いじめ自殺 国への提訴の訴えは正しいか？

　娘が自殺したことに対して、普段の生活では全くわからず、遺書の中にいじめの存在をにおわせた箇所が見つかったことから、何回も北本市にいじめの所在を問い詰めた悲痛なまでの要求はよくわかる。子供を持つ両親ならば、一体、自分の子が何故、命を断たなければならなかったのか、その原因がわからなければ、子どもの死はなかなか受け入れがたいことは、よくわかるし、痛ましい事件である。

　しかし、両親の望んでいる、いじめ自殺の原因を追究しようとする切ないまでの気持ちの代弁として代理人が言う「教員への管理強化が、評価が下がるのを恐れ、いじめを隠蔽する体質を生み出した」となってしまうことが、事件の背景を正しく指摘しているかどうかということになると、疑問を持たざるを得ない。

　ここのところ、いじめが起きても、クラスの担任が生徒間のいじめの実態を把握せず、それがまとも学校長に報告されない場合や、たとえ正しく学校長が正しく事件の背景を把握したとしても教委に正確には伝えていない場合などが多い。

　しかし、「教員への管理強化のために評価が下がるのを恐れた」という文言の如く、教員の評価制度強化に問題があるとしている点は、どうも国や自治体が「不当な支配」をしているという、旧教育基本法の歪曲した解釈を行っているように感じられる。

更に教員への評価制度は、教育委員会の学校評価と連動して、指導力不足教員への厳格な対応と、偏向教育の排除のために国が教員の養成に関与し、教委による研修を義務化することによって、職務の遂行に燃える教員を育成するために当然、必要なものであるのに、学校、教員がよい評価をされるために、都合の悪いことは隠蔽するといった理由付けは、いじめの背景が永久に分らない。

　従って、この提訴は、国の教育行政を問うているものの、旧教育基本法の理念で訴えている思い、この両親の胸の内は、晴れないままになってしまうのでないかと危惧する。両親の気持ちを利用する原告側の訴えになってはならないのではないか。(丸山)