組合を排除し、校長を中心とした学校運営の確立を

一方、新教育基本法では「豊かな情操と道徳心」「公共の精神」「伝統と文化を尊重し、わが国と郷土を愛する」ことが教育の目標とされ、それは単なる努力目標ではなく、達成しなければならない義務規定となったことは見逃すことのできないポイントです。

先の「教育の目標」を踏まえて、義務教育の目的を「国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする」と明文化したことは、画期的です。例えば、子供たちに国民としての基本的資質を養うべく、国旗・国歌を身につけることが求められています。

さらには、新たに「教員」が新設され、組合支配を容認してきた教員個人による教育から、校長を中心とした体系的な教育が組織的に行われることとなりました。

■義務教育の目的を、国民としての基本的資質を養うことに

［旧法］

　第四条（義務教育）１ 　国民は、その保護する子女に、九年の普通教育を受けさせる義務を負う。
　２ 　国又は地方公共団体の設置する学校における義務教育については、授業料は、これを徴収しない。
　　　　　　　　　　　　　　　
　　↓

［新法］

　第５条（義務教育）２ 義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を　伸ばしつつ社会において自立的に生きる基礎を培い、また、国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものとする。

【論点】

　旧法では何ら具体的に明記されていなかった義務教育の目的が、「国家及び社会の形　成者としての基本的資質の養成」と明記され、基礎学力の習得と共に、豊かな情操と　道徳、伝統と文化を尊重し国と郷土を愛する心を養う国民教育の理念が確立された。

※平成15年3月の中教審「答申」では、「国家社会の形成者としての教養」であった。

■組合支配を容認していた教員個人による教育から、学校挙げての教育へ

［旧法］
第六条（学校教育） １ 　法律に定める学校は、公の性質をもつものであつて、国又は地方公共団体の外、法律に定める法人のみが、これを設置することができる。

↓

［新法］
第６条（学校教育）２　学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行われなければならない。

【論点】

「教師教育権」説に基づく教員個人の密室授業から、教委・校長・教員による組織的」学校運営へ 　

⇒　校長がリーダーシップを発揮できる体制強化（主幹制度導入など）

●新教育基本法で何ができるようになったのか――ポイント１０

?ＧＨＱが否定した「伝統的価値観」復活が新教育基本法の根本哲学（２月６日）

?「人格の完成」を期すという抽象的項目から、伝統を重んじ、国を愛し、自分を犠牲にしても公のために尽くす「知徳体」を備えた青少年育成という 「目標」達成の義務化へ（２月７日）

?義務教育の目標を、道徳・愛国心など国民としての基本的資質を養うことに（２月８日）

?組合支配を容認していた教員個人による教育から、学校挙げての教育へ（２月８日）

?子供の「問題行動」容認から、真面目に学ぶ児童・生徒を尊重する学校運営へ

?大学も「目標」達成と「社会発展への寄与」を義務づけ

?左派大学教員による「教員養成」と日教組による「研修」体制から、国が「養成」に関与し、教育委員会による「研修」を義務化する方向へ

?「男女共同参画社会への寄与」は盛り込まれず、基礎的な生活習慣の習得など「親の　教育力」を尊重する子育て支援へ

?宗教「敬遠」から、宗教に関する「教養」を身につける積極規定へ

?教育に対する責任が曖昧なため、結果として組合の偏向教育を容認していた旧法体制から、国と地方が「教育目標の達成（水準の維持）」に責任をとる体制へ

■校長のリーダーシップ強化の一貫のための自由裁量枠

　　～矢継ぎ早の府教委の方針～

　産経紙大阪版２／４付けによると、府教委は新年度から校長が自由に予算化できる裁量枠を設け、府立高校と盲・聾・養護学校の計172校を対象にして、１校一律80万円、必要経費１億3760万円を新年度予算案に盛り込むという。教育活動であれば使い道に制限は設定しておらず、全国的も珍しい試みだという。

　ご存知の通り、高津高校の民間人校長が教員との対立から、組合のバックアップを受けた教員らが職場での人権救済を訴えて校長が辞職するという事件を契機として府教委が校長支援策を検討してきた教育政策の一つである。

　府教委は「校長が力を入れて取り組みたいことなどに弾力的に運用できるので、学校の特色も出せると思う。リーダーシップの発揮に役立ててほしい」と発表した。金額的には小額かもしれないが、府教委としては校長のリーダーシップの強化のために今まで矢継ぎ早に学校経営支援チーム（仮称）の設置、主幹制度につながる副校長の設置などの人事面での裁量権拡大を決めているが、今回の方針の決定は、金銭面での裁量権も校長に付与しようとする考えがあると思われる。

　その意味では、新教育基本法の成立を受けて、文科省が肉体的苦痛を与えるものでない限り、放課後の居残り指導や授業中の教室内での起立命令を体罰としないとする通知を全国各都道府県の送付したことと同様に、府教委もできるところから教育改革を推進していこうとする姿勢が伺え、一応、評価できる。

　校長の権限強化に向う方向性は、教育基本法第６条（学校教育）「２学校においては、教育の目標が達成されるよう、教育を受ける者の心身の発達に応じて、体系的な教育が組織的に行わなければならない。」と謳われているように、組合支配を容認してきた教員個人による密室授業から、まず授業は年間指導計画に基づいて行われ、その学習指導要領に沿った年間指導計画書内容は教育委員会もきちんと周知したものであり、場合によっては校長も授業に入ることができるなど、学校運営が、組織的に行われることを目指したものである。

従来は、校長には人事権がなかったこと、さらに校長裁量の予算を掌握することができなかったことが、校長の権限を弱め、校長も一教員と同様に職員会議でも同じ発言権しかないと、教員に解釈されてきたことが大きな問題であった。

　校長のリーダーシップを強化するためには最終的には学校教育法と地方教育行政法の改正が必要なのであるが、今の法令であっても改革のできるところはやっていくという、府教委の姿勢は文科省の姿勢と軸を一つにしていると見るべきである。(丸山)

新教育基本法で何ができるようになったのか

●体罰の定義見直しへ－新教育基本法で何が変わるのか(２月４日)

●ＧＨＱが否定した「伝統的価値観」復活が新教育基本法の根本哲学（２月６日）

●国家へのアンチテーゼから愛国心教育へ（２月７日）

●組合を排除し、校長を中心とした学校運営の確立を（２月８日）

●全国統一テストの完全実施と公開をー教育委員会への働きかけを(２月１５日)

●偏向教育是正に向けてー教育再生会議と規制改革会議（２月１７日）