ドイツのニュルンベルクで第二次世界大戦の戦犯を裁く国際軍事裁判(ニュルンベルク裁判)が始まる。
ニュルンベルク裁判の被告席(前列奥からヘルマン・ゲーリング、ルドルフ・ヘス、ヨアヒム・フォン・リッベントロップ、ヴィルヘルム・カイテル、後列奥からカール・デーニッツ、エーリヒ・レーダー、バルドゥール・フォン・シーラッハ、フリッツ・ザウケル)
1945年11月20日~1946年10月1日に、第二次世界大戦中にドイツによって行われたとされた「戦争犯罪」を裁く「国際軍事裁判」が開かれた。
「裁判」という名が付けられてはいるが、これは後の東京裁判と同じように戦勝国による復讐の儀式、茶番劇に過ぎないシロモノだった。
戦勝国が敗戦国を裁くなどということは人類史上まれに見る暴挙であった。戦争は国際法上認められた行為で、国家間の利害が対立して起こる。
互いの言い分は当然あり、どちらが正しくどちらが間違っているというものではない。
このニュルンベルク「裁判」において戦争犯罪は以下の3つのカテゴリーに分けられた。
A:平和に対する罪
B:通例の戦争犯罪
C:人道に対する罪
これがA級犯罪、B級犯罪、C級犯罪と呼ばれる。
「A級戦犯」、「B・C級戦犯」のA、B、Cとは違う。
ニュルンベルク裁判での戦犯
平和に対する罪
人道に対する罪
この「裁判」ではナチス、ゲシュタポ(秘密警察)、ナチ親衛隊、保安隊が犯罪団体として指定されていたが、ドイツ国家そのものは対象外だった。
ナチスなどの犯罪団体が行なったユダヤ人大虐殺(ホロコースト)などのみをC級犯罪「人道に対する罪」で裁いた。
判決は以下の通り
死刑:12人
終身禁固刑:7人
無罪:3人(犯罪団体の構成員ではなく、ホロコーストに加担していなかったとの理由)
しかし、この12人を除けば、裁判はドイツみずからの手にゆだねられ、結局、戦後約200万人のナチ協力者がリストアップされたにもかかわらず、ほぼ全員が何の罪も与えられず、社会復帰を果たしている。
東京裁判では、連合国の一方的な裁きがまかり通り、ナチス戦犯に対しては、西ドイツによって裁判も処罰も行なわれた。
「復讐の儀式、茶番劇」に過ぎないと言われるのは以下の理由からである。
•戦勝国が敗戦国に正当性を押し付けたものにすぎない
•法的には全く根拠を欠いたもので、本当は「裁判」ではなく単なる戦勝国の政治行動である
•裁判官がすべてアメリカ、イギリス、ソ連、フランスという戦勝国だけから出ていて、裁判の中立性を全く欠いていた
•第二次欧州大戦の唯一の責任をドイツに負わせようとした
•ドイツ側の「犯罪(戦勝国の憶測によるものも含む)」を一方的に断罪したが、戦勝国側が犯した犯罪、行為はすべて不問、免責された。それには以下のものが含まれる◦フランス、イギリスによるドイツへの一方的な宣戦布告(戦争を始めたのが「犯罪」とすれば、ドイツに宣戦布告したフランスとイギリスは犯罪国である)
◦ソ連のポーランド、フィンランド、バルト三国などの侵略(ソ連はドイツに勝るとも劣らない卑劣な侵略をやったが、ソ連は裁かれず、ドイツだけが「平和に対する罪」で告発された)
◦連合国軍(おもにアメリカとアメリカから爆撃機、爆弾を供与されたイギリス)によるドイツへの無差別爆撃。少なくとも30万人の非戦闘員が犠牲になった(ドレスデン虐殺がその代表)
◦ドイツのソ連占領地区で起きたソ連兵による想像を絶する数多くの強姦・暴行・殺人
◦終戦前後のアメリカ軍によるドイツ人捕虜への虐待による大量死
◦戦争集結直前の、野ざらし、不衛生な環境、病気、飢餓により、膨大な数のドイツの男女、子供がフランスの収容所で死んだ(その数は90万以上といわれる)
◦連合軍とソ連は戦時国際法に違反したレジスタンス(パルチザン)活動を積極的に支援していた
こうしてみると、ニュルンベルク裁判も東京裁判同様、単なる茶番劇だったことがわかる。
東京裁判
東京裁判が「東京裁判条例」に基づいて行われたのと同様、ニュルンベルク裁判は8月8日の戦争犯罪会議で勝手に作った「ニュルンベルグ裁判のチャーター」に基づいて実施された。
戦争犯罪会議
1945年5月7日にドイツが降伏し、この時から戦後処理に向かって、連合国は動きはじめるが、具体的な内容が決まったのは、日本が降伏するわずか一週間前の8月8日だった。
この日、ロンドンで英米仏ソの4ヶ国外相会談が催され、この4ヶ国はヨーロッパ枢軸国の「重大戦争犯罪人の審理と処罰のための裁判所を設置するために国際軍事裁判条例を定めること」にはじめて合意した。
現行の国際法や習慣法や条約などでは、ドイツの指導者を裁くことはできない。そこで4ヶ国はこの戦争犯罪会議で、戦犯の意義を勝手に拡張することを決めた。
もちろんこれは事後法であり、文明社会では絶対に許されないことである。東京裁判でも戦勝国は日本に対して同じことをやっている。
これに基づき、ドイツの首脳を裁いたニュルンベルグ国際軍事裁判起訴状が10月に発布される。これが「ニュルンベルグ裁判条例(チャーター)」である。
事後法
東京裁判所条例(憲章)
この戦犯会議の前にポツダム宣言は発せられている。
東京裁判所条例(憲章)
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
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●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
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私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………