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ニューヨーク株式市場が大暴落し、世界恐慌が始まる。

今日は何の日 10月24日 1929(昭和4)年 - 暗黒の木曜日。ニューヨーク株式市場が大暴落し、世界恐慌が始まる。

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1929(昭和4)年10月24日(木曜日)にニューヨークの証券取引所で株価が大暴落した(暗黒の木曜日)。一時は持ち直したものの、その5日後の29日(火曜日)に再び暴落した(悲劇の火曜日)。

なぜこのような大暴落が起きたのか。この引き金となったのはアメリカ議会にホーリー・スムート法が提出されたからである。

  ホーリー・スムート法(1929年)ヨーロッパに工業などで遅れをとっていたアメリカは、輸入品に高率関税をかけようとしていた。

実業家であり多くの企業を有していたホーリー上院議員とスムート下院議員が、みずからの関連企業の利益を大幅に引き上げるために関税を高くすることを思いついた。競争相手となる外国製品をアメリカ市場から締め出してしまおうとして、アメリカ議会に高率関税法案を提出したのである。

これは1,000品目以上の物品に数百パーセント(最高で800%)の関税をかけるという無茶苦茶な法案であった。こんな法律が通れば世界の貿易は麻痺してしまう。世界経済を無視したこの暴力的な関税法案には、さすがに反対する議員が続出し、激論が生じた。

そんなさなか、「暗黒の木曜日」が訪れる。つまり、この法案が通るかどうかの瀬戸際が株式相場を刺激したのだ。

不況になりそうなときほど関税を下げて貿易を促進するというのは、今では当たり前の方法だが、当時は経済学がそこまで発達していなかった。

大不況が起こると、まさにその不景気を打開するために、1930(昭和5)年6月、アメリカ議会はこの法律(ホーリー・スムート法)を成立させてしまったのである。

世界中に大不況が起こったときに、アメリカのような大国がこのような物凄い関税障壁を巡らせるのは世界貿易の破壊でしかなかった。現に、この法案が出現したのを見て、世界中の国が報復措置を取る。

わずか1年半で25ヶ国がアメリカ製品に対する関税を引き上げた。この結果、アメリカの貿易量は1年半後、半分以下に落ち込み、世界全体の貿易もさらに不振になった。

不況を克服するために行なったことがさらに不況を深刻にし、長期化させることになったのである。

世界大恐慌の真因は、ホーリー・スムート法によってアメリカが自由貿易を捨て、ブロック経済に入ったことである。

ホーリー・スムート法の施行によってアメリカが自由貿易体制から完全に離脱したことを受けて、イギリスも自衛のために保護貿易を行なう。オタワ会議を開いた。



これが「世界大恐慌」の幕引きとなった。

その不景気を打開するために、1930(昭和5)年6月、アメリカ議会はホーリー・スムート法を成立させてしまった。アメリカは支那には「門戸開放」を唱えていながら自国の市場は閉鎖し、ブロック経済に移行する。

 ブロック経済化
アメリカがホーリー・スムート法で、イギリス連邦とその植民地もオタワ会議で、それぞれブロック経済に移行した。

  ブロック経済
  ホーリー・スムート法(1929年)
  オタワ会議(1932年)

アメリカとイギリスのブロック経済化で生き残れるのは、アウタルキー(自給自足経済)ができるアメリカ、フランス、オランダ、ソ連だけだった。

これらの国には植民地や自国の資源という経済基盤があり、大恐慌とブロック経済の中でも何とかやっていけたのである。

しかし、日本は生糸を売って外貨を稼ぎ、その金で買った原材料で安い雑貨類を作って海外に輸出することで経済を成り立たせてきた国である。

日本はその乏しい利益で近代工業を興し、近代的軍備をしていたのである。その貿易の相手はほとんどアメリカとイギリスの植民地だった。アメリカとイギリスのブロック化により、日本は大打撃を受け、失業者は激増し、農産物は暴落し、国内の不安が著しく増大した。

日本には近代産業を支えるための天然資源がない。昭和の悲惨な労働者の物語があるが、日本の労働者階級を長期にわたって貧乏にしたのはアメリカとイギリスの関税政策だった。

ブロック経済化こそが昭和の悲劇の正体だった。しかし、当時はそれがわからなかったためにロシア革命の影響を受けた若者たちが、「日本の労働者が貧しいのは指導階級が悪いからだ」と思い込むようになってしまった。

満州事変に関係なく、日本の周辺では列国の経済ブロック化が進み、日本に対して封鎖の状態になっていった。日本に対して支那の門戸開放を執拗に要求し続けたアメリカは、日本に対してアメリカ大陸の門戸を閉鎖してしまった。

このような国際的圧迫の下で、日本はその国際的枠組みを打破して生存の道を求めるしかなかった。

満州事変はこのような国際環境において起こった事件である。世論も、ここまで圧迫されたら日本が生き残る道は大陸しかない、ということになった。人間は貧乏になって食えなくなればどこかへ行くしかない。しかし、日本はアメリカで門戸を閉ざされていた。

  絶対的排日移民法(1924年)

移民を拒絶されても自由貿易が可能ならば何とか生き延びれる。しかし、それもアメリカとイギリスに妨害された。そのとき、生存の道を開いたのが満州国の建設だった。

  満州国

ドイツは第一次世界大戦後のパリ講和会議で植民地をすべて奪われ、巨額の賠償金を課せられていた。このため日本同様ドイツもアメリカとイギリスのブロック経済化による大打撃を受けた。

そこで登場したのがヒトラーであった。ヒトラーはオタワ会議の2年後に政権を獲得した。

  ヒトラー、独裁権獲得

同じような資源のないイタリアではムッソリーニが政権を取った。ドイツやイタリアのような「持たざる国」では、アメリカやイギリスのような「持てる国」の経済ブロック化に対抗して、

国家社会主義化(ファッショ化)が国民の支持を受けるようになる。1930年代のファッショ化の引き金を引いたのはアメリカとイギリスだったのである。

ブロック経済で窮地に立たされた日本とドイツは、独自の経済圏を構想し始める。

ヒトラーは生活圏の必要性を訴えルーマニアの油田を第一目標としたが、日本の場合は「日満ブロック」「大東亜共栄圏」だった。

大東亜戦争の本当の原因はこのアウタルキーであった。



世界中の国が報復措置として対米輸入関税率を引き上げ、関税障壁合戦のために世界全体の貿易が落ち込み、世界中が大不況に見舞われることになったのである。

アメリカの証券市場の大暴落は世界大恐慌まで発展し、ここから生じたさまざまな波及効果は、日本が戦争に走らざるを得ない新たな要因になっていく。

大英帝国は1932年にはオタワ会議を開き、ブロック経済に走る。

  オタワ会議(1932年)

世界大恐慌はこのような保護貿易思想が大きな原因だった。しかし、あたかもマルクスの「予言」が的中したかのように理解され、マルクス主義のプレステージを高めてしまう。

日本のインテリもマルクスに傾倒する。日本の青年将校までも支配階級、資本家、政治家が悪いから、自分たち兵士の実家が貧乏なのだと思いこまされてしまう。

これが五・一五事件、二・二六事件につながる。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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「原爆が投下されたことを神に感謝しよう」とWSJ紙の論説副委員長が書くも、「サイコパス」と批判される
http://matome.naver.jp/odai/2143916816727902301

政治の敗北

ま、どこの国も生き残るために必死なわけよ。
地に足つけず貧乏くじ引かされた当時の日本政府が内政外交のおばかさんだったってこと。


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