自民党三役に委ねられた人権擁護法案（第３弾）

松原　仁衆議院議員（民主党）が、Ｖｏｉｃｅ７月号に「これが『反日』教育マニュアルだ」と題しての論文が掲載されています。この中で、中国政府をして『中国歴史・教師用指導書』（１９９５年版）には「生徒をして、日本帝国主義に対する深い恨みを心に植え付けるようにしなければならない」（６９頁）と明記されていることを、紹介されています。（※「中国の愛国主義教育に関する諸規定」ご参照）

この論文をめぐって、７月３日のサンデープロジェクトでは「教科書問題」をテーマに、櫻井よしこ氏（ジャーナリスト）、松原仁衆議院議員、西川京子衆議院議員（自民党）、中国からは王氏が出演してのパネルディスカッションの企画が予定されています。

田原氏の司会ですので、必ずや靖国参拝問題に話しを展開させ、持論を行うはずです。田原氏は３年前、高市早苗元衆議院議員の言論を封じ、威圧的な言動が想起されます。

人権擁護法案が問題になっていますが、あの田原氏の言動こそ人権侵害と訴えられるべき言動です。（もちろん言論の自由が保障される社会が望まれますが、品性「プリンシプル」を欠く言動は慎まなければなりません）

さて、人権擁護法案については、先の郵政法案について６月２８日の総務会での異例の多数決による了承が行われたばかり、翌々３０日、小泉氏は、記者団に対して「総務会での多数決は全く問題ない」と何でもありの発言をしています。

この勢いで郵政法案が衆議院を通過すれば、人権擁護法案も総務会での多数決による了承もありえます。郵政法案が成立するのか否かでも、人権擁護法案を了承するか否かは執行部の決断の大きな要因です。

執行部としては、部会を無視しての総務会での審議ですので、ごり押しは避けたいところだと思っているはずです、古賀氏の動きがどれほどのものか。

総務会メンバーは３１名ですが、久間総務会総務会長、笹川会長代理、尾身、野田副会長など推進派が目立っています。反対派は藤井孝男氏など、後は不明です。なにしろ人権擁護法案の何が問題か知らない総務委員が多いようですから、総務会のメンバーへのアプローチは重要です。

メール、フックスは、実名が効果的。その問題点をわかりやすく提案すべきでしょう。

総務会名簿（敬称略）

総務会長 久間章生
会長代理 笹川堯
副会長　 尾身幸次・高村正彦・中馬弘毅・野田　毅・萩山教厳・増田敏男・真鍋賢二・魚住汎英
総務 石崎　岳・石原伸晃・小里貞利・小野晋也・ 亀井静香・亀井善之・竹本直一・津島雄二・中山太郎・永岡洋治・藤井孝男・保利耕輔・三ッ林隆志・ 村井　仁・ 保岡興治・市川一朗・ 小野清子・ 陣内孝雄・ 田村公平・ 西田吉宏・松村龍二

※総務会メンバー連絡先

※人権擁護法案の問題点について

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