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地域から、日本の共同体を守れ

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日本会議首都圏地方議員懇談会副幹事長
武蔵野市議会議員 島崎義司

地域レベルから共同体解体を図る動きに、我々地方議員はもっと注意しなければならない…

■プロフィール
しまざき よしじ 昭和四十一年、東京都武蔵野市生まれ。拓殖大学商学部卒。衆議院議員の秘書を九年間務めた後、家業に戻り、青年会議所など地域活動に取組む。平成十一年武蔵野市議会議員に初当選。現在二期。議会運営委員長、文教委員長などを歴任。武蔵野市国民健康保険運営協議会会長、東京たま広域資源循環組合議会議員、社団法人武蔵野青年会議所監事、自民党三多摩支部連合会青年部長。
1、日本人の意識に深く浸透する左翼思想に危機感。政治家秘書へ。

私が大学時代、所属していた応援部活動の一環で、大学の評議員でもあったOBの先輩(現・大学常務理事)が主宰する私塾に週二回寄宿して、書道、国学、東洋哲学、歴史、社会情勢などを勉強する場があった。

講師は主にその先輩だったが、ほかに、大学職員、高校教員、警察官、会社員、経営者など、社会に出て活躍されている他のOBの方々も交代で講師を務めて下さり、その中には、当時の藤尾正行文部大臣の秘書をされている先輩もいた。

それら講師の方々の講義や懇談会でのお話をお聞きする中で、中核派が全国で展開していたテロ活動や、高校の歴史教科書が中国や韓国の外圧で書き換えさせられた問題などが話題にのぼり、社会に新左翼思想が広がっているのを感じた。

そんな最中、その藤尾大臣が、文藝春秋誌上で「日韓併合は、形式的にも事実上も両国の合意で成立している。日本側だけでなく韓国側にも責任があった。」と、史実に基づく正当な発言をしただけなのに、日本のマスコミなどが「妄言」などといって騒ぎ立て、日韓関係への配慮という名のもとに、中曾根首相に文部大臣を罷免されるという事件が起きた。衝撃的だった。

「客観的史実さえ言えない国とはなんなのか」「日本はもっとまともな国になるべきだ」。日本の政治や戦後教育がもたらした自虐・卑屈な日本人の意識への危機感が私の心の中で強く芽生えていった。

大学卒業の年、大手食品流通会社への内々定を頂いていたが、卒業間近になって、政治に関わる仕事がしたいという思いが強くなり、大学で働いている先輩に相談をしたところ、当時の大学の理事長から、代議士の秘書の職を紹介していただき、卒業と同時に衆議院議員の私設秘書として働くことになった。

まだ当時は、とにかく、日本や地域を動かす政治の現場を見てみたいという意識からだった。

政治家の秘書という立場で社会を見てみると、世の中のいろいろな出来事が政治に直結していると感じた。

政治の末端といったら語弊があるかもしれないが、地域レベルにはびこる左翼勢力の、例えば、行革に対する各種公務員組合などの利己主義的で市民感覚から大きくかけ離れた主張や運動、教育現場での子供そっちのけの政治闘争、市民運動を装った極左集団の勢力拡大への蠢きなどを知り、地域レベルで政治を正していきたいと思った。

2、地方議会から教育の正常化を!

そのような思いを持ちつつも、結婚したことを契機に実家の家業に戻り、青年会議所活動などをしていたが、縁あって、地域で市議会議員に立候補する機会をいただき、当選を果たすことができた。

議員として活動や勉強をはじめると、教育のシステム的な欠陥を強く感じた。武蔵野市では小・中学校の正規授業に農山漁村での長期宿泊体験学習プログラム(セカンドスクール)を取り入れるなど先進的な教育もしているが、普段の学習の基本となる教科書、特に歴史・公民分野の記述は自虐的で義務よりも権利が強調されすぎていることに閉口した。

そこで私は、議員活動の中心のひとつに、教科書採択問題を含めた教育の正常化を位置づけた。

武蔵野市の教科書採択は、システム上は教育委員会の権限で教科書選定ができるようになっているが、教育委員会の中には政治的な波乱を招きたくないとの意識が強いのか、私が議会で現行教科書の問題点を指摘しても「指導上注意します」と終始逃げの姿勢で、結局昨年の採択でも、歴史・公民分野は問題記述の多く残った現行教科書を引きつづき採用することになった。

さらに問題なのは、中学校で使用されている副読本や試験プリントの内容を教育委員会が把握していなかったと思われることだ。教科書検定に則る必要がない副読本の記述は無制限、言い換えれば「好き勝手」「書き放題」に書かれている。

例えば市内の複数の中学校で使われている副読本では、「ナチスドイツの大虐殺」という小項目の解説欄で、「日本軍による南京大虐殺、約二十万人死亡とともに、現代人に深刻な反省を強いる出来事である。」と、科学的・実証的論拠の極めて薄い“南京大虐殺”なるものを、推定とも学説ともせずに事実であるかのごとく断言し、ホロコーストと同一視させようとする記述まである。

また、中学校の試験では、戦時中の生活に関する出題の選択式回答の中に、出題内容や正解とはまったく関係のない「強制連行」という言葉を入れるなど、私たちの目の届かないところで、加害・自虐意識の刷り込み教育が堂々とまかり通っていた。これも市議会の一般質問で教育委員会の適正な指導・監督を求めた。

 さらに、組合とのなれ合いとも思われかねかない実態として、東京都公立学校教職員名簿の全校分買い上げ問題があった。

これは、東京都教職員組合が臨時職員も含めた公立学校職員の職種、氏名、性別、担当、年齢、住所などの個人情報を、本人の了解なしに掲載し、販売しているもので、組合活動の資金源とも言われているものだ。

都内の多くの自治体の地区の教育委員会が公費で、あまり必要性のないこの名簿を購入しており、武蔵野市でもほぼ全校分買い上げていたことがわかった。

私は、「このような名簿がどうしても必要と言うのならば、東京都の教育委員会が作成すればいいのであって、今後は一組合が発行するこのような名簿の全校分購入はやめるべきだ。」と、これも昨年の市議会で指摘した。

これについては今年度の予算特別委員会で、「全校分購入しないことになった。」との教育委員会の議会答弁があったが、武蔵野市では昨年、共産党などが支援した市長が誕生したので、組合との関係、教員や教育委員の人事、教育内容など、教育を取り巻く状況はまだまだ予断を許さない状況だ。

3、地域レベルから日本の共同体解体を図る動きに歯止めを!

地方政治も、国家作用の重要な一部である。広い視野と、しっかりとした国家観・歴史観を持って、地域の政治を正していくことが、地方分権の時代、ますます必要になってくる。

「市民自治」などという耳触りのよい言葉の裏に隠された左翼勢力の本当の意図、地域を足場に日本人としての共同体や意識の解体を図る動きに、我われ地方議員はもっと注意すべきだ。

私たちの足元である「地域」から、日本の崩壊に歯止めをかけなければならない。一地方議員としてできることには限界もあるので、党派を超えて志を同じくする者で勉強し、切磋琢磨しながら、力を結集していくことが大事で、地方議員懇談会はそのための有効なツールと考える。

それぞれの持てる人脈と、同会の活動がうまくリンクしていければ、社会的に大きな力が発揮できるものと確信する。私も、地方議員懇談会の活動を通じて研鑽を積んでいきたい。
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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例