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いじめ自殺 国への提訴の訴えは正しいか?

 一昨年の夏に、埼玉県北本市内の中学1年生の女子がいじめを苦に自殺した事件で、両親が北本市にいじめがあったのは事実か、調査を求めたにもかかわらず、十分な調査するが実施されなかったことから、この両親は国の教育行政に問題があるとして、6日、国と同市を相手どって、計2000万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

 訴状ではこの生徒は、一昨年10月、埼玉県鴻巣市のマンション屋上から飛び降りて死亡、遺書にはいじめを示唆するような内容が書かれていた。原告側は「市はいじめの防止義務と、調査義務を怠った」「いじめ調査が進まないのは文科省の方針に原因」があると国の責任を強調している。
 娘が自殺したことに対して、普段の生活では全くわからず、遺書の中にいじめの存在をにおわせた箇所が見つかったことから、何回も北本市にいじめの所在を問い詰めた悲痛なまでの要求はよくわかる。子供を持つ両親ならば、一体、自分の子が何故、命を断たなければならなかったのか、その原因がわからなければ、子どもの死はなかなか受け入れがたいことは、よくわかるし、痛ましい事件である。

 しかし、両親の望んでいる、いじめ自殺の原因を追究しようとする切ないまでの気持ちの代弁として代理人が言う「教員への管理強化が、評価が下がるのを恐れ、いじめを隠蔽する体質を生み出した」となってしまうことが、事件の背景を正しく指摘しているかどうかということになると、疑問を持たざるを得ない。

 ここのところ、いじめが起きても、クラスの担任が生徒間のいじめの実態を把握せず、それがまとも学校長に報告されない場合や、たとえ正しく学校長が正しく事件の背景を把握したとしても教委に正確には伝えていない場合などが多い。

 しかし、「教員への管理強化のために評価が下がるのを恐れた」という文言の如く、教員の評価制度強化に問題があるとしている点は、どうも国や自治体が「不当な支配」をしているという、旧教育基本法の歪曲した解釈を行っているように感じられる。

更に教員への評価制度は、教育委員会の学校評価と連動して、指導力不足教員への厳格な対応と、偏向教育の排除のために国が教員の養成に関与し、教委による研修を義務化することによって、職務の遂行に燃える教員を育成するために当然、必要なものであるのに、学校、教員がよい評価をされるために、都合の悪いことは隠蔽するといった理由付けは、いじめの背景が永久に分らない。

 従って、この提訴は、国の教育行政を問うているものの、旧教育基本法の理念で訴えている思い、この両親の胸の内は、晴れないままになってしまうのでないかと危惧する。両親の気持ちを利用する原告側の訴えになってはならないのではないか。(丸山)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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        (平成十九年十月六日)

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例