中国の巨額資金ー海外逃亡(その1)
中国から不正に海外へ流れたカネは3兆7900億ドルー外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になるのだが。。。。。

17日、中国人民銀行が先ごろ公表した中国政府高官の汚職に関するレポートを基に、ドイツ誌・シュピーゲルは「腐敗は中国にあり。高官が巨額を携えて海外へ逃亡」と題した記事を掲載し、中国政府高官の資金持ち出しの手口や逃亡先について報じた。
グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ(GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク)の調査に拠れば、中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がって。
つい最近まで筆者は1兆800億ドルと、このGFIの数字を援用してきた(これは2002年か2011年の統計とされた)。
ところが新しい報告では2000年から2011年までの統計で、実に3兆7900億ドルが不正に海外へ流れた(Illicit flow)。2005年から2011年の統計で2兆8300億ドルとなる新しい数字に上方修正された。
どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、もし2000年から2011年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが3兆7900億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で417兆円弱。日本のGDPの80%にあたる。
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。
1)中国 1兆800億ドル
2)ロシア 8809億ドル
3)メキシコ 4618
4)マレーシア 3704
5)インド 3431
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。
筆者が思い当たるのは2005年頃から、中国のレストランや飲み屋で、カードは歓迎されず、人民元で支払おうとすると「ドルか円がないか?」と必ず聞かれた。
人民元に自信を持っているはずなのに、なぜ外貨を欲しがるのか、理解に苦しんだが、そうか、闇ルートに流れていたのだ。
中国の為替管理が厳しかった1993年まで、外国人は人民元と直接交換ができず、「外貨兌換券」なる不思議な通貨と交換した。この闇ルートがあった。
香港から中山か、あるいは深センに入ろうとすると、闇の「担ぎ屋」というおばさん達が必ずタバコを持ってくれないかと誘ってきた。物は試しと引き受けると一カートンにつき、香港ドル10ドルのお礼が相場だった。
そして出口でまっている彼女らは「カンピーと交換してほしい」と手垢にまみれた人民元をだした。「カンビー」というのは香港ドルのことで「港幣」の中国語読みである。
時代は激変し、香港では人民元歓迎。為替レートは香港ドルより人民元が強い。昨今のドル高で、人民元は12円から18円に跳ね上がり、香港、マカオ、そしてタイの一部、ネパール、ラオス、カンボジアで使える。
またブルネイやモンゴルでも人民元は為替銀行や両替商にもちこめば、現地通貨と交換できる。それほどアジア圏で人民元は強くなっているのである。
にもかかわらず、なぜ中国人はドルを欲しがり、米ドルに依拠するのか。
(この項、つづく)
中国の中央銀行が腐敗官僚の資金持ち出し・逃亡先を追跡し、報告書―ドイツ誌
配信日時:2011年6月22日 15時3分
17日、中国人民銀行が先ごろ公表した中国政府高官の汚職に関するレポートを基に、ドイツ誌・シュピーゲルは「腐敗は中国にあり。高官が巨額を携えて海外へ逃亡」と題した記事を掲載し、中国政府高官の資金持ち出しの手口や逃亡先について報じた。資料写真。
2011年6月17日、中国人民銀行が先ごろ公表した中国政府高官の汚職に関するレポートを基に、ドイツ誌・シュピーゲルは「腐敗は中国にあり。高官が巨額を携えて海外へ逃亡」と題した記事を掲載し、中国政府高官の資金持ち出しの手口や逃亡先について報じた。21日付で環球時報が伝えた。
中国人民銀行(中央銀行)は、90年代中期から08年までの中国政府高官に関する資金の海外持ち出しや国外逃亡先に関し、08年6月にまとめたレポートを先ごろ発表した。それによると約15年間に持ち出された金額は、約8000億元(約10兆円)にも上っている。
レポートの内容は、「高官の逃亡先」と「資金の持ち出しルート」の2部構成になっており、「高官の逃亡先」については、地位が高いほど欧米諸国への逃亡の可能性が高くなると分析している。
地位の高い高官は米国、カナダ、オーストラリアなど西側先進諸国へ、関与金額が小さく、地位が比較的低い高官はタイ、モンゴル、ロシアなど中国周辺の国家か、或いは香港を通じて西側諸国へ逃亡するケースが多いという。
「資金の持ち出しルート」については、愛人を香港に住ませ、巨額の資金を愛人の口座へ入金した例や、不正に得た巨額資金をマカオでギャンブル資金として使用した例、不正な海外投資、クレジットカードを利用した海外での大量の買い物などが紹介されている。
レポートは「汚職は中国共産党の深刻な脅威である」と分析しているという。
なお、これに関連し、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「このレポートが各方面で話題となり、マイナス面の報道が増加した後、同行のサイト上で公表されていたレポートは削除され、現在は無くなっている」と報じている。(翻訳・編集/HA)
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- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
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私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………