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胡錦濤“暗殺未遂”事件について

日華(台)親善友好慰霊訪問団
東京支部長   藤田 達男

● 故意か、偶発的事故か?

昨年5月に発生した胡錦濤・中国国家主席の“暗殺未遂”事件については、未だ真相が解明されていない。ところが当会会員の中にも事件そのものをご存知ない方が多いようなので驚いている。

そこで、事件を報じている香港の政治情報誌『動向』11月号、12月号の署名入り独占記事「胡錦濤黃海險遭不測」(同誌特約記者・傳清氏)、「胡錦濤黃海遇險內情揭秘」(同、汪陽氏)をご紹介したい。

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(『動向』12月号の表紙と記事)
事件の内容は、昨年5月初め胡錦濤主席が黄海で行われた中国海軍・北海艦隊の演習を秘密視察していた折のこと。演習中の艦艇が決められた目標に向けてミサイルを発射した後、なんと一発が胡主席座乗の『青島』級ミサイル駆逐艦に命中した。

そのミサイルは近くにいた警備担当艦から発射されたもので、艦上構造物に被害を受けた同艦は全速力で演習海域を離脱し、胡主席は艦載ヘリコプターで北海艦隊の青島基地に脱出。演習視察後の予定を全てキャンセルし、専用機に乗り換えて雲南に向ったと云うものである。

事件の調査は胡主席警護部隊の監視下で極秘裏に行われ、その結果、レーダー担当兵士による「事故」という結論が出された。その報告は胡主席も了承し、レーダー担当兵士は軍事法廷に送られたという事である。

不可解なのは、中国人民解放軍が頻繁に事故を起こしている事は大陸側メディアでさえも常時報道しているのに、今回の事件に関してはまるで緘口令が敷かれたかの如く一切報道していない事である。

当時の責任者である人民解放軍海軍司令・張定発上将は江沢民派であった事、彼は昨年12月14日に死亡したが、重要人物であるのに全く報道されず、17日に中国「海軍小報」が死亡の事実のみ報じただけ、死因すら依然不明というのも不可解である。口封じのため殺害された可能性も否定できない。

また胡主席が向った雲南省は、彼がチベット自治区のトップだった時代の腹心が支配している地域であるのも、憶測を呼ぶ理由である。態勢を整えるために一時避難したと解釈可能であるからだ。

そもそも処罰されたレーダー担当兵がミサイル発射の権限を持っていた筈もなく、また何故警備担当艦がミサイルを発射したのかも謎である。

従って限られた情報と、7月以降の江沢民派つまり「上海閥」との権力闘争が原因の汚職高官解任劇から、
・江派による“暗殺未遂”事件ではないか
・本当に偶発的事故であるかも知れないが、胡主席派は江派による攻撃・脅迫と受け止めたのではないか
・事故にかこつけて、「上海閥」を一掃する反撃に出たのではないか…
という観測が生じる訳である。

● 胡錦濤の権力基盤は脆弱か

思えば胡錦濤主席は2003年11月15日、中共第16期中央委員会第1回全体会議(第16期1中全会)で党総書記に選出されたが、軍の実権掌握を始めたのは一昨年3月の全人代で国家中央軍事委員会主席に選出されて以来である。

昨年も年初から解放軍各部署を視察行脚したのを皮切りに、5月には退役軍人約1,000名が陳情に来るなど退役・転職軍人らの不満を宥めるため、多額の金をばら撒くと共に多くの特権を認めている。6月には軍幹部10名を上将(大将に相当)に昇格させ、昇格式では主席自らが命令状を手渡すパフォーマンスで、内外に軍を掌握したというPRを行っている。

元々胡錦濤政権の基本スタンスは経済建設優先・平和路線・日米など西側諸国との協調であったが、一昨年から軍中堅幹部の批判が表面化するなど、軍の実権を掌握できていないと指摘されていた。

そこに今回の“暗殺未遂”事件の発覚と、先月の衛星攻撃実験でのエラーである。軍・政権の掌握力の弱さを露呈し対立グループに反撃された胡錦濤が、今後軍部の完全掌握に向けて遮二無二突っ走る可能性は極めて高いと思われる。そうなれば外交など二の次、対日外交などは権力闘争の道具程度にしか過ぎなくなる。

『動向』の記事では「軍隊は永久に中共指導者たちの“解放区”であり、権力闘争の第一線であり、最高権力を強固にする第一の手段である」(※1)とあるが、元々中国人民解放軍は国家の軍隊ではなく「中国共産党の軍隊」である。「党の軍隊」と云っても、その基礎は中国伝統の「軍閥」の集合体、「私兵集団」と言ってもよい代物である。
結局、中共の権力構造の宿命は、平和路線云々を打ち出しても最終的には軍を掌握して、独裁体制を確立する事なのである。

また、最近では中国国内の些細な事件も報道する大陸側メディアも、本件や国内暴動に関しては沈黙している処に、中共の独裁体制とメディア規制の恐ろしさが現れている。

● 日本の大手マスコミが無視する不思議

筆者は昨年12月マカオ滞在中に本記事で事件の概要を摑んだが、残念ながらネット環境とは無縁の世界にいたので、どうせ日本でも取り上げられている筈、今更記事を書いても遅いと勝手に思い込んでいた。

ところが年明け帰国してみるとマスコミは勿論、各政治ブログも全然触れていない。チャイナ・ウォッチャーの知人に聞いても初耳だという。おそらく1月23日に、当日本会議地方議員懇談会でもお世話になっている元空将の佐藤 守閣下が、御自身のブログで書かれているのが初出であろう。
『軍事評論家=佐藤守のブログ日記』
2007-01-23胡錦濤主席、暗殺未遂事件
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20070123/1169520696
2007-01-24中国の「テロ未遂事件」
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20070124/1169605071

その後1月30日の『夕刊フジ』にやっと出たが、その内容は「~昨年5月、黄海での北海艦隊の演習を胡錦濤主席が視察中、胡錦濤が乗った駆逐艦に対し、突如2隻の艦艇が砲撃し、5人が死亡する事件が発生。被弾した駆逐艦は全速力でその場を離れ、更に胡錦濤はヘリで緊急脱出した~」というもので、元ネタは『月刊日本』2月号の記事だという。

この記事を受けて『東アジア黙示録』さんが2月5日のエントリー「シナ海賊船が尖閣海域を蹂躙…胡錦濤不在中の挑発 」で事件を紹介している。
http://dogma.at.webry.info/200702/article_5.html

佐藤閣下が明かしている情報源は“香港メディア”と『月刊日本』2月号の記事「謎の死を遂げた海軍司令」(月刊中国主幹・鳴霞氏)(※2)、『ニューリーダー』誌の記事「テロ未遂事件を逆用した胡錦濤主席」(※3)である。

『月刊日本』の記事と『ニューリーダー』誌の情報源は香港である事から、おそらく冒頭ご紹介した『動向』の記事が大元ネタなのであろう。
ただし事件の内容が多少異なっているので、『動向』記事以外に独自の情報網があるのかも知れない。

●ところで本件に関して、何を考えているのか分からないのは日本の既存マスメディアである。中国に返還された香港は報道の自由に制約がかかり始めているが、それでも現在の香港メディアには中共の内情をすっぱ抜くだけの力量がある。ところが一介のサラリーマンである筆者ですら現地で情報を得られるのに、我が国の大手各メディアは一体何をしているのか?

確かに先月、北朝鮮の金正男をマカオで発見したのは読売の大金星である。しかし相手が中共となると腰の引けた姿勢になるのは各社共通のようで、皆様ご存知の日中記者交換協定(昭和39年)を相変わらず遵守しているとしか思えないのである。

実際に昭和42年(1967年)には産経の北京特派員・柴田穂氏が「反中国報道をした」という理由で国外退去処分になり、産経は北京支局を閉鎖せざるを得ない状況に追い込まれた事もある。しかし当時とは様相を異にする現代にあって、中共の現状にあえて目を瞑るが如き報道姿勢は国民に対する背信行為ではないだろうか。

「報道の自由」とは、大手マスコミによる「報道選択・規制の自由」ではない筈である。すでに心ある日本人は既存マスメディアに対して、もう何の幻想も抱いていないが、しかし、それでも各社心を入れ替えて頑張って頂きたいと思うのは筆者だけであろうか。

参考資料等

(※1)百家出版社『動向』2006年12月号、P19より
(※2)K&Kプレス『月刊日本』平成19年2月号
(※3)はあと出版『ニューリーダー』2007年1月号

(筆者連絡先)
Eメール: tatsuo_fujita@t.vodafone.ne.jp 
TEL: 090-6485-4773
・日華(台)親善友好慰霊訪問団 事務局
〒810-0001 福岡市中央区天神1-3-38 天神121ビル13階
TEL: 092-722-0021  
http://www.nippon-taiwan.jp/
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コメント

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/56224?page=3
こちらの記事を読み、初めて胡錦濤首席の暗殺未遂、それも護衛艦による護衛対象へのミサイル砲撃事件などというものがあったことを知り、検索の上こちらへたどり着きました。
なんで当時の自分は知らなかったのだろうと考えると、やはりネット環境になくテレビのみで情報を得ていたからなのでしょう。興味深いです。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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