支那事変からの一連の戦争を総称して「大東亜戦争」と呼ぶとする閣議決定が発表。
今日は何の日 12月12日 昭和16(1941)年 - 第二次世界大戦: 支那事変からの一連の戦争を総称して「大東亜戦争」と呼ぶとする閣議決定が発表。

「大東亜戦争第一周年記念」として日本勧業銀行(現:みずほ銀行)が販売した「戦時報国債券」
真珠湾攻撃直後の昭和16年(1941)12月12日の閣議で、日本政府は支那事変を含む12月8日からの戦争を「大東亜戦争」と命名した。
「支那事変を含む」とは、支那事変までさかのぼって含めるのではなく、12月8日以後の支那での戦争を含めるという意味である。
なぜ「大東亜戦争」という名称が用いられていたかというと、これは国際経済のブロック化やABCD包囲陣によって、日本の存続が危機にさらされていたことに由来する。
真珠湾攻撃
ブロック経済化
ABCD包囲陣

日本で発行された「大東亜戦争第一周年記念」切手(1942年)

日本軍占領下のフィリピンで発行された「大東亜戦争1周年記念切手」

「大東亜共栄圏」を表現した日本の10銭切手(1942年発行)

「大東亜戦争第一周年記念」として日本勧業銀行(現:みずほ銀行)が販売した「戦時報国債券」
真珠湾攻撃直後の昭和16年(1941)12月12日の閣議で、日本政府は支那事変を含む12月8日からの戦争を「大東亜戦争」と命名した。
「支那事変を含む」とは、支那事変までさかのぼって含めるのではなく、12月8日以後の支那での戦争を含めるという意味である。
なぜ「大東亜戦争」という名称が用いられていたかというと、これは国際経済のブロック化やABCD包囲陣によって、日本の存続が危機にさらされていたことに由来する。
真珠湾攻撃
ブロック経済化
ABCD包囲陣

日本で発行された「大東亜戦争第一周年記念」切手(1942年)

日本軍占領下のフィリピンで発行された「大東亜戦争1周年記念切手」

「大東亜共栄圏」を表現した日本の10銭切手(1942年発行)
また戦争目的が「大東亜新秩序建設」にあると発表した。
これはアジアの国々が団結して、繁栄しようという考え方である。当時、欧米はアジア侵略の野望に燃え、英米を中心に侵略の機会を狙っていた。
欧米の侵略からアジアを守るために、「鬼畜米英」をかかげ、民族の命運を賭けて戦う、これが大東亜戦争の名目であった。
アジアの国々が欧米諸国の支配から脱し、それぞれが独立国として手をたずさえ、繁栄していこうという大東亜共栄圏の発想そのものは、否定される筋合いのものではない。
東南アジアにおいて、日本はその地を「侵略」したわけではなく、白人に支配されている状況から解放しようとした。その意味では、白人支配からの解放戦争でもあった。
実際に、戦時中に独立まで達成できたのはフィリピンとビルマ(ミャンマー)だけであったが、その他の地域についても、民族自決の国家を作ろうとしたのは明確なことである。
もとより軍事力を用いた解放であったが、当時、東南アジアの植民地を解放しようと思えば、それ以外に方法はなかったのである。
ちなみに、12月9日には、蒋介石の国民政府が日本に向かって宣戦布告したので、支那事変が国際法上の正式の戦争となったのは昭和16年12月9日になる。
同じような意味で「太平洋戦争」という名称があるが、意味はまったく異なるといっていい。
http://太平洋戦争
戦後、占領軍指令(神道指令)により「大東亜戦争」という名称の使用は禁止され、「太平洋戦争」と呼ぶことを強要された。
http://神道指令
しかし、日本にしてみれば100万以上の大軍が支那大陸に、あるいはビルマに戦っていたのであり、太平洋戦争という名称はふさわしくない。
「大東亜」とは地理的概念である。
だいたい、西の方の限界はバイカル湖以東、南方のビルマ以東のアジア大陸及びそれに付随する諸島(インドネシアやフィリピンを含む)、太平洋方面では日本の委任統治領であった内南洋のマーシャル群島以西、つまり東経180度以西の西太平洋である。
これが「大東亜戦争」という命名が行なわれたときの日本が考えていた作戦領域だった。
GHQのスミス企画課長が執筆した「太平洋戦争史」が全国紙に掲載され、以来教科書にも「太平洋戦争」と表記されるようになった。
日本を大東亜戦争に突入させた原因
門戸開放主義を理念とする米国極東政策と、満蒙(満州・モンゴル)との特殊関係を重視する日本の大陸政策との対立こそが日米抗争50年の歴史の根底であった。後年、共産主義によるアジア赤化が日本の対外対応をさらに複雑困難にした。
http://東南アジア解放
この大東亜戦争を契機に、一斉にアジアで民族自決運動・独立運動が起こり、多くの国が戦後、次々と欧米列強の支配から逃れた。
ビルマ(現ミャンマー)は大東亜戦争の初期に日本がイギリスの支配から解放した後に、日本の手によって昭和18年(1943)8月1日に独立を果たした。
日本がビルマ国民軍を創設し、訓練したことが独立につながっている。
インド独立のきっかけも大東亜戦争にあった。イギリスの署名な歴史家であるエリックーホプスバウ・ロンドン大学教授は、
二十世紀を回顧した近著『過激な世紀』の中で、「インドの独立はガンジー、ネルーが率いた国民会議による独立運動ではなく、日本軍とチャンドラ・ボース率いるインド国民軍(INA)が協同してインドへ進攻したインパール作戦によってもたらされた」と述べている。
インド国民軍は、「F機関」として知られた日本軍の藤原機関が育成したインド解放軍である。インパール作戦では惨惜たる結果に終わったが、
インド国民軍の将兵たちは「チャロ・デリ-」(デリーヘ)を合い言葉に善戦、彼らのインドをわが手に取り戻すという目的は達成された。
1997年8月インド独立50周年の式典の挨拶に立ったラビ・レイ元下院議長は、「このよき日を祝うにあたって、1905年を忘れることはできない。
日本が日露戦争に勝ったことによって、インド国民が勇気づけられて独立運動に立ち上がった」と述べ、独立運動の闘士として知られ、
インド法曹界の重鎮でもあるレイキ博士もインパール作戦にふれ、「太陽が空を輝かし、月光が天地を潤し、満天に星がまたたく限り、インド国民は日本の恩義を忘れない」と日本への感謝の意を表している。
戦時中、インパール作戦を戦ったインド国民軍の戦友会(INA委員会)も日本に感謝を示すために、平成9年(1997)、靖国神社に感謝状を奉納し、こう述べた。
「インドが日本のおかげをこうむっていることは、言語に尽くせない大きなものがあります。偉大な貴国はインドを解放するにあたって、可能な限りの軍事援助を提供しました。
何十万人にものぼる日本軍将兵が、インド国民軍の戦友としてともに血と洋と涙を流してくれました。インド国民軍は日本帝国陸軍がインドの大義のために払った崇高な犠牲を、永久に忘れません。
インドの独立は日本帝国陸軍によってもたらされました。ここに日印両国のきずながいっそう強められることを祈念します」
開戦から降伏文書調印までの詳細年表
明治維新の目的には欧米列強のアジア侵略を阻止してアジア近隣諸国との同盟関係を創出し、そして有色人種の地位を向上させたいという遠大な目的も含まれていた。
このアジア解放という問題に関しては、近隣諸国との同盟関係の構築が非常に困難だった。近隣諸国がなかなか同調してくれなかったためである。
結果的には孤軍奮闘の末に白人帝国主義連合とその支援にすがった支那(国民政府と共産党政府)に叩きのめされる惨劇に終わった。
19世紀、20世紀の厳しい国際情勢において、支那(清国)や朝鮮は皇帝や王の独裁体制だった。
朝鮮は結局、王朝内部の権力争い、国民を顧みない権力闘争が続く中で日本に併合され(韓国併合)、支那は辛亥革命で近代国家形成へ一歩踏み出したが、
国内は不安定を極め、軍閥が跳梁跋扈して近代国民国家形成や近代化推進に関する意欲と能力は著しく欠いていた。
それゆえに朝鮮と支那の悲惨な境遇はみずから招き寄せたという面が多大にあった。そこで日本はひとりアジア解放の重荷を背負わされ、大東亜戦争で援軍もなく自滅した。
大敗北を喫したとて、われらが日本の歴史を貶める必要は全くない。むしろ大いに誇ってしかるべき日本民族の偉業である。
それが明治維新以降、大東亜戦争敗北までの経路である。われわれはこの先祖の偉業を誇りとして民族の記憶の奥底に深く長く留めておくべきである。
日本が負けた後、連合国は一体東南アジアに対して何をやったか。イギリスもオランダもフランスも、日本が解放した地域を、軍事力を用いて再び植民地にしようとした。
白人たちが東南アジアを利権の対象としか見ていなかったことは、この一事からも明確である。
だが、白人たちの支配は長くは続かなかった。東南アジアに進出した日本は、現地の独立運動を支援した。そのときの民族主義者たちが、再び戻ってきた白人たちに対して頑強な抵抗を示したからである。
一度独立を経験した人たちが、もう二度と昔の姿には戻りたくはないと思うのは当たり前の話である。
そうして東南アジア諸国は続々と独立を実現し、植民地は全く消えうせた。日本の念願がついにかなったのである。
大東亜戦争・東京裁判に関する発言
これはアジアの国々が団結して、繁栄しようという考え方である。当時、欧米はアジア侵略の野望に燃え、英米を中心に侵略の機会を狙っていた。
欧米の侵略からアジアを守るために、「鬼畜米英」をかかげ、民族の命運を賭けて戦う、これが大東亜戦争の名目であった。
アジアの国々が欧米諸国の支配から脱し、それぞれが独立国として手をたずさえ、繁栄していこうという大東亜共栄圏の発想そのものは、否定される筋合いのものではない。
東南アジアにおいて、日本はその地を「侵略」したわけではなく、白人に支配されている状況から解放しようとした。その意味では、白人支配からの解放戦争でもあった。
実際に、戦時中に独立まで達成できたのはフィリピンとビルマ(ミャンマー)だけであったが、その他の地域についても、民族自決の国家を作ろうとしたのは明確なことである。
もとより軍事力を用いた解放であったが、当時、東南アジアの植民地を解放しようと思えば、それ以外に方法はなかったのである。
ちなみに、12月9日には、蒋介石の国民政府が日本に向かって宣戦布告したので、支那事変が国際法上の正式の戦争となったのは昭和16年12月9日になる。
同じような意味で「太平洋戦争」という名称があるが、意味はまったく異なるといっていい。
http://太平洋戦争
戦後、占領軍指令(神道指令)により「大東亜戦争」という名称の使用は禁止され、「太平洋戦争」と呼ぶことを強要された。
http://神道指令
しかし、日本にしてみれば100万以上の大軍が支那大陸に、あるいはビルマに戦っていたのであり、太平洋戦争という名称はふさわしくない。
「大東亜」とは地理的概念である。
だいたい、西の方の限界はバイカル湖以東、南方のビルマ以東のアジア大陸及びそれに付随する諸島(インドネシアやフィリピンを含む)、太平洋方面では日本の委任統治領であった内南洋のマーシャル群島以西、つまり東経180度以西の西太平洋である。
これが「大東亜戦争」という命名が行なわれたときの日本が考えていた作戦領域だった。
GHQのスミス企画課長が執筆した「太平洋戦争史」が全国紙に掲載され、以来教科書にも「太平洋戦争」と表記されるようになった。
日本を大東亜戦争に突入させた原因
門戸開放主義を理念とする米国極東政策と、満蒙(満州・モンゴル)との特殊関係を重視する日本の大陸政策との対立こそが日米抗争50年の歴史の根底であった。後年、共産主義によるアジア赤化が日本の対外対応をさらに複雑困難にした。
http://東南アジア解放
この大東亜戦争を契機に、一斉にアジアで民族自決運動・独立運動が起こり、多くの国が戦後、次々と欧米列強の支配から逃れた。
ビルマ(現ミャンマー)は大東亜戦争の初期に日本がイギリスの支配から解放した後に、日本の手によって昭和18年(1943)8月1日に独立を果たした。
日本がビルマ国民軍を創設し、訓練したことが独立につながっている。
インド独立のきっかけも大東亜戦争にあった。イギリスの署名な歴史家であるエリックーホプスバウ・ロンドン大学教授は、
二十世紀を回顧した近著『過激な世紀』の中で、「インドの独立はガンジー、ネルーが率いた国民会議による独立運動ではなく、日本軍とチャンドラ・ボース率いるインド国民軍(INA)が協同してインドへ進攻したインパール作戦によってもたらされた」と述べている。
インド国民軍は、「F機関」として知られた日本軍の藤原機関が育成したインド解放軍である。インパール作戦では惨惜たる結果に終わったが、
インド国民軍の将兵たちは「チャロ・デリ-」(デリーヘ)を合い言葉に善戦、彼らのインドをわが手に取り戻すという目的は達成された。
1997年8月インド独立50周年の式典の挨拶に立ったラビ・レイ元下院議長は、「このよき日を祝うにあたって、1905年を忘れることはできない。
日本が日露戦争に勝ったことによって、インド国民が勇気づけられて独立運動に立ち上がった」と述べ、独立運動の闘士として知られ、
インド法曹界の重鎮でもあるレイキ博士もインパール作戦にふれ、「太陽が空を輝かし、月光が天地を潤し、満天に星がまたたく限り、インド国民は日本の恩義を忘れない」と日本への感謝の意を表している。
戦時中、インパール作戦を戦ったインド国民軍の戦友会(INA委員会)も日本に感謝を示すために、平成9年(1997)、靖国神社に感謝状を奉納し、こう述べた。
「インドが日本のおかげをこうむっていることは、言語に尽くせない大きなものがあります。偉大な貴国はインドを解放するにあたって、可能な限りの軍事援助を提供しました。
何十万人にものぼる日本軍将兵が、インド国民軍の戦友としてともに血と洋と涙を流してくれました。インド国民軍は日本帝国陸軍がインドの大義のために払った崇高な犠牲を、永久に忘れません。
インドの独立は日本帝国陸軍によってもたらされました。ここに日印両国のきずながいっそう強められることを祈念します」
開戦から降伏文書調印までの詳細年表
明治維新の目的には欧米列強のアジア侵略を阻止してアジア近隣諸国との同盟関係を創出し、そして有色人種の地位を向上させたいという遠大な目的も含まれていた。
このアジア解放という問題に関しては、近隣諸国との同盟関係の構築が非常に困難だった。近隣諸国がなかなか同調してくれなかったためである。
結果的には孤軍奮闘の末に白人帝国主義連合とその支援にすがった支那(国民政府と共産党政府)に叩きのめされる惨劇に終わった。
19世紀、20世紀の厳しい国際情勢において、支那(清国)や朝鮮は皇帝や王の独裁体制だった。
朝鮮は結局、王朝内部の権力争い、国民を顧みない権力闘争が続く中で日本に併合され(韓国併合)、支那は辛亥革命で近代国家形成へ一歩踏み出したが、
国内は不安定を極め、軍閥が跳梁跋扈して近代国民国家形成や近代化推進に関する意欲と能力は著しく欠いていた。
それゆえに朝鮮と支那の悲惨な境遇はみずから招き寄せたという面が多大にあった。そこで日本はひとりアジア解放の重荷を背負わされ、大東亜戦争で援軍もなく自滅した。
大敗北を喫したとて、われらが日本の歴史を貶める必要は全くない。むしろ大いに誇ってしかるべき日本民族の偉業である。
それが明治維新以降、大東亜戦争敗北までの経路である。われわれはこの先祖の偉業を誇りとして民族の記憶の奥底に深く長く留めておくべきである。
日本が負けた後、連合国は一体東南アジアに対して何をやったか。イギリスもオランダもフランスも、日本が解放した地域を、軍事力を用いて再び植民地にしようとした。
白人たちが東南アジアを利権の対象としか見ていなかったことは、この一事からも明確である。
だが、白人たちの支配は長くは続かなかった。東南アジアに進出した日本は、現地の独立運動を支援した。そのときの民族主義者たちが、再び戻ってきた白人たちに対して頑強な抵抗を示したからである。
一度独立を経験した人たちが、もう二度と昔の姿には戻りたくはないと思うのは当たり前の話である。
そうして東南アジア諸国は続々と独立を実現し、植民地は全く消えうせた。日本の念願がついにかなったのである。
大東亜戦争・東京裁判に関する発言
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キムチ共産シナの韓国式捏造宣伝工作戦
キムチ共産シナの韓国式捏造宣伝工作戦
-----
「共産シナ朝鮮族たちによって韓国式乗っ取られている共産シナ所謂外務省」の韓国式捏造既成事実化ステマ「日本国軍機が共産シナ軍機に対し妨害弾を発射した」
-----
●日本国民は、「共産シナ朝鮮族たちによって韓国式乗っ取られている共産シナ所謂外務省」の「韓国式捏造既成事実化ステマ宣伝工作戦」に注意しましょう。
●例えば、共産シナ所謂外務大臣スピーチは、共産シナ所謂外務省共産シナ朝鮮族職員たちが韓国語または北朝鮮語で書いたものを共産シナ語訳したものです。
●共産シナ朝鮮族たちは、共産シナ所謂外務省だけでなく(東京都港区にある)駐日本国共産シナ大使館も韓国式乗っ取っています。
●共産シナは、実戦することが全くできず「韓国式捏造既成事実化ステマ宣伝工作戦」することしかができない韓国式ハリボテ国家です。
平成28年12月11日
石平太郎 @liyonyon ・ 12月11日
自衛隊機が中国軍機に対し「妨害弾を発射した」とする中国側の発表を、日本防衛省は否定した。要するに中国は事実を捏造して日本に言いがかりをつけてきたわけだが、それは多いに警戒すべき危険な前兆。被害者のふりをしてそれを口実に攻撃的行動をとってくるのは彼らの常套手段だから、必ず次がある。
-----
「共産シナ朝鮮族たちによって韓国式乗っ取られている共産シナ所謂外務省」の韓国式捏造既成事実化ステマ「日本国軍機が共産シナ軍機に対し妨害弾を発射した」
-----
●日本国民は、「共産シナ朝鮮族たちによって韓国式乗っ取られている共産シナ所謂外務省」の「韓国式捏造既成事実化ステマ宣伝工作戦」に注意しましょう。
●例えば、共産シナ所謂外務大臣スピーチは、共産シナ所謂外務省共産シナ朝鮮族職員たちが韓国語または北朝鮮語で書いたものを共産シナ語訳したものです。
●共産シナ朝鮮族たちは、共産シナ所謂外務省だけでなく(東京都港区にある)駐日本国共産シナ大使館も韓国式乗っ取っています。
●共産シナは、実戦することが全くできず「韓国式捏造既成事実化ステマ宣伝工作戦」することしかができない韓国式ハリボテ国家です。
平成28年12月11日
石平太郎 @liyonyon ・ 12月11日
自衛隊機が中国軍機に対し「妨害弾を発射した」とする中国側の発表を、日本防衛省は否定した。要するに中国は事実を捏造して日本に言いがかりをつけてきたわけだが、それは多いに警戒すべき危険な前兆。被害者のふりをしてそれを口実に攻撃的行動をとってくるのは彼らの常套手段だから、必ず次がある。
アサヒグラフ
昭和14年1月20日、竹馬に乗って市中を示威活動する、反蒋介石デモ行進。
朝日新聞 吉田特派員撮影。
支那事変は「侵略日本軍VS抵抗中国人民・国民党軍」の構図がしっかり脳内にインプットされている左翼には理解不能な画像だが、当時の中国人の心情が理解できる。
※アサヒグラフ 昭和14年2月8日号
https://twitter.com/yukin_done/status/1073758413845192704
朝日新聞 吉田特派員撮影。
支那事変は「侵略日本軍VS抵抗中国人民・国民党軍」の構図がしっかり脳内にインプットされている左翼には理解不能な画像だが、当時の中国人の心情が理解できる。
※アサヒグラフ 昭和14年2月8日号
https://twitter.com/yukin_done/status/1073758413845192704
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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憲法改正早期実現国会議員署名
■ 422名 (11月21日現在)
憲法改正早期実現意見書採択可決
■36都府県 /59市区町村議会
■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野
■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決
辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
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■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
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