第１指令において、文部省はＧＨＱの指令に従って政策を実施し、その結果を報告するように命令。文部省はＧＨＱの下部機関になり、ＧＨＱの影響下に教育基本法は強要された。
第１指令 「日本教育制度に対する管理政策」に関する指令（１０月２２日）
※文部省はＧＨＱの下部機関になった
第２指令 「教員及び教育関係者の調査、除外、許可」に関する指令（１０月３０日）
※伝統的価値観をもった公務員が追放された。（２０万人が辞職）
第３指令 「神道指令」（１２月１５日）
※学校での神道行事は禁止。皇室や日本の歴史・伝統教育も禁止
第４指令 「修身、日本歴史及び地理の停止」に関する指令（１２月３１日）
※「修身・歴史・地理」教育が禁止
２、ＧＨＱの旧教育基本法への５つの介入と教育基本法改正３点修正の闘い
さらに、ＧＨＱは日本側の教育基本法（案）に対して、５つの介入が行われたが、そもそも日本側の教育基本法案には第３・４指令の影響を受けて、「愛国心」は明記されなかった。また、日本側案に盛り込まれていた「宗教的情操の涵養」
「伝統の尊重」「両性の特性」は削除され、国が教育に関与できないように「不当な支配」が挿入された。
私共が、今回の教育基本法改正に当って、３点（愛国心、宗教的情操教育の涵養の盛り込みと「不当な支配」の削除）修正に取り組んだのも占領遺制を拒否したいが為であった。
※日本側旧教育基本法案に対するＧＨＱの介入と新教育基本法の条文について
� 岼�国心」明記は禁止 → 「国を愛する態度」で「心」は明記されなかった
�◆崕ゞ掬�情操教育の涵養」削除 → 「宗教に関する一般教養」となった
��「不当な支配」挿入 → 削除できなかった
�ぁ崚租�の尊重」削除 → 「伝統の継承」が盛り込むことが出来た
�ァ嵶樟�の特性を考慮」削除 →「男女共同参画社会への寄与」は削除
しかし、この度の新教育基本法によって旧基本法の理念から激変していることも事実である。
３、新教育基本法で何ができるようになったのか――ポイント１０
��ＧＨＱが否定した「伝統的価値観」復活が新教育基本法の根本哲学（２月６日）
��人格の完成」を期すという抽象的項目から、伝統を重んじ、国を愛し、自分を犠牲にしても公のために尽くす「知徳体」を備えた青少年育成という 「目標」達成の義務化へ（２月７日）
��義務教育の目標を、道徳・愛国心など国民としての基本的資質を養うことに（２月８日）
��組合支配を容認していた教員個人による教育から、学校挙げての教育へ（２月８日）
��子供の「問題行動」容認から、真面目に学ぶ児童・生徒を尊重する学校運営へ(２月４日)
��大学も「目標」達成と「社会発展への寄与」を義務づけ(２月１５日)
��左派大学教員による「教員養成」と日教組による「研修」体制から、国が「養成」に関与し、教育委員会による「研修」を義務化する方向へ(２月１５日)
�─崔暴�共同参画社会への寄与」は盛り込まれず、基礎的な生活習慣の習得など「親の教育力」を尊重する子育て支援へ
��宗教「敬遠」から、宗教に関する「教養」を身につける積極規定へ
��教育に対する責任が曖昧なため、結果として組合の偏向教育を容認していた旧法体制から、国と地方が「教育目標の達成（水準の維持）」に責任をとる体制へ
４、地方議会のとりくむべき課題について
※地方議会決議などに御協力いただきたい
１、「文部科学大臣は、教育内容の大綱的基準として学習指導要領を定める」旨を学校教育法に明記
２、国が恒常的に地方に対して「調査・指導」し、「問題がある場合、国の改善命令」を出せる権限を関連法（地方教育行政法など）に明記
５、３月にとりくんでいただきたいテーマ
１、卒業式・入学式での国旗・国歌実施調査アンケートのとりくみ
２、統一テスト完全実施とその公開を義務付ける
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