になっていたのだ。

  サンフランシスコ講和条約発効

これにより連合国に不都合な記事はすべて封じ込められ、日本の言論機関には、連合国の政策ないしは意見を表明する機関となり下がってしまった。

朝日新聞をはじめマスコミは一生懸命これに違反しないよう自己検閲した。しかも独立回復直後に、実はこうであったのだ、と真相を告白して、読者にそれまでの歪められた報道につき陳謝した新聞社は皆無である。

ここからきたのが、戦後の日本人のメンタリティーの特徴、何事についても「そんなことを言ってもいいんですか」という卑屈さだ。

戦前の日本人は皇室に対する以外、「そんなことを言ってもいいんですか」というメンタリティーはなかった。これは現在まで続いている。

朝日新聞や毎日新聞は、現在でも占領軍の禁止した事柄について多くをタブー視している。

当時占領軍の検閲には、5000人の日本人が動員された。彼らには給料として、連合国が雇用した職員の中でも最高の日給が支払われた。これら検閲官への給料は、日本政府が負担させられた。

昭和22年3月時点での検閲作業従事者は、連合国軍人軍属538人、連合国国籍の民間人554人、日本人5076人、合計6168人だった。

検閲は「闇の仕事」「アメリカの犬」であったが、日本人の検閲官は生活のために従事した。英語に堪能なこれら高学歴の人々は、のちに革新自治体の首長、大会社の役員、ジャーナリスト、学術雑誌の編集長、大学教授などになった。

彼らは自らの過去を口を緘して語らない。彼らの子弟や後継者も追随し、今なお日本の言語空間を縛っている。

ポツダム宣言は休戦協定(連合国側は「降伏文書」と名付けた)の調印によって条約上の規定となって、連合国側も日本に対してポツダム宣言第10条に定められた言論の自由を認めなければならず、日本側ももちろん国内において言論の自由を確保しなければいけない。

しかし、占領軍はそれに違反してこのひどい検閲を行ったのだ。

民主主義を唱えるのであれば、その第一前提である言論の自由を尊重しなければならないのに、日本に民主主義を教えてやるという非常に高慢な姿勢をとったアメリカが、自ら検閲を厳しく行って、日本国民の基本的権利を侵害している。

それが日本国民にわかっては困る。だから、密かに上記の第4条において、占領軍の検閲制度への言及を禁止したのだ。

戦前の日本にも検閲はあったが、×や○印で消されているので消したことがわかる。しかし、このポツダム宣言違反の言論統制は、そもそも検閲があったことを知られてはならない。

そこが消されたということがわからないように、文章を作り直さなければならなかった。

戦後の日本人のものの考え方を歪めてしまった、あるいはアメリカナイズしてしまった、どこかの外国人並みの考え方をするように洗脳してしまった大きな要因は、無条件降伏説の流布とともに、この占領軍の検閲があげられるのは言うまでもない。

  無条件降伏へのすり替え

これが戦いに敗れて占領されるという当時の歴史の真実である。戦争に敗れるということは、こういう勝者の論理が支配することなのである。

だから、欧州の国々は勝ったり負けたりの繰り返しを続けてきたので、力が弱くて負けたんだから勝者に勝手に言わせておこう、力を回復してから名誉回復すればいいというくらいのしたたかさなのに、日本は敗れて60年も経つのに自虐の心がみなぎっている。

教科書の検閲基準は5つあった。
1.天皇に関する言葉で「現御神(あきつみかみ)」「現人神(あらひとがみ)」「大君(おおきみ)」などは駄目
2.国家的拡張に関する言葉で「八紘一宇」「皇道の道」「肇国の精神」などは駄目
3.愛国心につながる用語も駄目(愛国心がタブー視されていく源がここにある)
4.日本国の神話の起源、あるいは英雄及び道義的人物としての皇族、これを扱ってはならない
5.神道や祭祀、神社に関する言及も駄目(神道指令)



GHQ内では、ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムのための委員会が設置され、あらゆる方面から日本人を洗脳する方法が考えられた。

情報をすべて統括し、自分達に都合のいい情報は流すが、都合の悪い情報は禁じた。原爆の残虐な写真の公表は禁止、映画は自由で素晴らしい文明国であるアメリカを描いたものは許可しても、

アメリカの暗部である黒人差別などを扱ったものは上映禁止にした。そのため現在の40代以上の人は青春時代にアメリカが憧れの国と思っていた。

戦前の検閲では、○○、××などと伏せ字にされる程度だったが、GHQの検閲は、どこに手を加えたかわからないようにすべて刷り直させるというものだった。

当時は紙が貴重だったため、これは大損害になる。それが怖くて、新聞社や出版社はGHQの気に入るように、自主規制を行なった。そうした過剰適応が習い性となり、今日まで脈々と続いている。
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検閲なくても

今の日本の新聞も、検閲なくてもダメダメなまま。

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……………………………………………………………………………

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