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全国統一テストの完全実施と公開をー教育委員会への働きかけを

新教育基本法には、「大学」が新設され、これまで野放しの状態であった大学教員に対してメスが入ることとなりました。すなわち、大学教員に対しても「道徳」や「伝統尊重」などの「教育の目標」の達成が課せられ、「成果を社会に提供」し「社会の発展に寄与」することが義務付けられました。

今日、大学センター入試試験問題において誰が出題したのか、その名前は正当な理由の下、公開されていません。しかし、これを悪用して、問題出題者は日本の歴史を悪し様に取り上げられてきました。

大学センター試験の出題が基本となり、教科書も編纂されている事実に着目すれば、今後、学習指導要領に基づいて、出題されることが義務化されれば、教科書の内容そのものに大きな影響を与えることが出来ます。
少なくとも、41年ぶりに復活した全国統一テスト(小学校6年、中学校3年)の出題問題は学習指導要領に基づくことが義務化されることが肝要です。ついては、全国統一テストが全国で実施され、公開されるとなれば、小、中学校の教科書の内容に大きな影響を与えることができます。

しかし、共産党をはじめ左派は、この全国統一テストを拒否するように教育委員会に対して熾烈に働きかけを行っています。私共としては、本統一テストの完全実施と公開を教育委員会に強く要望することがまず求められています。

とりわけて議員の皆様には、教育委員会への働きかけをなにとぞ宜しくお願い申し上げます。

さらに、教員「養成」についての規定が新設され、占領軍によって禁じられた「教員養成への国の関与」ができるようになりました。これまでの左派大学教員による「教員養成」と日教組による「研修」体制から、国が「養成」に関与し、教育委員会による「研修」を義務化する方向へと転換します。

これにより、教員養成課程の質のチェックや教員の国家認定試験の導入などの可能性が模索されています。

しかも、「学習指導要領」に反抗する根拠となった「全体の奉仕者」が削られ、「道徳」や「国旗国歌」の研修についても受講義務を課す「研究と修養に励み」が規定が盛り込まれ、前回にも指摘したように、問題教師を排除できるしくみが可能となります。

先に述べたことは、あくまでも理念上、可能であることを提案しているわけですが、これらが可能となるためには学校教育法などの下位法の法律改正が必要です。

これらついては、現在、教育再生会議や中教審で審議され、自民党では教育再生に関する特命委員会(委員長 中山成彬)で審議されています。これらに対する後押しが求められています。

■大学も「目標」達成と「社会発展への寄与」を義務づけ

第7条(大学) 大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
【論点】イ、「学問の自由」を尊重しつつも「道徳」や「伝統尊重」などの「教育の目標」を達成し、「成果を社会に提供」し「社会の発展に寄与」する大学へ ⇒ 大学の「出口」チェックの導入、大学の国際競争力強化へ
ロ、「大学設置基準」が改正され、教員相互の授業参観、研究会開催、新任教員のための研修会開催などの大学教員研修が義務化される

■左派大学教員による「教員養成」と日教組による「研修」体制から、国が「養成」に関与し、教育委員会による「研修」を義務化する方向へ

[旧法]第六条(学校教育)2  法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は、尊重され、その待遇の適正が、期せられなければならない。

第9条(教員) 法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。
 2 前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。
【論点】イ、「学習指導要領」に反抗する根拠となった「全体の奉仕者」が削られ、「道徳」や「国旗国歌」の研修についても受講義務を課す「研究と修養に励み」が規定 ⇒ 問題教師の排除へ
ロ、教員「養成」についての規定が新設され、占領軍によって禁じられた「教員養成への国の関与」ができるようになった。 ⇒ 教員養成課程の質のチェックや教員の国家認定試験の導入など

新教育基本法で何ができるようになったのか

体罰の定義見直しへ-新教育基本法で何が変わるのか(2月4日)

GHQが否定した「伝統的価値観」復活が新教育基本法の根本哲学(2月6日)

国家へのアンチテーゼから愛国心教育へ(2月7日)

組合を排除し、校長を中心とした学校運営の確立を(2月8日)

全国統一テストの完全実施と公開をー教育委員会への働きかけを(2月15日)

偏向教育是正に向けてー教育再生会議と規制改革会議(2月17日)
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

教育学部の左巻き教授ども

おはようございます。TBありがとうございました。
私も大学の教育学部の左巻きゾンビ教授どもは問題であると思っておりました。
この段階で左巻きになった教員の卵が、日教組に入ってさらに先鋭化するという悪しき流れを食い止めるためには、元を断たなくてはならないと思いますね。
なかなかどうして、ちゃんとメスを入れるべきところにメスを入れているという感じで、少し安心しました。
今現在の保守系への追い風があるうちにできることは全部やっておいてもらいたいと思います。


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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例