ＮＡＴＯ:「速攻部隊」１５年１月から前倒し試験運用

　ＮＡＴＯによると、ロシアは現在も戦車など重火器、最新鋭の防空システム、兵員をウクライナ東部に送り訓練を実施し、軍事介入を続けている。速攻部隊創設は今年９月の首脳会議で合意したが、脅威が高まっていることから約４カ月で試験運用にこぎつける。

　速攻部隊は独北西部ミュンスターにある独・オランダ軍共同司令部の指揮下に入る。５?７日以内にＮＡＴＯ域内に展開する訓練を続ける。一部先遣隊は７２時間以内の展開を目指す。軍事・技術・財政上の問題点を洗い出し、２０１６年５月のワルシャワでの首脳会議で本格運用を宣言する。

　外交筋によると、部隊は米独仏英など主要国がリーダーになって中小国とグループを編成、１年交代で展開する案が有力だ。

　一方、ＮＡＴＯ外相会議は、ロシアに近接するバルト３国、ポーランド、ルーマニア、ブルガリアに各約１００人が常駐する小規模司令部の設置も決める。ＮＡＴＯは今年３月のロシアによるクリミア併合を機に東欧やバルト３国に戦闘機や掃海艇を増派、演習を絶えず実施してきたが、来年の継続も決める。ミニ司令部は増派や演習を支援。将来的には武器や弾薬、食料を備蓄して、速攻部隊の展開も支える見通し。

02

ＮＡＴＯ:「速攻部隊」宣言 対露防衛を強化 首脳会議
毎日新聞 2014年09月06日 東京朝刊

　【ニューポート（英ウェールズ）斎藤義彦】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は５日、ウクライナへのロシアの「軍事介入」を受け、集団的自衛権に基づく共同防衛を強化し、約７２時間以内にＮＡＴＯ域内外に展開できる「速攻部隊（やりの穂先）」の創設を柱とする「ウェールズ宣言」を採択した。ＮＡＴＯは冷戦終結後、アフガニスタンなど域外への派兵に力を注いだが、ロシアの脅威に対抗するため集団的自衛の原点に返る。首脳会議は２０１２年の米シカゴから２年ぶり。ＮＡＴＯは創立６５周年で転換点を迎えた。

　宣言は、ロシアのウクライナへの軍事介入を「最強の言葉で非難。共同防衛に力強く取り組む」とし、「ロシアの挑戦」などに「素早く確かに」対応する「即応行動計画」を採択した。その中核となる速攻部隊は約４０００人態勢で「２、３日以内」に世界各地に派遣できる。ローテーション方式で、陸海空と特殊部隊を備える。ＮＡＴＯは数週間で展開する「即応部隊」を０３年に設立しているが、速攻部隊はその先兵役。

　また、バルト３国や東欧で絶え間なく軍事演習を行うほか、小規模な司令部や前線補給拠点を設置、道路などインフラを整備し速攻部隊の展開を支える。

　ロシアはウクライナ南部のクリミア半島や東部地域に特殊部隊や民兵を派遣し、宣伝戦も組み合わせて、住民投票での一方的独立やゲリラ戦に持ち込んだ。首脳会議では、こうした「ハイブリッド攻撃」への「効果的な対処」も確認した。警察など他の組織との連携や訓練を行う。速攻部隊を構成する特殊部隊で対処する案も検討される。即応行動計画の詳細は来年２月の国防相会議で詰める。

　また、共同防衛の強化には費用がかかるため、この１０年間で防衛予算を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にすることで合意した。ラスムセン事務総長は「即応行動計画は同盟国を守るというロシアへの明確なメッセージだ」と述べた。一方、ＮＡＴＯは、ロシアと「建設的な関係を望み、対立を求めない」とし、１９９７年のＮＡＴＯロシア間の「基本文書」を堅持、東欧やバルト３国に恒久的基地や核兵器を置かない方針を維持した。

　首脳会議は、米国と欧州諸国のきずなを再確認し、米国の欧州回帰を明確にする「大西洋宣言」も採択。オバマ政権はアジア太平洋地域に重点を移してきたが、欧州での軍事的存在力を再び高め、アジアと欧州の二正面で同盟強化を進める。

　イラクがイスラム過激派組織「イスラム国」の攻撃を受け、地域の不安定化につながっている事態を受け、首脳会議はイラクの要請があれば、輸送機の提供など軍事的な後方支援を行うことでも合意した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

◇ウェールズ宣言 概要

　　・速攻部隊の創設による集団自衛強化

　　・東欧、バルト３国での前線補給拠点、司令部設置。軍事演習の増加

　　・「ハイブリッド攻撃」への対処策策定

　　・ロシアとの協定堅持