習主席「南京で３０万人殺害」…国家哀悼日行事

　１１月に約３年ぶりに日中首脳会談が実現し、経済交流や対話などが動き出したが、来年の「抗日戦争勝利７０年」に向け、習政権が歴史問題を巡って対日圧力を維持する姿勢を示した形だ。

　その一方で、習氏は「中日の両国民は代々にわたり友好を続けなければならない」「少数の軍国主義者が起こした侵略戦争によって、その民族（全体）を敵視すべきでない」とも語り、日中関係を重視する方針も強調した。

　中国の全国人民代表大会（国会）は今年２月に、１２月１３日を「国家哀悼日」に制定し、最高指導部メンバーが出席する国家レベルの行事に格上げしていた。

　「南京事件」について、日本政府は非戦闘員の殺害などがあったことは認めている。日本では、中国の主張する「３０万人」という数字に対し、当時の南京の人口動態などから、実際の犠牲者数とかけ離れているのではないかとの見方が支配的だ。

南京事件で謝罪と賠償求める書簡…中国民間団体
2014年12月8日19時51分　読売新聞

　【北京＝五十嵐文】日中戦争を巡る損害賠償訴訟に関与する「中国民間対日賠償請求連合会」（童増会長）が、１９３７年の「南京事件」の犠牲者に謝罪と賠償を求める書簡を北京の日本大使館に送付していたことがわかった。

　書簡は今月に入って届いた。日本政府関係者は今後の対応について「民間団体の動向についての発言は控える」と述べた。

　南京事件の起きた１２月１３日を「国家哀悼日」に定めた中国政府は１３日に、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で、習近平シージンピン国家主席らが出席する国家レベルの式典を行う見通しだ。