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台北市長選に異変 無所属リード 統一地方選まで1カ月 与党、中国国民党苦戦

台北市長選に異変 無所属リード 統一地方選まで1カ月 与党、中国国民党苦戦

 【台北=田中靖人】台湾の統一地方選は29日、11月29日の投開票まで1カ月となった。6直轄市を含む22県・市の首長選では、馬英九政権の支持率低迷や相次ぐ食品安全問題の影響で、与党、中国国民党の苦戦が伝えられる。

特に「大本営」(聯合報)の台北市で無所属の新人にリードを許す異例の展開で、2016年の総統選への影響を指摘する声も出始めている。

 公務員や大企業関係者が多い台北市は、国民党の強固な地盤。

台湾-1
台湾-2


直轄市として初の直接選挙が行われた1994年の市長選で、野党、民主進歩党の陳水扁氏が国民党系陣営分裂の「漁夫の利」も得て当選したが、その後4回は野党時代を含め負け知らずだ。

96年の直接選導入以降の総統3人全員が同市長経験者という政界の「登竜門」でもある。

 今回は、国民党の連戦名誉主席(78)の長男で新人の連勝文氏(44)と、無所属で出馬した新人で台湾大の外科医、柯文哲氏(55)の事実上の一騎打ち。民進党は6月、柯氏支持に回り、二大政党の一翼が公認候補を出さない異例の構図が確定した。

 ただ、連氏は6月以降の主要な世論調査で、一貫して柯氏にリードを許している。直近では、国民党寄りの聯合報の今
月21日付調査で、支持率42%の柯氏に対し、連氏は29%と13ポイントもの差がついた。民進党寄りの自由時報(29日付)では、20ポイント空いている。

 連氏につきまとうのが、「世襲貴族」批判だ。米コロンビア大で博士号を取得し、米投資会社を経て台北市関連企業の会長に就くなどして富と地位を築いた経歴が、父親のおかげではないかとの反感は根強い。連戦氏が2月、習近平・中国共産党総書記(国家主席)と会談するなど「中台統一派」と目されていることも影響していそうだ。連勝文氏は今月23日の記者会見で「私が『誰か』より『何をするのか』の方が重要だ」と訴えたものの、「最大の敵は自分」という状況だ。

 一方、柯氏は民進党への入党を拒否し二大政党のイデオロギー対立を回避することで、若年層を中心に政治や社会に対する不満の受け皿になっている。両氏とも失言が目立つが、柯氏の場合は率直な発言が既得権益との距離感を生み、好感されている面もある。

 態度未定者が2割前後いるため、情勢には流動的な要素もあるが、「国民党が台北市で負けた場合、総統選に不利な雰囲気が生まれるのは間違いない」(研究者)との指摘が出ている。
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例