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アメリカの排日の歴史 (日露戦争~絶対的排日移民法成立)

アメリカの排日の歴史 (日露戦争~絶対的排日移民法成立)

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日本のほっぺたをひっぱたいた排日移民法

日露戦争以前
1882(明治15)年:支那人移民禁止法成立。支那人はアメリカに移住できなくなった 19世紀末より、支那人に代わって日本人がアメリカに移住するようになる



1905年 (明治38)
日露戦争終結。これによってアメリカ人の心に微妙な影を落とした。日本に恐怖を抱いたのだ。日露戦争で日本がバルチック艦隊を沈めたとき、アメリカ人がまず感じたのは、「日本には恐るべき連合艦隊があるのに、われわれにはそれに対抗する艦隊を太平洋に持っていない」ということだった。

桂・ハリマン仮条約破棄(アメリカの対日感情が一変。その憎しみの対象となったのがアメリカにいる日本人だった。この頃のアメリカには日本人移民が増えており、農業や商店で生計を立てていた)



1906年 (明治39) オレンジ計画確定。支那大陸では反日運動を煽り始める。

サンフランシスコ大地震
日本政府、サンフランシスコ市に見舞金50万円(現在の10数億円に相当)を送る。この行為は報われることなく、地震調査のために渡米した博士等は投石され、日本人料理店はボイコットされる有様。

アメリカの新聞、「日本軍がハワイに上陸した」「日本がメキシコと同盟を組んだ」「日本がアメリカに最後通牒を送った」といったデマのニュースを流しはじめる。
サンフランシスコ市教育委員会、日本人、朝鮮人学童の隔離教育を決定(後に撤回)。



1907年 (明治40) サンフランシスコで反日暴動起こる。多くの日本人が殺傷される。

1908年 (明治41) 日米紳士協定(日本は、自主的に新規の米国移民を禁止。アメリカは排日的な移民法を作らないと約束) 白船事件
1909年 (明治42) 満州鉄道中立化提案



1913年 (大正2年) 第一次排日土地法(カリフォルニア州で日本人の土地所有を禁止し、借地期間を3ヵ年に制限する法案を可決。アメリカは日米紳士協定を早くも破る)

1915年 (大正4年) ブライアン不承認主義 「対華21ヶ条」の要求(日本を「火事場泥棒」に仕立て上げる)



1917年 (大正6年) 全アジア地域からの移民を排斥する米国移民法制定(日本は厳重な抗議を繰り返したため、日本は除外される)
アメリカの対独参戦(ヨーロッパに派兵し、連合軍に恩を売る) 石井・ランシング協定



1919年 (大正8年) パリ講和会議(日本は国際連盟の規約に「人種差別撤廃条項」を入れることを提案したが、アメリカ大統領のウィルソンがつぶす。かえって日本への敵愾心を強め、排日運動を激化させる。オブザーバーにすぎない支那の発言権を認める)



1920年 (大正9年) 第二次排日土地法成立(カリフォルニア州で日本人の借地権も禁じる法案が可決。今度は日本人移民の子供まで土地所有が禁止されてしまった。同様の法案は1924年までに10を超える州で成立する)

1921年 (大正10年) ワシントン会議(日英同盟を解消せしめる。これにより日本をアメリカの集中攻撃から護る防壁はすべて取り除かれた。)



1922年 (大正11年) アメリカ最高裁、「黄色人(つまり日本人)は帰化不能外国人であり、帰化権はない」という人種差別丸出しの判決を出す。
すでに帰化した日本人の権利まで剥奪できるとした。第一次世界大戦でアメリカ兵として従軍した日本人移民まで帰化権を剥奪される。



1924年 (大正13年) 絶対的排日移民法成立(排日政策の集大成。アメリカは国家として日本人移民を拒否する)
オレンジ計画確定(作成中)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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