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【本紙前ソウル支局長起訴】“沈黙”の潘基文・国連事務総長 韓国内での評判悪化恐れる?

【本紙前ソウル支局長起訴】“沈黙”の潘基文・国連事務総長 韓国内での評判悪化恐れる?
2014.10.22 19:39更新

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潘基文・国連事務総長(ロイター)

 【ニューヨーク=黒沢潤】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する名誉毀損(きそん)で在宅起訴された問題をめぐり、韓国出身の潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が事実上、沈黙を保っている。

事務総長報道官らも、「報道の自由」の重要性を一般論として強調するにとどまり、国連内部では、潘氏が今回の問題で明確な姿勢を示さないことを疑問視する声も出ている。

 「国連は常に、普遍的な人権を擁護するため、『報道の自由』や『表現の自由』を尊重する側に立つ」

 国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官らは加藤前支局長の問題に関連し、8月27日、10月8日と15日の計3回、記者会見でこう述べたが、事務総長の一般的立場から踏み出すような発言はこれまで行っていない。

 一方で国連は8月20日、アフガニスタン大統領選の記事をめぐり、アフガン政府が米紙ニューヨーク・タイムズの記者を出国禁止にするなどした件で、「記者を脅かす行為を懸念する」との声明を発表している。

 国連が加藤前支局長の問題に特化した声明を出さないのに、タイムズ紙の件では声明を出した理由について、ドゥジャリク報道官は10月21日の定例会見での産経新聞の質問に、「国連が(アフガン支援団=UNAMA=を派遣するなど)この地域に積極関与しているからだ」とはぐらかした。

 国連関係筋によれば、国連として加藤前支局長の問題で明確なメッセージを出せないことに疑問を抱く声も出始めているという。

◆潘氏はなぜ“沈黙”を続けるのか。

 潘氏はこれまで「報道の自由」「表現の自由」を擁護するとたびたび発言しながら、「実は積極的な擁護者ではない」(国連ベテラン記者)との指摘も多い。エジプト政権が今夏、中東カタールの衛星テレビ局アルジャジーラの3記者を言論弾圧した際、「(国際社会の)圧力にさらされて」(同記者)、ようやくコメントを出したとされる。

 韓国で外相も務めた潘氏は2016年に事務総長の任期を終えた後、韓国大統領職に関心を抱いているとも指摘される。国連外交筋は「潘氏が韓国内での評判が悪くなるのを恐れて朴大統領を批判できず、沈黙している理由がよく分かる」と皮肉交じりに話す。

 ネットメディアの「インナーシティ・プレス」を主宰し、米各紙に国連記事を寄稿しているマシュー・リー記者は「加藤前支局長の件は人権団体やジャーナリスト擁護団体、米政府も疑問を呈している。
 
 潘氏はこうした動きに注意を払わなければならない。潘氏の行動に今後変化が表れるのか、われわれは注視する」と強調している。




世界で最も危険な韓国人、潘基文
logo 2009年6月23日(火)16時56分

見た目にはきわめて重要なポストでありながら、歴代の国連事務総長はどちらかと言うと大した実績を上げてこなかった。

アメリカの国連大使だったダニエル・パトリック・モイニハンは、自身の回顧録「危険な場所」のなかで、70年代に事務総長を務めたオーストリア人のクルト・ワルトハイムをこう評している。彼

は「郵便局」のようだった。「やや古臭いが、オーストリア・ハンガリー風にそこそこ効率的な経営がされていた。誰かと向き合うと、世間話をしながら心のなかでは郵便の仕分けをしているような男だ」

ブトロス・ブトロス・ガリ元事務総長はどうか。90年代のボスニア・ヘルツェゴビナ紛争でセルビア人勢力が破壊の限りを尽くしているとき、彼は傲慢さと無責任さを発揮。クリントン米政権は、ガリの再選に拒否権を発動した。

コフィ・アナン前事務総長は、息子のコジョがイラクでの国連石油・食料交換計画で不正報酬を得ていたことが発覚して評価を下げた。

だがこれだけ情けない前任者たちと比べても、今の潘基文(バン・キムン)事務総長の無能ぶりは際立っている。韓国外交通商部長官(外相)から現職に転じた後の2年半の間に、何かとんでもない失敗を犯したというわけではない。

だがグローバルな指導力が切実に必要とされ、地球温暖化や国際テロ、60年ぶりの金融危機への対応が求められているときに、潘は世界中で名誉学位を収集して歩き、

見事なまでに何も記憶に残らない声明を発表し、事務総長として影響力を発揮できたかもしれない貴重な機会を無駄にすることに費やしている。

彼は、行き当たりばったりに世界のあちこちを旅するいわば「偶然の旅行者」になった。遊び半分の事務総長だ。

国連は今や存在しないも同然に

核拡散防止やアフガニスタン復興に貢献するため、大胆な演説で国際世論の支持を呼びかけるわけでもない。人権の擁護者として活躍するどころか、難民を助けようともしない。

例によって名誉学位を受けるため4月にマルタを訪問したときは、マルタがアフリカからの不法移民を船でイタリアに送り出している問題について聞かれたが、答えは逃げ腰だった。「介入する立場にない」

スリランカ内戦で多くのタミル人が「人間の盾」として反政府組織に海岸沿いに連行されても、潘とその顧問たちはニューヨークの国連本部で手をこまねくだけで、やっと現地に赴いたのは内戦が終わってからだ。

彼の指揮の下、国連は単に役立たない組織になっただけでなく、あってもなくてもほとんど関係ない存在になった。

潘の欠陥は、彼が韓国の外交官として働いた数十年を振り返っても明らかだ。当時のあだ名「官僚中の官僚」が、その欠陥をよく物語っている。

潘にとって幸運なことに、そして世界にとっては不運なことに、徹底して反米的なアナン前事務総長に手こずった後、アメリカのブッシュ前政権は官僚タイプを求めていた。

アジアから国連事務総長を選ぶ順番が回ってくると、ブッシュ政権のコンドリーザ・ライス前国務長官は、潘を当選させることを自らの使命と心得た。

だが外部の専門家には、潘は不評だった。ジャーナリストのジェームズ・トラウブは、著書「善意」のなかで、事務総長選の最中の潘がニューヨークのシンクタンク、外交評議会で行った演説を回想している。「退屈な演説と意味のわからない下手な英語のせいで、ついうたた寝をしてしまった」

オフィスに並ぶサムスン製テレビ

眠気をもよおす潘効果は、事務総長としても発揮された。ある国連ウォッチャーは私に、潘は有名な哲学問答にある「誰も見ていないところで倒れた木」のようだと語った。

誰も聞く者がいないなら、木は倒れる音を発しなかったのと同じだが、潘の場合も同様に、何も言っていないのに等しいというわけだ。

オフィスの壁にサムスン電子の薄型テレビを並べ、上級顧問に韓国人の仲間たちを選ぶなど、韓国経済の利益を図ったという点を除けば、彼の足跡はほとんど無視できるほどでしかない。

潘でさえ、自分にどれほど存在感がないか気づいているようだ。08年8月、イタリアのトリノで国連幹部を相手に潘は、国連内に蔓延する官僚的な無気力症を克服することの難しさを嘆き、最後は格言を引用して敗北を認めた。「私は自ら範を示して指揮しようとしたが、誰もついてこなかった」

国連事務総長はうまくいけば、世界の良心を刺激して変化のための真の触媒になれるはずだ。たとえば50年代に事務総長を務めたダグ・ハマーショルドは、ニュース価値が高くしかもしばしば危険な使命を担うことで、国連の役割を拡大しようとした。

ハマーショルドは毛沢東政権下の中国指導者たちと会い、朝鮮戦争の間に捕虜になった15人のアメリカ人を解放させ、非植民地化の過程のコンゴが内戦に陥るのを防ぐため数度にわたって現地を訪れた。

80年代に事務総長を務めたハビエル・ペレス・デクヤエルは、フォークランド紛争でアルゼンチンとイギリスの調停役を務めたことや南アフリカが実効支配していたナミビアの独立を支援したことで称賛を浴びた。

今までのところ、潘にそうした実績はない。まるで、彼が名を上げるのに足るだけの危機が今の世界には存在しないかのようだ。スリランカ、スーダン、中東と出番はいくらでもあるのだが、こうした国や地域に影響を及ぼそうとする気配もない。そんな気があるかどうかさえ怪しいものだ。


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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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議会否定の自治基本条例