全国統一テストの完全実施と公開をー教育委員会への働きかけを

少なくとも、４１年ぶりに復活した全国統一テスト（小学校６年、中学校３年）の出題問題は学習指導要領に基づくことが義務化されることが肝要です。ついては、全国統一テストが全国で実施され、公開されるとなれば、小、中学校の教科書の内容に大きな影響を与えることができます。

しかし、共産党をはじめ左派は、この全国統一テストを拒否するように教育委員会に対して熾烈に働きかけを行っています。私共としては、本統一テストの完全実施と公開を教育委員会に強く要望することがまず求められています。

とりわけて議員の皆様には、教育委員会への働きかけをなにとぞ宜しくお願い申し上げます。

さらに、教員「養成」についての規定が新設され、占領軍によって禁じられた「教員養成への国の関与」ができるようになりました。これまでの左派大学教員による「教員養成」と日教組による「研修」体制から、国が「養成」に関与し、教育委員会による「研修」を義務化する方向へと転換します。

これにより、教員養成課程の質のチェックや教員の国家認定試験の導入などの可能性が模索されています。

しかも、「学習指導要領」に反抗する根拠となった「全体の奉仕者」が削られ、「道徳」や「国旗国歌」の研修についても受講義務を課す「研究と修養に励み」が規定が盛り込まれ、前回にも指摘したように、問題教師を排除できるしくみが可能となります。

先に述べたことは、あくまでも理念上、可能であることを提案しているわけですが、これらが可能となるためには学校教育法などの下位法の法律改正が必要です。

これらついては、現在、教育再生会議や中教審で審議され、自民党では教育再生に関する特命委員会（委員長　中山成彬）で審議されています。これらに対する後押しが求められています。

■大学も「目標」達成と「社会発展への寄与」を義務づけ

第７条（大学）　大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
【論点】イ、「学問の自由」を尊重しつつも「道徳」や「伝統尊重」などの「教育の目標」を達成し、「成果を社会に提供」し「社会の発展に寄与」する大学へ　⇒　大学の「出口」チェックの導入、大学の国際競争力強化へ
ロ、「大学設置基準」が改正され、教員相互の授業参観、研究会開催、新任教員のための研修会開催などの大学教員研修が義務化される

■左派大学教員による「教員養成」と日教組による「研修」体制から、国が「養成」に関与し、教育委員会による「研修」を義務化する方向へ

［旧法］第六条（学校教育）２ 　法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。
↓
第９条（教員）　法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
　２ 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。
【論点】イ、「学習指導要領」に反抗する根拠となった「全体の奉仕者」が削られ、「道徳」や「国旗国歌」の研修についても受講義務を課す「研究と修養に励み」が規定　⇒　問題教師の排除へ
ロ、教員「養成」についての規定が新設され、占領軍によって禁じられた「教員養成への国の関与」ができるようになった。　⇒　教員養成課程の質のチェックや教員の国家認定試験の導入など

新教育基本法で何ができるようになったのか

●体罰の定義見直しへ－新教育基本法で何が変わるのか(２月４日)

●ＧＨＱが否定した「伝統的価値観」復活が新教育基本法の根本哲学（２月６日）

●国家へのアンチテーゼから愛国心教育へ（２月７日）

●組合を排除し、校長を中心とした学校運営の確立を（２月８日）

●全国統一テストの完全実施と公開をー教育委員会への働きかけを(２月１５日)

●偏向教育是正に向けてー教育再生会議と規制改革会議（２月１７日）