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組合を排除し、校長を中心とした学校運営の確立を

新旧における「教育の目標」は180度転換したといってよい。占領軍によって介入された旧教育基本法の教育の目的は「人格の完成」「個人の尊厳」です。

この概念は、単なる「人格の完成」ではなく、国家へのアンチテーゼ、国家と対立するものとして位置付けられ、国家による大東亜戦争は侵略戦争であるとする贖罪意識を子ども達に植え付けることによって、戦前の教育から解放され、「個人の尊厳」こそがもっとも大事とされてきました。

それが如何に、間違いであったかは、今日毎日新聞で報道されているように親とその親に育った子ども達の有り様を見れば一目瞭然です。
一方、新教育基本法では「豊かな情操と道徳心」「公共の精神」「伝統と文化を尊重し、わが国と郷土を愛する」ことが教育の目標とされ、それは単なる努力目標ではなく、達成しなければならない義務規定となったことは見逃すことのできないポイントです。

先の「教育の目標」を踏まえて、義務教育の目的を「国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする」と明文化したことは、画期的です。例えば、子供たちに国民としての基本的資質を養うべく、国旗・国歌を身につけることが求められています。

さらには、新たに「教員」が新設され、組合支配を容認してきた教員個人による教育から、校長を中心とした体系的な教育が組織的に行われることとなりました。

■義務教育の目的を、国民としての基本的資質を養うことに

[旧法]

 第四条(義務教育)1  国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
 2  国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。
               
  

[新法]

 第5条(義務教育)2 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を 伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。




【論点】

 旧法では何ら具体的に明記されていなかった義務教育の目的が、「国家及び社会の形 成者としての基本的資質の養成」と明記され、基礎学力の習得と共に、豊かな情操と 道徳、伝統と文化を尊重し国と郷土を愛する心を養う国民教育の理念が確立された。

※平成15年3月の中教審「答申」では、「国家社会の形成者としての教養」であった。

■組合支配を容認していた教員個人による教育から、学校挙げての教育へ

[旧法]
第六条(学校教育) 1  法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。



[新法]
第6条(学校教育)2 学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。



【論点】

「教師教育権」説に基づく教員個人の密室授業から、教委・校長・教員による組織的」学校運営へ  

⇒ 校長がリーダーシップを発揮できる体制強化(主幹制度導入など)

新教育基本法で何ができるようになったのか――ポイント10

?GHQが否定した「伝統的価値観」復活が新教育基本法の根本哲学(2月6日)

?「人格の完成」を期すという抽象的項目から、伝統を重んじ、国を愛し、自分を犠牲にしても公のために尽くす「知徳体」を備えた青少年育成という 「目標」達成の義務化へ(2月7日)

?義務教育の目標を、道徳・愛国心など国民としての基本的資質を養うことに(2月8日)

?組合支配を容認していた教員個人による教育から、学校挙げての教育へ(2月8日)

?子供の「問題行動」容認から、真面目に学ぶ児童・生徒を尊重する学校運営へ

?大学も「目標」達成と「社会発展への寄与」を義務づけ

?左派大学教員による「教員養成」と日教組による「研修」体制から、国が「養成」に関与し、教育委員会による「研修」を義務化する方向へ

?「男女共同参画社会への寄与」は盛り込まれず、基礎的な生活習慣の習得など「親の 教育力」を尊重する子育て支援へ

?宗教「敬遠」から、宗教に関する「教養」を身につける積極規定へ

?教育に対する責任が曖昧なため、結果として組合の偏向教育を容認していた旧法体制から、国と地方が「教育目標の達成(水準の維持)」に責任をとる体制へ

■校長のリーダーシップ強化の一貫のための自由裁量枠

  ~矢継ぎ早の府教委の方針~

 産経紙大阪版2/4付けによると、府教委は新年度から校長が自由に予算化できる裁量枠を設け、府立高校と盲・聾・養護学校の計172校を対象にして、1校一律80万円、必要経費1億3760万円を新年度予算案に盛り込むという。教育活動であれば使い道に制限は設定しておらず、全国的も珍しい試みだという。

 ご存知の通り、高津高校の民間人校長が教員との対立から、組合のバックアップを受けた教員らが職場での人権救済を訴えて校長が辞職するという事件を契機として府教委が校長支援策を検討してきた教育政策の一つである。

 府教委は「校長が力を入れて取り組みたいことなどに弾力的に運用できるので、学校の特色も出せると思う。リーダーシップの発揮に役立ててほしい」と発表した。金額的には小額かもしれないが、府教委としては校長のリーダーシップの強化のために今まで矢継ぎ早に学校経営支援チーム(仮称)の設置、主幹制度につながる副校長の設置などの人事面での裁量権拡大を決めているが、今回の方針の決定は、金銭面での裁量権も校長に付与しようとする考えがあると思われる。

 その意味では、新教育基本法の成立を受けて、文科省が肉体的苦痛を与えるものでない限り、放課後の居残り指導や授業中の教室内での起立命令を体罰としないとする通知を全国各都道府県の送付したことと同様に、府教委もできるところから教育改革を推進していこうとする姿勢が伺え、一応、評価できる。

 校長の権限強化に向う方向性は、教育基本法第6条(学校教育)「2学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行わなければならない。」と謳われているように、組合支配を容認してきた教員個人による密室授業から、まず授業は年間指導計画に基づいて行われ、その学習指導要領に沿った年間指導計画書内容は教育委員会もきちんと周知したものであり、場合によっては校長も授業に入ることができるなど、学校運営が、組織的に行われることを目指したものである。

従来は、校長には人事権がなかったこと、さらに校長裁量の予算を掌握することができなかったことが、校長の権限を弱め、校長も一教員と同様に職員会議でも同じ発言権しかないと、教員に解釈されてきたことが大きな問題であった。

 校長のリーダーシップを強化するためには最終的には学校教育法と地方教育行政法の改正が必要なのであるが、今の法令であっても改革のできるところはやっていくという、府教委の姿勢は文科省の姿勢と軸を一つにしていると見るべきである。(丸山)

新教育基本法で何ができるようになったのか

体罰の定義見直しへ-新教育基本法で何が変わるのか(2月4日)

GHQが否定した「伝統的価値観」復活が新教育基本法の根本哲学(2月6日)

国家へのアンチテーゼから愛国心教育へ(2月7日)

組合を排除し、校長を中心とした学校運営の確立を(2月8日)

全国統一テストの完全実施と公開をー教育委員会への働きかけを(2月15日)

偏向教育是正に向けてー教育再生会議と規制改革会議(2月17日)



関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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東京から日本の教育を変える

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いじめ対策の報告わずか日教組研集会
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日教組(日本教職員組合)の第56次教育研究全国集会が10日、約4000人の組合員を集め、大分県内で始まった。集会ではグループ学習で共同体感覚を培い、いじめ解消につなげた事例が1件報告された。だが今回、現場から集められた約800の教育実践報告のうち、いじめ対策に関するものはほとんどなかった。
同日午後開かれた「自治的諸活動と生活指導」の分科会で「不登校・いじめ」についての現場報告や討議が約1時間行われた。
実践例が報告されたのは長崎市内の小学校の取り組み。最近うれしかったことを児童に発表させる「クラス議会」を月に1度開催。また、クラス内の班編成で、仲良し同士の集団ができないようにし、助けが必要な児童を各班に分散させ、公共性を強調。班長会議の実施や班別の共同授業を積極的に取り入れ、自発的な共同学習を行っている。
この結果、児童の当事者意識や共同体感覚が高まり、クラスの雰囲気が改善。5年生時にいじめを受けていた女児が、6年生になった昨年6月の「いじめ根絶集会」で「クラスの女の子が話しかけてくれるようになった。助けてもらったようでうれしかった」と発表できるまでになったという。
しかし、教研集会に集められた実践報告のうち、いじめ対策に関する内容はほとんどなかった。この理由について、日教組の執行部は「報告は(いじめ自殺問題が大きな社会問題となる以前の)昨年10月までに県や支部レベルの教研集会を経て積み上げてきたものだ」と説明している。
同日午前の全体会議で、来賓としてあいさつに立った梅田昭博日本PTA全国協議会会長が「一部(北海道教組)の教員がいじめの実態調査に非協力的だったと報じられる。誠に残念だ」と述べると、会場の一部組合員から「(いじめ調査の)中身が大事だ」とのヤジが飛ぶ一幕もあった。(小田博士)

「悪である.行為者がアメリカ/日本/自民党/大企業/校長だから」
「悪ではない.行為者が北朝鮮/中国/民主同/市民/生徒だから」
「かばってあげなくては.どんな凶悪犯でも少年は少年なんだから」

→“いじめは権力のやることではないから悪ではない”が彼ら北朝鮮礼賛反日左翼真理教団体の教義です.

ご参考URL
チャンネル桜掲示板様
自由談論フォーラム
小児驕る
http://nf.ch-sakura.jp/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=948&forum=8&order=DESC

拙代用サイト
http://nf.ch-sakura.jp/userinfo.php?uid=458

産経新聞2月10日主張です:日教組教研集会 時代錯誤の議論いらない

産経新聞2月10日主張です:日教組教研集会 時代錯誤の議論いらない

【主張】日教組教研集会 時代錯誤の議論いらない

 日教組(日本教職員組合)の教育研究全国集会(教研集会)が10日から12日まで大分県で開かれる。各地の教組からの授業の実践事例などの報告をみると、教員評価制度など教育委員会が進める教育改革に反対する事例が目立っている。学力低下やいじめなど学校が抱える深刻な課題を議論するのが教師としての責務であろう。

 教研集会は、全国から組合員の教職員が集まり、学校現場が抱える課題を話し合う数少ない機会だ。各教科や平和教育、生徒指導など20以上の分科会で事例報告や意見交換をするが、今年は、学力低下やいじめなど社会的にも関心が高く早急な取り組みが必要な課題が多い。

 最近の教育現場では、友達とメールでしか話さない子供や、教員が傷つくような言葉で反抗する子供が目立つなど、従来にはなかった行動が教研集会リポートでも指摘されている。しかし、教員がこうした子供たちにしっかりした責任ある指導を行っているのかどうかが、見えてこない。

 政府の教育再生会議の第1次報告では、規範意識や教員の質向上について提言されたが、これを日教組の書記長談話は「管理・評価・厳罰化で対応しようとする構図」と批判した。その理由として現場の教員が教育改革への対応などで仕事が増えたことを挙げるなど、言い訳が目立つ。

 いじめを苦に小学6年生が自殺した北海道では、教職員組合が教育委員会のいじめ実態調査や学力調査に協力しなかった問題が明らかになっている。10日に東京都港区で開かれるシンポジウムでは、遺族らが子供の遺影や実名を公表して問題を訴える。教員らも逃げずに取り組むべきだろう。

 学力向上のための制度改革や教員評価制度など教育改革が各地で始まっている。しかし、「反対闘争」など時代錯誤とも思えるスローガンで改革に反対する例もある。これは旧来体質から抜けきれていない教員も相変わらずいることを示していよう。

 日教組の組合員は昨年10月1日現在、30万人を切り、組織率は過去最低の28・8%に低下したが、地域によっては依然として高い。教育再生が本格化した今こそ、現場教員の具体的解決策に向けた議論を聞きたい。

(2007/02/10 05:08)


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例