アメリカのハル国務長官がハル・ノートを提示。

ハル・ノート(日米間協定の提案基礎の概要)(1941年11月26日)
日本はアメリカとの和解への道を懸命に模索していたが、アメリカは日本との和解の意思などはじめからまったくなかった。
戦争関係閣僚会議の翌日、昭和16(1941)年11月26日、野村吉三郎、来栖三郎両駐アメリカ大使に「日米間協定の提案基礎の概要(通称:ハル・ノート)」を突きつけてきた。
チャーチルから批判されてほとんどヒステリー状態になったコーデル・ハルは、日本との暫定協定構想の一切を放棄し、その代替案として10項目の提案(これがハル・ノートと呼ばれるもの)をまとめ上げたのだ。


http://youtu.be/XaDSy0J_YTQ
この10項目提案の中にはいささかの妥協も譲歩も含まれておらず、ハルもルーズベルトも、日本がこれを拒否するであろうことは十二分に承知していた。
ハル・ノートの主な内容は以下の通りである。
•支那大陸やフランス領インドシナからの即時無条件完全撤退
•汪兆銘政権(南京政府)を見捨てて重慶の蒋介石政権(重慶政府)を支持すること
•日独伊三国同盟の死文化(事実上の破棄)
ハル・ノートの詳細内容
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6640.html
これらは到底日本が飲めない条件だった。
これはそれまで積み重ねてきた日米関係改善のための交渉を踏みにじる内容で、それまでの合意を一切反故にした一方的な要求であった。支
那・仏印からの即時完全撤兵、蒋介石政権の支持という条件は、日本が日露戦争の前の状態に戻ることを意味し、これまで日本が行ってきたこと、すべてをが水泡に帰すような要求だった。
日本に戦わずして降伏を要求するに等しいものであり、誰が見ても明らかに最後通牒であった。
この裏には、アメリカ攻府の卑劣な思惑があった。アメリカは、支那事変の解決を望まず、日本が支那大陸の泥沼戦争に足を取られて疲れ果てて大陸から撤退することを望んでいた。
蒋介石政権を支援したのは支那事変を泥沼化させ、日本の疲弊を誘うためだった。
当時の国務省の文書から、日本の力を過小評価し、日本を追い詰めても立ち上がることはないだろうというのがアメリカの見解だったことが明らかになっている。
そのため、アメリカは終始、日米交渉では非妥協的な態度をつらぬき続けた。
大統領のフランクリン・ルーズベルトも国務長官のコーデル・ハルも当時の白人の感覚で、有色人種を差別していたからこのようなとんでもない条件を持ち出してきたわけで、日本には妥協の余地はなかった。
しかし、アメリカが戦争に踏み切るには、大きな障害があった。当時、アメリカは孤立主義が支配的で、アメリカ世論は外国の戦争への参戦に反対してた。
そこで、日本と戦争するには第一撃を日本に始めさせる必要があった。日本が先制攻撃をすれば、アメリカの世論も参戦に傾く。ハル・ノートはそのための引き金だった。
近年、驚くべき事実が明らかになった。このハル・ノートは財務次官補ハリー・ホワイトが起草したもので、国務長官のハル本人が作ったものではなかった。このホワイトなる人物が実はソ連のスパイだったのだ。
要するにソ連のスパイが日本を激昂するような案を作り、大統領のフランクリン・ルーズベルトに採用させることに成功し、日米開戦を誘発したのだ。
日本は日露戦争以降、アメリカの標的と目されつつ何とか日米戦争を回避できるところまでいっていたが、アメリカ国内のコミンテルンにとどめを刺され、戦争に追い込まれたと見ることもできる。
ホワイトはコミンテルンの手先であったために、戦後は世界銀行のアメリカ代表になるほどの重要人物でありながら、その疑惑のために自殺している。
ハル・ノートは日本の当時の指導部に衝撃を与えた。
もっとも和平を強く望んでいた東郷外相でさえ、ハル・ノートを野村大使から電報で受け取ったとき、「自分は眼も眩むばかり失望に撃たれた」と述べた。
東郷は、戦後次のように回想している。
「米国を指導者としての対日経済封鎖のみならず、軍事的包囲陣も日に日に強化され、日本の生存もおびやかされて来たので、もはや立ち上がる外ないと云うことだった。『ハル・ノート』を受諾した後の日本の地位が敗戦後の現在の地位と大差なきものになるべきであることは、まったく疑いの余地はなかった」
「日本がかくまで日米交渉の成立に努力したにもかかわらず、アメリカはハル・ノートのごとき最後通牒を送って、わが方を挑発し、さらに武力的弾圧をも加えんとする以上、自衛のため戦うの他なしとするに意見一致した」
嶋田繁太郎元海軍大臣は、東京裁判の法廷でこう陳述した。
「それはまさに青天の霹靂であった。アメリカにおいて日本の譲歩がいかなるものにせよ、私はそれを戦争回避のための真剣な努力と解し、かつアメリカもこれに対し歩み寄りを示し、もって全局が収拾されんことを祈っていた。
しかるにこのアメリカの回答は、頑強不屈にして、冷酷なものであった。それは、われわれの示した交渉への真剣な努力は少しも認めていなかった。ハル・ノートの受諾を主張した者は、政府内にも統帥部内部にも一人もいなかった。
その受諾は不可能であり、その通告はわが国の存立をおぴやかす一種の最後通牒であると解せられた。この通牒を受諾することは、日本の敗退に等しいというのが全般的意見だった」
東京裁判の被告全員がこれと同じ感懐を述べている。日本の指導者がそう受け取ったばかりでなく、後日アメリカにおいても、このハル・ノートに対する非難の声は、日を追うごとに高まった。
ハル・ノートに対する発言
東京裁判でパール判事は、「現代の歴史家でさえも『ハル・ノートのような通牒を受け取ったら、、モナコやルクセンブルク大公国でさえもアメリカに対し矛(ほこ)をとって立ち上がったであろう」と述べた。
セオボルト海軍少将は「まさしくハルノートは、日本を鉄棒で殴りつけた挑発であった」と述べて、これを激しく非難した。
ジョセフ・グルー米駐日大使はハル・ノートを読み、「このとき、戦争になるボタンは押された」と開戦を覚悟したと回顧録で述べた。
フランクリン・ルーズベルトのライバルと目されたハミルトン・フィッシュ下院議員はハル・ノートの存在を知ると「恥ずべき最後通牒」と批判し、「日本は自殺するか、降伏するか、戦うしかない」と述べた。
劣等アジア人種の品種改良計画
戦後、支那は共産化し、アメリカが主張して止まなかった「門戸開放」どころか、門戸を固く閉鎖してしまった。
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黒歴史は繰り返す
今も国防情報最高ポストに親ロシアの不倫もといフリンという人が座るらしいからスターリン・ルーズベルト・近衛時代の再現や
同じ失敗を英霊が喜ぶわけなかろう
本気か
これは正しい。
日本は真珠湾を已むに已まれず攻撃した。
ちょっと待てよ。
戦前の日本は大日本帝国だ。
朝鮮・台湾を領有し中国東北に満州国を持っている。
さらに南洋諸島・千島列島・南樺太も領有していた。
広大な経済圏を東アジアに持っていたがその中に欧米列強は一歩も入ることが許されなかったといっていい。
更にそれを保障するのが日本の陸軍・海軍力だ。
欧米が石油の禁輸に踏み切ったとしよう。
日本人は生活に困らない。
旧日本軍が困ればそれで戦争開始とは何たる貧弱な発想だ。
昭和天皇が怒るのも当然だ。
どうにでもなる話だいうのは今の北朝鮮を見れば分かるだろう。
No title
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6639.html
>これらは到底日本が飲めない条件だった。
資本主義経済による共同体運営を知らない馬鹿はこの嘘に頷くだろうね。
日本国は大日本帝国という失敗国家とは違い、自由貿易に徹して世界第2位の経済大国になりました。
経済成長するには、植民地も資源も必要ないんだよ。
【ハル・ノートを受け入れていれることが最善の選択肢だった】
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-1164.html
【ハル・ノート】
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-77.html
【ハル四原則】
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-158.html
【TPP④】
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-45.html
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
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「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………