ＧＨＱが否定した「伝統的価値観」が新教育基本法の根本哲学に

【旧法・前文】
われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。 われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底しなければならない。
　ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

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【新法・前文】
我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。
　我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。
　ここに、我々は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。

【論点】
イ、占領政策によって植え付けられた「行き過ぎた個人主義」から「公と私の調和」へ
ロ、「封建主義、軍国主義」として「伝統」排除から、「公尊重」と「伝統継承」が教育の基本へ

【答弁】

?日本という、一国一文化という、祖先の永遠の、悠久の営みの中でできてきた我々の法に書かれざる規範、伝統的な文化の中から出てきた規範のようなものを大切に教えられる教育基本法にしていこう、それが安倍総理の言っておられる基本的な、美しい国の根本だと私は思います
（伊吹文科大臣、衆院教基法特別委、平成18年10月30日。以下、すべて平成18年）
　
?日本は日本独自の文化を形成し、そしてその文化の中で、暗黙の約束事というんでしょうか、規範、安倍総理の言葉で言えば規範意識という、英国流に言えばコモンローですね、こういうものをずっと醸成をしてきた。それがある意味では、あの十年ほどの占領下で一時途絶えたということは、大変日本人の文化、その後の行動に大きな影響を与えたと思います。…その国特有の規範意識を復活させ、…これが今回の法律の一番の私は根本哲学だと感じております（伊吹文科大臣　参院教基法特別委、11月22日）

?規範意識というのは一つの、これはイズムでも思想でもないわけでありまして、日本がこの長い伝統や歴史、文化の中で培ってきた常識であろうと思います。この日本の社会を保っていくために、より良い社会にしていくために、また国民が安心して生活をしていくために必要な社会をつくっていくために必要なもの、それはやはり私は規範ではないだろうかと、このように思います。（安倍総理大臣、参院・教育基本法特別委、12月14日）

?日本という国が戦後建設されたわけではなくて、長い歴史の中で培われてきたものでございますし、…従来からある日本という長い伝統の文化を引き継いでくる、そういう国家であって、戦後建設された新たな国という意味ではない。（小坂文科大臣、5月31日　衆院特別委）

?個人の尊厳、個人の権利、個人についての言及、そして人類普遍の原理については言及があるけれども、そのまさに真ん中の胴体部分である、例えば家族とか、郷土に対する誇り、国に対する思い、あるいは伝統や文化、歴史、そういうものへの言及がないではないかという観点から、今回、前文にも、あるいはまた教育の目標の中にも、公共の精神あるいは伝統を継承等々の文言が入ってまいるわけでございます。（安倍官房長官、衆議院特別委、5月26日）

※平成15年3月の中教審「答申」に盛り込まれた、個人主体の「新しい公共」は削除されている。

●新教育基本法で何ができるようになったのか――ポイント１０

?ＧＨＱが否定した「伝統的価値観」復活が新教育基本法の根本哲学

?「人格の完成」を期すという抽象的項目から、伝統を重んじ、国を愛し、自分を犠牲にしても公のために尽くす「知徳体」を備えた青少年育成という 「目標」達成の義務化へ

?義務教育の目標を、道徳・愛国心など国民としての基本的資質を養うことに

?組合支配を容認していた教員個人による教育から、学校挙げての教育へ

?子供の「問題行動」容認から、真面目に学ぶ児童・生徒を尊重する学校運営へ

?大学も「目標」達成と「社会発展への寄与」を義務づけ

?左派大学教員による「教員養成」と日教組による「研修」体制から、国が「養成」に関与し、教育委員会による「研修」を義務化する方向へ

?「男女共同参画社会への寄与」は盛り込まれず、基礎的な生活習慣の習得など「親の　教育力」を尊重する子育て支援へ

?宗教「敬遠」から、宗教に関する「教養」を身につける積極規定へ

?教育に対する責任が曖昧なため、結果として組合の偏向教育を容認していた旧法体制から、国と地方が「教育目標の達成（水準の維持）」に責任をとる体制へ

新教育基本法で何ができるようになったのか

●体罰の定義見直しへ－新教育基本法で何が変わるのか(２月４日)

●ＧＨＱが否定した「伝統的価値観」復活が新教育基本法の根本哲学（２月６日）

●国家へのアンチテーゼから愛国心教育へ（２月７日）

●組合を排除し、校長を中心とした学校運営の確立を（２月８日）

●全国統一テストの完全実施と公開をー教育委員会への働きかけを(２月１５日)

●偏向教育是正に向けてー教育再生会議と規制改革会議（２月１７日）