以前、この法案が国会に上程されようとしていた露骨な動きがあったが、まだ法案そのものを熱心に支持している自民党議員も存在していることは確かだ。
調査は平成８年から５年おきに実施、今回は昨年11月から12月にかけて全国の成人男女5000人を対象に行った。
その結果の詳細は「夫婦が旧姓を名乗ることを希望している場合は、法律を改めてもよい」が36.6%、「夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきで、法律を改める必要はない」が35.0%となり、前回調査に比べると容認は5.5%減、反対は5.1%増となり、少なくとも現状の民意では民法改正案を提出すべきでないことは明らかであり、夫婦別姓を導入することに対する問題点が着実に国民の間で浸透していることを物語っている。
内閣府では、反対意見が多くなった理由として、とくに20〜30代の反対の上昇幅が大きいことを取りあげ、「若い子育て世代で、夫婦の姓が違うと子供に好ましくない影響があると考える人が増えていることも関係しているのではないか」としている。
しかし、昨今の子どもが親、兄弟、肉親を殺し、親が子どもを虐待するニュースが毎日のように茶の間に入り込む中、人々は逆に家族がいかに大切であるのか、家族の絆がいかに尊いものであるのかを意識的に問い直そうとしている裏返しのような気がしてならない。
事件が起きた家庭ほど、近所の人たちはあの家族は和気藹々として楽しそうであったとか、あの子は礼儀正しく、元気よく挨拶を交わす気さくな子であったとインタビューに答えることが多いが、いかに近隣の人々がその家庭の事情を知らないか、事件の背景が明らかとなることによってわかってくることが多い。
だからこそ、実際の社会的な手続きだけでなく、家庭崩壊となる原因と考えられることについてはより神経質になっているとも言えるのではないか。
それを更に明確にしたのは、容認派に限定して「法改正後に夫婦で婚姻前の名字を名乗ることを希望するか」と質問したところ、「希望する」は20.9%、「希望しない」は48.9%で、制度が導入されたとしても実際には別姓を名乗る人はかなり低いことである。
法改正には賛成でも、実際に自分達はそうしないというのであれば、これは一体、何のための法改正なのかわからなくなってしまうのだ。
ここに夫婦別姓は実は民意としては支持していないという明確なメッセージが現れているのではないか。(丸山)
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