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日本軍の記憶も「問題なし」 圧倒的な親日ぶりを示すミャンマー初の世論調査

日本軍の記憶も「問題なし」 圧倒的な親日ぶりを示すミャンマー初の世論調査
2014.11.7 14:00更新

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ミャンマーの日本食人気はとどまるところを知らない。最近開店した店では、しゃぶしゃぶと回転寿司を一度に楽しめる=10月、ヤンゴン(宮野弘之撮影)

 シンクタンクのミャンマー経済研究・コンサルティング(MERAC)が、調査会社のサード・アイ(Third Eye)とともに、ヤンゴンとマンダレーで行った世論調査の結果がまとまった。

長く軍政下にあって、世論調査が実質的にできなかったミャンマーで、本格的に行われた初の世論調査といえる。今回は、その概要を報告する。(フジサンケイビジネスアイ)

◆公式統計に不安も

 「アジア最後のフロンティア」といわれ、世界の投資家が熱い視線を注ぐミャンマーだが、いざ、投資計画を立てようとすると、誰もがミャンマーの経済社会の実態をつかむのに大変な苦労をする。

必要かつ信頼できる統計やデータがほとんどないためだ。貿易統計(通関ベース)なども、密輸や申告逃れのせいで、貿易相手国側から入手した数字と大きな乖離(かいり)があり、あまりあてにはならない。

 2011年3月以降のテイン・セイン政権下で進む広範かつ大幅な改革で、ミャンマーの政治・経済・社会の状況は日々、急速に変化しており、ミャンマー社会の実態を把握するのは、容易ではない。

 その意味で今回の調査は、ミャンマーに関わる政府、企業、団体などにとって、ミャンマーの人々が何を考え、社会にどのような変化が起こっているのかを把握するうえで、極めて有用で時宜を得たものといえよう。

 MERACとともに調査を行ったサード・アイは、マーケティング調査や社会調査の多国籍の専門家集団だ。両社は主に内外の政府関係機関や外資系企業の対ミャンマー戦略策定のバロメーターを提供することを狙い、ミャンマーの「ソーシャル・ウェザー・リサーチ」(社会的天気観測)プロジェクトを開始した。

できるだけ客観的データを提供できるようにスポンサーを付けず、独立・中立の調査を目指した。

 回答者は、今年5月から6月にかけ、最大都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーの15歳以上の男女1128人(男性44%、女性56%)。サンプリングは精度が高く偏りがない結果が得られやすい層化3段無作為抽出法で行った。

具体的には、確率比例サンプリング(PPSサンプリング)で調査地区(ヤンゴン管区32地区、マンダレー管区18地区)を選択。次に地区ごとにPPSサンプリングでそれぞれ3つの集団を選ぶ。

そして、サンプル集団の全世帯をリストアップし、世帯構成、所得、年齢、住所、電話番号などを世帯ごとにインタビューし、回答の承諾を得る。

そこから15歳以上の回答者候補をリストアップし、システマティック・サンプリングで100人の中の10人ごとに1人をランダムで選び、名前と住所を確認するという手順だ。

 この手法のおかげで、ヤンゴン、マンダレーの人々の民意をより正確に反映できる回答者を選択できた。この回答者に訓練された18人のインタビュアーが1人約40分間の面接を行った。

◆最も好きな国は米国

 質問は全部で52問。回答者の性別、年齢、教育レベル、毎月の所得と支出などの一般的情報に加え、諸外国やその国の製品に対する印象、外国投資に対する姿勢のほか、特別にミャンマーの人々が日本をどう見ているかについても焦点を当てた。また、テイン・セイン政権に対する評価も尋ねた。

 回答結果は大変興味深いものだった。好ましい国のトップは意外にもミャンマーに厳しい制裁を科してきた米国で、日本が2位だった。ただ、日本は「ミャンマー経済に最も重要な国」で、「働きたい外国企業の国」でもトップ。

「製品の質」も日本が断トツと、ほとんどの項目で日本はナンバーワンで、親日ぶりが確認できた。

 戦時中の日本軍の行為についても尋ねたが、約9割の人が「両国の関係の障害にはなっていない」と答えた。他方、中国やインドに対するミャンマー人の印象は決して良くない。

 テイン・セイン政権のパフォーマンス(業績)については9割強の人が評価。12年4月の補欠選挙で65.6%の人が国民民主連盟(NLD)を選んだときとは、だいぶ様相が異なっている。

また、完全ではないものの、自分の本当の意見を表明できる環境に改善されたと、多くの人が回答している。

 この世論調査結果の報告書には詳細な集計表が付属しており、さまざまな角度から独自の分析が可能で対ミャンマー戦略を立てる上で多くのヒントが得られよう。報告書の日本語版(有料)の申し込みは、メール(email:ebashi@meracyangon.com)で受け付けている。

email:ebashi@meracyangon.com
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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