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日本の警察予備隊が保安隊に改編される。

今日は何の日 10月15日 1952年 - 日本の警察予備隊が保安隊に改編される。

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GHQによる占領から時間が経過し、日本独自の防衛力を整備させる必要がGHQにもできました。

そして最初は警察での治安維持の不足を補うため、という名目で警察予備隊という組織ができました。

おそらくPolice Reserveの直訳だと思うのですが、このリザーブというのは予備という意味ですが、スペアという意味ではなく「いざという時に出す切り札」という意味です。ウイスキーのリザーブと同じです。

警察で不足したときに出す切り札の部隊という意味で、法的にも警察の予備でした。

その法令が失効したのにあわせて保安隊令が発令されて、保安隊に改編されました。保安隊になった時点で警察の予備、ではなく独自の防衛組織として定められています。

そこからさらに権限も勢力も強化されて自衛隊に改編されています。

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:警察予備隊の創設までの経緯

1950年6月25日に勃発した朝鮮戦争において、アメリカ軍は日本駐留部隊を朝鮮半島に出動させることとなった。その時点で日本駐留陸軍部隊は第8軍の4個師団(第1騎兵・第7歩兵・第24歩兵・第25歩兵)であり、九州駐留の第24歩兵師団は直ちに移動を開始している。

その後、7月上旬には第8軍全部隊が朝鮮半島に移動することとなり、日本における防衛兵力・治安維持兵力が存在しないこととなった。

7月8日、マッカーサー元帥は吉田茂首相に対し、「日本警察力の増強に関する書簡」を提示した。この書簡においては、「事変・暴動等に備える治安警察隊」として、75,000名の「National Police Reserve」の創設が要望されていた。

公表された書簡では左記の表記が採用されていたが、GHQ部内資料である「日本の安全保障諸機関の増強」(Increase in Japanese Security Agencies) においては「Constabulary」(警察軍)と称されており、

アメリカが第2次大戦前にフィリピンで創設していたフィリピン警察軍(英語版) (PC)、アメリカ軍政庁統治下の南朝鮮で創設していた南朝鮮国防警備隊(現在の大韓民国陸軍)のような対反乱作戦部隊を想定していたものと考えられている。

日本に再軍備を認める事は、時の陸軍長官ケネス・ロイヤルから国防長官ジェームズ・フォレスタルに提出された答申「日本の限定的再軍備」で1948年5月に確認された既定の事項だった(逆コース)。

1950年8月10日、警察予備隊令(昭和25年政令第260号)が公布された。同第9条には内閣総理大臣の他に担当大臣を置ける旨の規定があり、実際に1951年(昭和26年)12月26日から1952年(昭和27年)7月31日まで国務大臣大橋武夫がその任に当たった。

長は警察予備隊本部長官(認証官であり、国務大臣ではなく官僚扱いとなる)であり、創設の1950年(昭和25年)8月14日から廃止される1952年7月31日まで增原惠吉(後年、防衛庁長官)が務めた。

長官を補佐する警察予備隊本部次長(現在の防衛事務次官)には、同じく1950年8月14日付けで江口見登留が任命された。



保安庁への移管

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1952年4月28日に日本国との平和条約(サンフランシスコ平和条約)が発効し、警察予備隊令を含むポツダム命令は原則として180日以内に失効することとなったが、警察予備隊令については同年5月27日の改正により「当分の間、法律としての効力を有する」ものとされた。

しかし、法的根拠の明確化・体制整備等を図るためには新法による組織構築が必要と考えた政府は、海上警備隊を統合する保安庁構想の下、保安庁法(昭和27年法律第265号)を成立させ、同年8月1日に保安庁を発足させた。

警察予備隊はのちの防衛省の内部部局に相当する「本部」、陸上幕僚監部に相当する「総隊」、陸上自衛隊に相当する「管区隊以下の部隊等」に分けられ、

本部と総隊はそれぞれ保安庁内部部局と第一幕僚監部への移行と同時に廃止されたが、部隊などは(後継となるべき保安隊の始動が8月1日に間に合わなかったため)

10月14日までの2か月半に限り「警察予備隊」の名称のまま保安庁の下部組織として存続(総理府から移管)され、10月15日の保安隊発足に伴い正式に完全廃止となった。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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    〈基本方針〉
      
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