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国家へのアンチテーゼから愛国心教育へ

今回より、新教育基本法で何ができるようになったのか――ポイント10を何回かに分けてシリーズで提案します。

新旧における「教育の目標」は180度転換したといってよい。占領軍によって介入された旧教育基本法の教育の目的は「人格の完成」「個人の尊厳」です。

この概念は、単なる「人格の完成」ではなく、国家へのアンテテーゼ、国家と対立するものとして位置付けられ、国家による大東亜戦争は侵略戦争であるとする贖罪意識を子ども達に植え付けることによって、戦前の教育から解放され、「個人の尊厳」こそがもっとも大事とされてきました。

それが如何に、間違いであったかは、今日毎日新聞で報道されているように親とその親に育った子ども達の有り様を見れば一目瞭然です。

一方、新教育基本法では「豊かな情操と道徳心」「公共の精神」「伝統と文化を尊重し、わが国と郷土を愛する」ことが教育の目標とされ、それは単なる努力目標ではなく、達成しなければならない義務規定となったことは見逃すことのできないポイントです。
しかし、「国を愛する心」が「態度」になったことは残念で仕方ありません。占領軍の介入によって「愛国心」そのものが占領下によって禁止されていましたが、現在では公明党によってその占領遺制が引き継がれている点は見逃すことができません。

安倍首相は、わが国と郷土を愛する「心」と「態度」は一体のものとして養われるものであると答弁していますが、「道徳」や「倫理」は学校で教えられ、評価もされているのに、どうして愛国心については「態度」であって「心」ではいけないのでしょうか。

「内心の自由」を侵してはならないとするのが、公明党や左派の口癖であるが、憲法でも、公共の福祉に反しない「自由」を保障しているにすぎないのです。

「内心の自由」とは、思想信条の自由を侵してはならないといっているのであって、「法律」を守らなくて良いというのでは断じてないのです。

ところで、愛国心教育に対する世論調査では67%の国民が評価していますが、具体的にどのような条文であるのかをここで確認したいと思います。

「人格の完成」を期すという抽象的項目から、伝統を重んじ、国を愛し、公のために尽くす「知徳体」を備えた青少年育成という「目標」達成の義務化へ

[旧法]
第一条(教育の目的)  教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に満ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行わなければならない。

第二条(教育の方針)  教育の目的は、あらゆる機会に、あらゆる場所において実現されなければならない。この目的を達成するためには、学問の自由を尊重し、実際生活に即し、自発的精神を養い、自他の敬愛と協力によつて、文化の創造と発展に貢献するように努めなければならない。

     
                         

[新法] 
第二条(教育の目標) 

教育は、その目的を実現するため、学問の自由を尊重しつつ、次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする

一 幅広い知識と教養を身に付け、真理を求める態度を養い、豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養うこと。

二 個人の価値を尊重して、その能力を伸ばし、創造性を培い、自主及び自律の精神を養うとともに、職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養うこと。

三 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。

四 生命を尊び、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うこと。

五 伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。



【論点】

イ、徳目を「達成目標」と位置付ける条項が新設され、児童・生徒に必ず身につけさせることを義務化

⇒ 「学習指導要領」の位置付けが「取り扱うべき内容」から「達成すべき目標」へ。児童・生徒の目標到達度を測る「全国学力調査」実施。「高校卒業資格認定試験」導入を検討

ロ、伝統と文化を育んだ「国と郷土あっての自分」を自覚する「歴史」「国語」「地理」教育へ。
愛国心評価も肯定。「国を愛する態度を養おう」を学校目標にすることも可能に
ハ、法令上の根拠が乏しかった「豊かな情操、道徳」が明文化。「道徳」教科化も検討

⇒ 「学習指導要領」も日本の伝統・文化や宗教、道徳の充実へ。教委に「道徳推進科」設置も

【答弁】

?我が国と郷土を愛する心と態度は一体のものとして養われるものであります。このような我が国と郷土を愛する態度を養うため、学校教育では、我が国や郷土の発展に尽した先人の働きや、我が国の文化遺産や伝統芸能などについて調べたり、体験したりすることを通じて、我が国の歴史や伝統文化に対する理解と愛情をはぐくむ指導が今後より一層行なわれるよう努めてまいります。
(安倍総理大臣、11月17日参院本会議)

?私たちをはぐくんできたこの我が国やまたあるいは郷土を愛するその態度を、これは当然、心と態度はこれは一体でなければならないと、そういう心を養っていく中において、その心の発露としての態度が私はこれは生まれてくると、このように理解をいたしております。
(安倍総理大臣、参院・教育基本法特別委、11月30日)

?国家や社会の発展に大きな働きをした先人の業績や優れた文化遺産について進んで調べたり、学んだことを生活に生かそうとしたりする態度を評価するものである。…通知表における評価については…問題ないと考える。(衆議院議員平沼赳夫君提出教育基本法案に関する質問に対する答弁書、12月19日)

?(「公共の精神に基づき主体的に社会の形成に参画する態度というのはどのように養っていくんでしょうか」という質問に対して)自分が犠牲になることがあっても公共のために尽くしたというような事案がたくさんございます。そういうことをやはり一つ一つ理解してもらいながら、そういう心を養っていってもらうと
いうことだ(伊吹文部科学大臣、参院・教基法特別委、11月28日)

?学校のそうしたセレモニーを通じて自国の国旗・国歌に対する敬意、尊重の気持ちを育てる、涵養するということは極めて私は重要であろうと思うわけでありますし、また、例えば国歌の歌詞についても、そこで子供たちが自分たちの国歌の歌詞について学ぶ機会が失われることになってはならない
(安倍総理大臣、参議院教育基本法特別委、11月22日)

?一番最初に、まずこれから国旗・国歌について話すけれども、君たちには内心の自由があるから歌っても歌わなくてもいいんだよ、それを言ってから歌詞を教えるとか何かをしても、なかなか覚えるような下地はできてこないと思いますから、そういう前提を設けないで、まずは、日本の国には国旗があり、国歌があるということを客観的に教え、そして、歌うか歌わないかは、最終的に、それは確かに、生徒がその場に応じた状況で判断をする場合もあるかもしれません。しかし、それをまず教師という指導的立場にある人が、内心の自由があるから歌を歌わなくてもいいんだよなどという言い方は、やはりこれは逆の指導をしているというふうにとらえられてもやむを得ない。(小坂文科大臣、6月8日 衆院特別委)

?道徳の教科化については、…現在、中央教育審議会におきましても学習指導要領の見直しについて検討を行っているところでございます。(小坂文部科学大臣、衆院教基法特別委、5月31日)

新教育基本法で何ができるようになったのか――ポイント10

?GHQが否定した「伝統的価値観」復活が新教育基本法の根本哲学(2月6日)

?「人格の完成」を期すという抽象的項目から、伝統を重んじ、国を愛し、自分を犠牲にしても公のために尽くす「知徳体」を備えた青少年育成という 「目標」達成の義務化へ(2月7日)

?義務教育の目標を、道徳・愛国心など国民としての基本的資質を養うことに

?組合支配を容認していた教員個人による教育から、学校挙げての教育へ

?子供の「問題行動」容認から、真面目に学ぶ児童・生徒を尊重する学校運営へ

?大学も「目標」達成と「社会発展への寄与」を義務づけ

?左派大学教員による「教員養成」と日教組による「研修」体制から、国が「養成」に関与し、教育委員会による「研修」を義務化する方向へ

?「男女共同参画社会への寄与」は盛り込まれず、基礎的な生活習慣の習得など「親の 教育力」を尊重する子育て支援へ

?宗教「敬遠」から、宗教に関する「教養」を身につける積極規定へ

?教育に対する責任が曖昧なため、結果として組合の偏向教育を容認していた旧法体制から、国と地方が「教育目標の達成(水準の維持)」に責任をとる体制へ
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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