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参議院が対日講和条約・日米安保条約を承認。

日米安全保障条約

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今日は何の日 11月18日 昭和26(1951)年 - 参議院が対日講和条約・日米安保条約を承認。


昭和26年(1951)9月8日にサンフランシスコ講和条約締結と同時に日本とアメリカの間に安全保障条約が結ばれた。講和条約発効で日本は主権は取り戻したわけだが、アメリカは日本が今後も自分が作ったシステムを維持するよう、縛りを入れた。そのひとつがこの日米安保である。

これは日本の属国化を意味するものだった。国家の安全の確保を他国にゆだねるという対米依存体制がこのときできがあってしまった。自分の国を守る決意なくして、国家は存在しない。

ある国が独立を奪う目的をもって保護条約を結ぶときには、必ず国防権を剥奪する。アメリカはこのため日本国憲法に日本国憲法第9条を盛り込んだ(アメリカは植民地だったフィリピンにも同様の項目を入れさせている)。
この条約はアメリカが相手国に対して一方的に軍事保護を与えることを約した唯一の条約である。

韓国と結んだ米韓共同防衛条約も、フィリピンとの米比共同防衛条約も、アメリカ本土が第三国から攻撃を受けた場合、アメリカを救援するために、アメリカの側に立って戦うと定めている。

人口40万人のルクセンブルクでも北大西洋条約を通じてアメリカとは対等な条約を結んでいるが、日本との日米安保条約だけが対等ではない条約となっている。

この安保条約は吉田茂が発案した形をとっており、日本がお願いして日本とその周辺にアメリカ軍の駐留を認めるという体裁をとっており、期限も決められていない。

吉田はサンフランシスコ講和条約の締結で形式上、独立の格好だけは整えたが、アメリカに全面的に依存したため、真の独立はますます遠のいた。吉田の選択が戦後の禍根を生み、日本人の精神を崩壊させ始めたわけだ。

条約締結前の昭和26年1月にダレス米講和特使が来日し、吉田に日本の再軍備を要求している。マッカーサーも極東の安全保障に日本はもっと寄与すべきだという考えを示していた。

ところが吉田は、軍事的・外交的にアメリカに従属する道を選び、日本が真に独立国として再出発する好機を逃した。

この安全保障条約があったから戦後の日本の平和が保たれたのも事実である。戦後の平和は平和憲法のおかげだと戦後教育は教えてきたが、それはまったくの嘘である。

この条約は昭和35年(1960)に改定される。

60年安保改定(1960年)

日米安全保障条約が昭和35年(1960)5月に改定された。

岸信介内閣による改定交渉が行なわれると、1959年に社会党を中心として安保改定阻止国民会議なるものが結成され,全学連を中心とする学生の反対運動も活発になった。

岸内閣は条約批准を強行採決したのだが、それに反発したデモが沸き起こり、史上空前のものとなった。

岸信介が決めた安保改定は日本にとって重要なことだった。この安保の下で、日本の平和は守られた。。



エピソード

当条約の署名のさい、主席全権委員であった吉田茂首相は独りで署名に臨んだ。講和会議の舞台となった華やかなオペラハウスとは対照的な、

プレシディオ国立公園の下士官用クラブハウスの一室で行われたこの調印式には、他の全権委員は欠席しており、唯一同行した池田勇人蔵相に対しても「この条約はあまり評判がよくない。

君の経歴に傷が付くといけないので、私だけが署名する」と言って一人で署名したという。

条約の適用

第一条「外国による武力侵攻」に関して、この時期の該当例は、韓国による竹島占領、ソ連による色丹島および歯舞諸島占領がある。いずれも当時、米国が日本の主権だと認めていた領土への外国の武力支配であったが、安保条約による米軍の援助はなかった。

色丹島と竹島については、東京領事ウィリアム・ターナーは、1953年11月30日付けで「リアンクール(竹島)論争に関するメモランダム」を本省に提出し、安保条約と 領土問題について触れている。

ラスク書簡をもとに竹島に対する日本の主権を認めていながら、竹島問題にアメリカが介入して恨みを買うことを恐れていたターナーによると、竹島問題は、ソ連が占領した日本領の色丹島問題と似ている、という。

アメリカは「色丹島が日本の主権に属する」と声明したが、日本はアメリカに対して「安保条約に基づく武力行使」を要請してこなかった。

したがって竹島問題についても、「日本人が日米安保条約を呼び出すのではないかと過度に不安になる必要はない」と述べている。

1957年、ソ連国境警備隊は歯舞諸島の低潮高地である貝殻島に上陸、実効支配したが、アメリカによる対抗措置はなく、ソ連の手に落ちた。

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