参議院が対日講和条約・日米安保条約を承認。

今日は何の日 11月18日 昭和26(1951)年 - 参議院が対日講和条約・日米安保条約を承認。
昭和26年(1951)9月8日にサンフランシスコ講和条約締結と同時に日本とアメリカの間に安全保障条約が結ばれた。講和条約発効で日本は主権は取り戻したわけだが、アメリカは日本が今後も自分が作ったシステムを維持するよう、縛りを入れた。そのひとつがこの日米安保である。
これは日本の属国化を意味するものだった。国家の安全の確保を他国にゆだねるという対米依存体制がこのときできがあってしまった。自分の国を守る決意なくして、国家は存在しない。
ある国が独立を奪う目的をもって保護条約を結ぶときには、必ず国防権を剥奪する。アメリカはこのため日本国憲法に日本国憲法第9条を盛り込んだ(アメリカは植民地だったフィリピンにも同様の項目を入れさせている)。


韓国と結んだ米韓共同防衛条約も、フィリピンとの米比共同防衛条約も、アメリカ本土が第三国から攻撃を受けた場合、アメリカを救援するために、アメリカの側に立って戦うと定めている。
人口40万人のルクセンブルクでも北大西洋条約を通じてアメリカとは対等な条約を結んでいるが、日本との日米安保条約だけが対等ではない条約となっている。
この安保条約は吉田茂が発案した形をとっており、日本がお願いして日本とその周辺にアメリカ軍の駐留を認めるという体裁をとっており、期限も決められていない。
吉田はサンフランシスコ講和条約の締結で形式上、独立の格好だけは整えたが、アメリカに全面的に依存したため、真の独立はますます遠のいた。吉田の選択が戦後の禍根を生み、日本人の精神を崩壊させ始めたわけだ。
条約締結前の昭和26年1月にダレス米講和特使が来日し、吉田に日本の再軍備を要求している。マッカーサーも極東の安全保障に日本はもっと寄与すべきだという考えを示していた。
ところが吉田は、軍事的・外交的にアメリカに従属する道を選び、日本が真に独立国として再出発する好機を逃した。
この安全保障条約があったから戦後の日本の平和が保たれたのも事実である。戦後の平和は平和憲法のおかげだと戦後教育は教えてきたが、それはまったくの嘘である。
この条約は昭和35年(1960)に改定される。
60年安保改定(1960年)
日米安全保障条約が昭和35年(1960)5月に改定された。
岸信介内閣による改定交渉が行なわれると、1959年に社会党を中心として安保改定阻止国民会議なるものが結成され,全学連を中心とする学生の反対運動も活発になった。
岸内閣は条約批准を強行採決したのだが、それに反発したデモが沸き起こり、史上空前のものとなった。
岸信介が決めた安保改定は日本にとって重要なことだった。この安保の下で、日本の平和は守られた。。
エピソード
当条約の署名のさい、主席全権委員であった吉田茂首相は独りで署名に臨んだ。講和会議の舞台となった華やかなオペラハウスとは対照的な、
プレシディオ国立公園の下士官用クラブハウスの一室で行われたこの調印式には、他の全権委員は欠席しており、唯一同行した池田勇人蔵相に対しても「この条約はあまり評判がよくない。
君の経歴に傷が付くといけないので、私だけが署名する」と言って一人で署名したという。
条約の適用
第一条「外国による武力侵攻」に関して、この時期の該当例は、韓国による竹島占領、ソ連による色丹島および歯舞諸島占領がある。いずれも当時、米国が日本の主権だと認めていた領土への外国の武力支配であったが、安保条約による米軍の援助はなかった。
色丹島と竹島については、東京領事ウィリアム・ターナーは、1953年11月30日付けで「リアンクール(竹島)論争に関するメモランダム」を本省に提出し、安保条約と 領土問題について触れている。
ラスク書簡をもとに竹島に対する日本の主権を認めていながら、竹島問題にアメリカが介入して恨みを買うことを恐れていたターナーによると、竹島問題は、ソ連が占領した日本領の色丹島問題と似ている、という。
アメリカは「色丹島が日本の主権に属する」と声明したが、日本はアメリカに対して「安保条約に基づく武力行使」を要請してこなかった。
したがって竹島問題についても、「日本人が日米安保条約を呼び出すのではないかと過度に不安になる必要はない」と述べている。
1957年、ソ連国境警備隊は歯舞諸島の低潮高地である貝殻島に上陸、実効支配したが、アメリカによる対抗措置はなく、ソ連の手に落ちた。
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このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
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……………………………………………………………………………
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……………………………………………………………………………
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